JP2000278197A - 中継放送システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 送受信で同一の周波数を用いる中継放送所に
おいては、自局の送信電波が受信側に回り込み、この回
り込みの電力が親局からの受信電波の電力より大きくな
ると発振現象が発生し、良好な中継放送システムの構成
が困難になる。 【解決手段】 子局中継放送所５０における受信電波５
２の電力を上げて、回込電波６０の電力より高くするこ
とによって、回り込みによる発振現象を抑えるようにし
たものであり、受信電波５２の電力を上げるために、親
局送信所１０において、送信電波の一部を取り出し、中
継用送信電波２１として主送信空中線１４とは別に用意
した補助送信空中線１８より、子局中継放送所５０に向
けて送信するようにしている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、中継放送所の受
信チャンネルと送信チャンネルに同一チャンネルを用い
た単一周波数ネットワーク（Ｓｉｎｇ１ｅ Ｆｒｅｑｕ
ｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＳＦＮという）によっ
て放送中継網を構築可能な、ＴＶ、ラジオなどの中継放
送システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】図８は例えば文献「テレビ放送波中継に
おける同一周波数送受信空中線間結合量測定〜ＳＦＮの
実現性〜」（電子情報通信学会技術報告資料 ＯＳＣ９
６−１２８（１９９７−０３） 社団法人 電子情報通
信学会）の図３に示された、従来の中継放送システムの
構成をモデル化して示したブロック図である。なお、一
般的にＴＶ放送とＦＭラジオ放送とでは類似の中継放送
システム構成がとられるので、ここではＴＶ放送の構成
について説明する。

【０００３】図において、１０は親局となるＴＶ送信
所、１１はＴＶ送信局舎であり、１２はＴＶ送信装置、
１３は空中線鉄塔、１４は送信空中線、１５はＴＶ送信
装置１２と送信空中線１４とを結ぶ送信給電線、１６は
送信空中線１４から発射される送信電波である。また、
５０は親局のＴＶ送信所１０から送信電波１６を受信し
て再送信する子局としてのＴＶ中継放送所、５１はＴＶ
中継放送局舎であり、５２は親局からの受信電波、５３
は受信空中線、５４はＴＶ中継放送装置、５５は受信空
中線５３とＴＶ中継放送装置５４を結ぶ受信給電線、５
６は空中線鉄塔、５７は送信空中線、５８はＴＶ中継放
送装置５４と送信空中線５７とを結ぶ送信給電線、５９
は送信空中線５７から送出された送信電波、６０は送信
空中線５７から送出された電波のうち受信空中線５３に
回り込む回込電波である。

【０００４】次に動作について説明する。ＴＶ放送の電
波はＴＶ送信所１０において、その送信空中線１４から
発射される。すなわちＴＶ送信所１０では、ＴＶ送信局
舎１１の中に設置されたＴＶ送信装置１２で放送される
送信信号を作り、作成された送信信号を送信給電線１５
を通して空中線鉄塔１３の上部に取り付けられた送信空
中線１４へ送り、当該送信空中線１４より送信電波１６
として発射する。この送信空中線１４から発射された電
波は広範囲な地域にＴＶ放送をサービスするが、親局と
なるＴＶ送信所１０から発射された送信電波１６だけで
は、山影とか遠隔地等でサービスエリアとしてカバーで
きない地域が残る場合が多い。そこで、この様なＴＶ送
信所１０からの送信電波１６でサービスできない地域を
サービスするために、ＴＶ送信所１０からの送信電波１
６を受信し、その受信信号を増幅して再送信する子局と
してのＴＶ中継放送所５０が設置されている。

【０００５】なお、このＴＶ中継放送所５０としては多
様な構成が実施されているが、図８に示したＴＶ中継放
送所５０は、上記文献「テレビ放送波中継における同一
周波数送受信空中線間結合量測定〜ＳＦＮの実現性〜」
（電子情報通信学会技術報告資料 ＯＣＳ９６−１２８
（１９９７−０３））に示されるような代表的な構成を
示している。すなわち、ＴＶ中継放送所５０にはＴＶ中
継放送局舎５１があり、その近くの親局となるＴＶ送信
所１０からの受信電波５２を受信し易い個所に受信空中
線５３を設置している。この受信空中線５３とＴＶ中継
放送装置５４との間を受信給電線５５で結び、受信電波
５２をＴＶ中継放送装置５４へ導いている。ＴＶ中継放
送装置５４では、受信したＴＶ放送信号のチャンネル変
換および増幅を行ない、その出力を送信給電線５８を通
して、空中線鉄塔５６の上部に設置した送信空中線５７
に導いている。

【０００６】送信空中線５７ではこのＴＶ中継放送装置
５４から送信給電線５８を通して受け取った送信信号を
送信電波５９として発射する。その時、この送信電波５
９の一部が回込電波６０として受信側に回り込み、受信
空中線５３で受信される。このような構成においては、
子局であるＴＶ中継放送所５０では、親局であるＴＶ送
信所１０と当該ＴＶ中継放送所５０の両方からの電波が
受信され、これら両電波の干渉による画質劣化を生ずる
ので、子局のＴＶ中継放送所５０の送信チャンネルを受
信チャンネルから変更する必要がある。

【０００７】ここで、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）
変調方式を採用したデジタルＴＶ放送等においては、一
般に親局のＴＶ送信所１０と子局のＴＶ中継放送所５０
の両方からの電波の干渉による画質劣化はないので、Ｔ
Ｖ中継放送所５０の送信チャンネルを、その受信チャン
ネルと同一とするＳＦＮによるシステムの構成が可能で
ある。なお、上記文献「テレビ放送波中継における同一
周波数送受信空中線間結合量測定〜ＳＦＮの実現性〜」
（電子情報通信学会技術報告資料 ＯＣＳ９６−１２８
（１９９７−０３））によれば、図８のように構成され
たＴＶ中継放送所５０では、回込電波６０の受信空中線
５３への回り込み受信レベルは、送信空中線５７より発
射される送信電波５９の電力に比して７０ｄＢ程度の減
衰であり、受信空中線５３への回り込み信号の電力は、
親局のＴＶ送信所１０からの受信電波５２の一般的な受
信入力電力６０〜７０ｄＢμＶに比べて、同等程度また
はそれ以上の電力となる。すなわち、ＴＶ中継放送所５
０では送信チャンネルを受信チャンネルと同一にする
と、自局の送信電波５９の回り込みによって発振現象を
起こしてしまう。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】従来のＴＶ中継放送シ
ステムは以上のように構成されているので、本来、ＳＦ
Ｎによるシステムの構築が可能な、ＯＦＤＭ変調方式を
採用したデジタルＴＶ放送等でも、子局のＴＶ中継放送
所５０では自局の送信電波５９による受信側への回込電
波６０の電力が大きくなるため、子局のＴＶ中継放送所
５０自身で発振現象を生じてしまうことがあり、子局の
ＴＶ中継放送所５０においては送信チャンネルを受信チ
ャンネルから変更することが必須の条件となって、ＳＦ
Ｎによる中継放送網の構築には実現上問題があり、ま
た、これを避けるためには、親局のＴＶ送信所１０から
の受信電波５２の受信電力を上げて、自局の送信電波５
９による回込電波６０の電力よりも大きな受信電力を得
るようにする必要があるが、子局のＴＶ中継送信所５０
の設置場所は、一般に、親局のＴＶ送信所１０からの電
波が弱いところに設置するものであるから、大きな受信
電力を得ることは困難であり、また受信空中線５３の利
得を上げることも設置場所、設置コストの点から難し
く、回込電波６０の電力よりも大きな受信電波５２の電
力を得ることは困難になるなどの課題があった。

【０００９】この発明は上記のような課題を解消するた
めになされたもので、送受信に同一チャンネルを用いた
ＳＦＮによる中継放送網の構築が可能な中継放送システ
ムを得ることを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】この発明に係る中継放送
システムは、親局送信所に、中継信号取出し手段を設け
るとともに、放送用送信電波を発射する主送信空中線と
は別の補助送信空中線を設け、送信装置の生成した送信
信号の一部を中継信号取出し手段で取り出し、それを中
継用送信電波として補助送信空中線より空間に発射する
ことにより、子局中継放送所において、自局の放送用送
信電波の受信空中線への回込電波の電力より高い電力
で、親局放送所からの電波の受信を可能としたものであ
る。

【００１１】この発明に係る中継放送システムは、送信
信号を、主送信空中線より放送用送信電波として発射さ
れる送信用出力信号と、補助送信空中線より中継用送信
電波として発射される中継用出力信号に分岐させる電力
分岐器によって、中継信号取出し手段を形成したもので
ある。

【００１２】この発明に係る中継放送システムは、送信
信号の一部を取り出し、それを増幅して補助送信空中線
に中継用出力信号として供給する補助電力増幅部によっ
て、中継信号取出し手段を形成したものである。

【００１３】この発明に係る中継放送システムは、補助
送信空中線を複数、親局送信所に持たせ、電力分岐器に
よる中継信号取出し手段により、主送信空中線より放送
用送信電波として発射される送信用出力信号と、各補助
送信空中線のそれぞれから中継用送信電波として発射さ
れる複数の中継用出力信号とに、送信信号を分岐させる
ようにしたものである。

【００１４】この発明に係る中継放送システムは、中継
信号取出し手段として、送信信号の一部を取り出して増
幅する補助電力増幅部と、その出力を複数の補助送信空
中線のそれぞれに供給される複数の中継用出力信号に分
配する電力分配器とで形成したものを用いるようにした
ものである。

【００１５】この発明に係る中継放送システムは、中継
信号取出し手段として、送信装置の生成した送信信号の
一部を取り出して複数の信号に分配する分配器と、分配
された各信号をそれぞれ増幅して、中継用出力信号とし
て複数の補助送信空中線のそれぞれに供給する複数の補
助電力増幅部とで形成したものを用いるようにしたもの
である。

【００１６】この発明に係る中継放送システムは、子局
中継放送所に、中継信号取出し手段としての送信信号分
岐器と中継送信空中線とを持たせ、その送信信号分岐器
にて送信信号を、送信空中線より放送用送信電波として
発射される送信用出力信号と、中継送信空中線より中継
用送信電波として発射される中継用出力信号とに分岐さ
せるようにしたものである。

【００１７】この発明に係る中継放送システムは、子局
中継放送所の中継信号取出し手段として、送信信号の一
部を取り出して増幅し、中継用出力信号として中継送信
空中線に供給する補助電力増幅部を用いるようにしたも
のである。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を
説明する。 実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による中
継放送システムの構成をモデル化して示したブロック図
である。図１において、１０は親局送信所としてのＴＶ
送信所であり、１１は当該ＴＶ送信所１０のＴＶ送信局
舎である。１２はこのＴＶ送信局舎１１内に配置され
て、放送される送信信号を生成する送信装置としてのＴ
Ｖ送信装置である。１３はＴＶ送信局舎１１に設置され
た空中線鉄塔であり、１４はこの空中線鉄塔１３の上部
に取り付けられて、ＴＶ送信装置１２からの送信信号に
基づく送信用出力信号を放送用送信電波１６として空間
に発射する主送信空中線である。１５はＴＶ送信装置１
２と主送信空中線１４とを結び、送信用出力信号を主送
信空中線１４に伝送する送信給電線であり、１６はこの
主送信空中線１４から発射される前述の放送用送信電波
である。なお、これら各部は図８に同一符号を付して示
した従来のそれらに相当する部分である。

【００１９】また、１７はＴＶ送信装置１２の生成した
送信信号の一部を中継用出力信号として取り出す中継信
号取出し手段であり、この実施の形態１においては、Ｔ
Ｖ送信装置１２の生成した送信信号を、主送信空中線１
４より放送用送信電波１６として発射される送信用出力
信号と、後述する補助送信空中線より中継用送信電波と
して発射される中継用出力信号とに分岐させる電力分岐
器が用いられている。１８はこの中継信号取出し手段と
しての電力分岐器１７によって送信用出力信号と分岐さ
れた中継用出力信号を、中継用送信電波として空間に発
射する補助送信空中線である。１９はＴＶ送信装置１２
と電力分岐器１７とを接続する接続ケーブル、２０は電
力分岐器１７で分岐された中継用出力信号を補助送信空
中線１８に給電する給電線であり、２１は補助送信空中
線１８より子局に向けて発射される前述の中継用送信電
波である。なお、電力分岐器１７の主出力（送信用出力
信号）が送信給電線１５を通して主送信空中線１４に給
電されるのは、図８に示した従来の方式と同様である。

【００２０】さらに、５０はＴＶ送信所１０からの電波
を受信して再送信する子局中継放送所としてのＴＶ中継
放送所であり、５１は当該ＴＶ中継放送所５０のＴＶ中
継放送局舎である。５２は親局のＴＶ送信所１０の主送
信空中線１４および補助送信空中線１８からの受信電波
であり、５３はこの受信電波５２を受信する受信空中線
である。５４はこの受信空中線５３で受信された受信電
波５２を増幅して送信信号を生成する中継放送装置とし
てのＴＶ中継放送装置であり、５５は受信空中線５３と
このＴＶ中継放送装置５４を結ぶ受信給電線である。５
６はＴＶ中継放送局舎５１に設置された空中線鉄塔であ
り、５７は空中線鉄塔５６の上部に取り付けられた送信
空中線、５８はＴＶ中継放送装置５４とこの送信空中線
５７を結ぶ送信給電線である。５９は送信空中線５７か
ら発射された放送用送信電波であり、６０は送信空中線
５７から発射された電波のうち、受信空中線５３に回り
込む回込電波である。なお、これら各部も図８に同一符
号を付して示した従来のそれらに相当する部分である。

【００２１】次に動作について説明する。前述のよう
に、子局のＴＶ中継放送所５０において送信チャンネル
を受信チャンネルと同一とした場合、自局の放送用送信
電波５９が回込電波６０として受信空中線５３に回り込
むことによって発振現象を起こしてしまう。これを避け
るため、この実施の形態１では、ＴＶ中継放送所５０に
おけるＴＶ送信所１０からの受信電波５２の受信電力
を、自局の回込電波６０のレベルより大きくして、受信
チャンネルと同一の送信チャンネルをもつＴＶ中継放送
所５０においても、回込電波６０による発振を押さえて
再送信を可能なものとしている。

【００２２】そのため、親局であるＴＶ送信所１０のＴ
Ｖ送信装置１２が生成した放送すべき送信信号を、図１
に示すように、接続ケーブル１９によって電力分岐器１
７に導き、この電力分岐器１７で上記送信信号を、主送
信空中線１４への放送用出力信号と、補助送信空中線１
８への中継用出力信号とに分岐する。すなわち、電力分
岐器１７の主出力は放送用出力信号として、送信給電線
１５を経由して主送信空中線１４に導かれ、電力分岐器
１７で一部分岐された分岐出力は中継用出力信号とし
て、給電線２０を経由して補助送信空中線１８に導かれ
る。

【００２３】補助送信空中線１８はこの電力分岐器１７
からの中継用出力信号を、中継用送信電波２１として子
局のＴＶ中継放送所５０に向けて発射する。一般に、主
送信空中線１４の空中線指向性パターンは広帯域ビーム
のものが使われているが、補助送信空中線１８にはＴＶ
中継放送所５０の方向に送信ビームを絞った、空中線利
得の大きな空中線指向性パターンの空中線が使用されて
いる。

【００２４】ここで、図８に示した従来の中継放送シス
テムにおいて、子局であるＴＶ中継放送所５０におけ
る、親局であるＴＶ送信所１０からの受信電波の受信電
力レベルＰｒ１は、次に示す式（１）にて与えられる。 Ｐｒ１＝Ｐｔ１＋Ｇｔ１＋Ｇｒ−Ｌｄ （１） ここで、Ｐｔ１；ＴＶ送信所１０の送信電力 Ｇｔ１；主送信空中線１４の空中線利得 Ｇｒ；受信空中線５３の空中線利得 Ｌｄ；主送信空中線１４と受信空中線５３の間の伝搬損
失

【００２５】一方、図１に示したこの実施の形態１によ
る中継放送システムにおいて、子局であるＴＶ中継放送
所５０における、親局であるＴＶ放送所１０の補助送信
空中線１８から発射された電波の受信電力レベルＰｒ２
は、次に示す式（２）にて与えられる。 Ｐｒ２＝Ｐｔ２＋Ｇｔ２＋Ｇｒ−Ｌｄ （２） ここで、Ｐｔ２；補助送信空中線１８から発射された電
波の送信電力 Ｇｔ２；補助送信空中線１８の空中線利得 Ｇｒ；受信空中線５３の空中線利得 Ｌｄ；補助送信空中線１８と受信空中線５３の間の伝搬
損失

【００２６】ここで、この図１に示したこの実施の形態
１における中継放送システムにおいて、ＴＶ中継放送所
５０における受信電力を、図８に示した従来の中継放送
システムより、例えばＡ（ｄＢ）だけ高くするために
は、次に示す式（３）が成立する。 Ｐｔ１−Ｐｔ２＝Ｇｔ２−Ｇｔ１−Ａ（ｄＢ） （３）

【００２７】前述の文献「テレビ放送波中継における同
一周波数送受信空中線間結合量測定〜ＳＦＮの実現性
〜」（電子情報通信学会技術報告資料 ＯＣＳ９６−１
２８（１９９７−０３））によれば、ＴＶ中継放送所５
０における自局から発射される放送用送信電波５９によ
る回込電波６０の回り込み電力は、送信電力に比して−
７０ｄＢ程度となっている。従って、送信電力１０Ｗの
局（ＴＶ中継放送所５０）においては、７７ｄＢμＶ程
度の回り込み電力となり、通常の親局のＴＶ送信所１０
からの受信電波５２の電力（７０ｄＢμＶ）より大きく
なるため、発振現象を生ずることは避けられないことを
示している。

【００２８】ここで一例として、ＴＶ送信所１０の補助
送信空中線１８と主送信空中線１４との、ＴＶ中継放送
所５０の受信空中線５３方向の空中線利得差（Ｇｔ２−
Ｇｔ１）が３０ｄＢで、補助送信空中線１８の送信電力
を主送信空中線１４の送信電力に比して１０ｄＢ低い電
力（Ｐｔ１−Ｐｔ２＝−１０ｄＢ）で送出した場合、Ａ
＝２０ｄＢとなり、上記の１０Ｗ構成のＴＶ中継放送所
５０の場合には、受信電波５２の受信電力は９０ｄＢμ
Ｖとなって回込電波６０の電力より大きくなり、発振現
象を抑えることができる。このことは、電力分岐器１７
の分岐出力（中継用出力信号）を主出力（放送用出力信
号）に比して１０ｄＢ分岐すれば、回込電波６０による
発振現象を避けて、正常な放送中継システムを実現する
ことができることを示している。

【００２９】実施の形態２．なお、上記実施の形態１で
は、中継信号取出し手段として、送信信号を放送用出力
信号と中継用出力信号とに分岐させる電力分岐器を用い
たものについて示したが、送信信号の一部を取出して増
幅し、中継用出力信号を生成する補助電力増幅部を用い
てもよい。図２はそのようなこの発明の実施の形態２に
よる中継放送システムの構成をモデル化して示したブロ
ック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してそ
の説明を省略する。図において、２２は親局としてのＴ
Ｖ送信所１０のＴＶ送信局舎１１内に配置されたＴＶ送
信装置１２が生成する送信信号の一部を増幅して中継用
出力信号を生成し、それを給電線２０を通して補助送信
空中線１８に給電する、中継信号取出し手段としての補
助電力増幅部である。２３は上記ＴＶ送信装置１２の生
成した送信信号の一部を取り出し、それを補助電力増幅
部２２に導く接続ケーブルである。

【００３０】次に動作について説明する。ＴＶ送信装置
１２の生成した放送される送信信号はその一部が取り出
され、接続ケーブル２３を通して補助電力増幅部２２へ
導かれる。補助電力増幅部２２はこの接続ケーブル２３
を通して送られてきた信号を所要の電力まで増幅し、そ
れを中継用出力信号として給電線２０を通して補助送信
空中線１８に給電する。補助送信空中線１８はこの中継
用出力信号を中継用送信電波２１としてＴＶ中継放送所
５０に向けて発射する。一方、ＴＶ送信装置１２より出
力される送信信号は放送用出力信号として送信給電線１
５を通して主送信空中線１４に送られ、放送用送信電波
１６として発射される。以下の動作は、上記実施の形態
１の場合と同様であるため、その説明は省略する。

【００３１】このように、図１に示した実施の形態１の
中継放送システムでは、送信電力の分岐のために大電力
を扱う電力分岐器１７が必要であったのに対して、この
実施の形態２による中継放送システムでは、図２に示す
ような構成をとることによって低電力で信号を分岐する
ことが可能となるため、比較的小電力の補助電力増幅部
２２の増幅で実現可能となる。先の実施の形態１におけ
る説明例に従えば、この実施の形態２の中継放送システ
ムでは、補助電力増幅部２２の送信出力（Ｐｔ２）は、
主送信出力（Ｐｔ１）に比して１０ｄＢ低い出力でよい
ことになる。

【００３２】実施の形態３．また、上記各実施の形態に
おいては、親局となるＴＶ放送所が１つの補助送信空中
線を備えている場合について説明したが、複数の補助送
信空中線を備えるようにすることも可能である。図３は
そのようなこの発明の実施の形態３による中継放送シス
テムの構成をモデル化して示したブロック図であり、こ
こでは２つの補助送信空中線を備えている場合について
示している。なお、この場合も相当部分には図１と同一
符号を付してその説明を省略する。

【００３３】図において、２４は新たに空中線鉄塔１３
に設置された、補助送信空中線１８と同様の補助送信空
中線である。２５は電力分岐器１７にて分離された中継
用出力信号を補助送信空中線２４に導く給電線であり、
２６はこの中継用出力信号に基づいて補助送信空中線２
４より発射された中継用送信電波である。７０はこの補
助送信空中線２４からの中継用送信電波２６を受信して
再送信する子局中継放送所としてのＴＶ中継放送所で、
ＴＶ中継放送所５０と同様に構成されている。なお、電
力分岐器１７はＴＶ送信装置１２の生成した送信信号
を、１つの放送用出力信号と２つの中継用出力信号とに
分岐させている点で、図１に同一符号を付して示した実
施の形態１のそれとは異なっている。

【００３４】次に動作について説明する。ＴＶ放送のサ
ービスエリアを十分に確保するためには、子局としての
ＴＶ中継放送所が複数個所必要となる場合が多い。図３
にはＴＶ中継放送所５０と７０の２個所を必要とする場
合の構成例を示している。このＴＶ中継放送所７０に向
けてＴＶ送信所１０から中継用送信電波２６を送出する
ために、親局のＴＶ送信所１０内では電力分岐器１７に
より、ＴＶ送信装置１２の生成した送信信号を、主送信
空中線１４への放送用出力信号、補助送信空中線１８へ
の中継用出力信号、および補助送信空中線２４への中継
用出力信号に分岐する。すなわち、電力分岐器１７の主
出力は放送用出力信号として、送信給電線１５を経由し
て主送信空中線１４に導かれ、電力分岐器１７で一部分
岐された分岐出力、一方は給電線２０を経由して補助送
信空中線１８に、他方は給電線２５を経由して補助送信
空中線２４に、それぞれ中継用出力信号として導かれ
る。補助送信空中線１８は給電線２０からの中継用出力
信号を中継用送信電波としてＴＶ中継放送所５０に向け
て発射し、補助送信空中線２４は給電線２５からの中継
用出力信号を中継用送信電波としてＴＶ中継放送所７０
に向けて発射する。なお、以下の動作は実施の形態１の
場合と同様であるため、その説明は省略する。

【００３５】ここで、上記説明では中継信号取出し手段
として電力分岐器１７を用い、補助送信空中線１８およ
び２４に中継用出力信号を給電するための電力を得るも
のを示したが、この発明はこれにのみ限定されるもので
はない。補助送信空中線１８および２４に給電する電力
を得るために、電力分岐器１７に代えて、例えば、図４
あるいは図５に示すような構成も考えられる。

【００３６】図４はこの実施の形態３における中継放送
システムの要部である中継信号取出し手段の他の構成例
を示したブロック図であり、この場合も補助送信空中線
が２つの場合を想定している。図において、２７はＴＶ
送信装置１２が生成する送信信号の一部を増幅する補助
電力増幅部（中継信号取出し手段）であり、２８はＴＶ
送信装置１２の生成した送信信号の一部を取り出して補
助電力増幅部２７に導く接続ケーブルである。２９は補
助電力増幅部２７が増幅した信号を分配して２つの中継
用出力信号を生成し、それらを給電線２０もしくは２５
に出力する電力分配器（中継信号取出し手段）である。

【００３７】このように構成された中継放送システムで
は、ＴＶ送信装置１２より送信信号の一部を取り出し
て、その信号を接続ケーブル２８で補助電力増幅部２７
に導き、補助電力増幅部２７において所要の電力まで増
幅する。電力分配器２９はこの補助電力増幅部２７の出
力を分配して、ＴＶ中継放送所５０向けとＴＶ中継放送
所７０向けの２つの中継用出力信号を生成する。生成さ
れたＴＶ中継放送所５０向けの中継用出力信号は給電線
２０を通して補助送信空中線１８に、ＴＶ中継放送所７
０向けの中継用出力信号は給電線２５を通して補助送信
空中線２４にそれぞれ給電される。なお、以下の動作は
上記説明の場合と同様である。

【００３８】図５はこの実施の形態３における中継信号
取出し手段のさらに他の構成例を示したブロック図であ
り、この場合も補助送信空中線が２つの場合を想定して
いる。図において、３０はＴＶ送信装置１２が生成する
送信信号の一部を２つの信号に分配する分配器（中継信
号取出し手段）であり、３１はＴＶ送信装置１２の生成
した送信信号の一部を取り出して分配器３０に導く接続
ケーブルである。３２および３３は分配器３０によって
分配された２つの信号のそれぞれを増幅して２つの中継
用出力信号を生成し、それらを給電線２０もしくは２５
に出力する補助電力増幅部（中継信号取出し手段）であ
る。

【００３９】このように構成された中継放送システムで
は、ＴＶ送信装置１２より送信信号の一部を取り出し
て、その信号を接続ケーブル３１で分配器３０に導き、
２つの信号に分配する。この分配器３０で分配された信
号の一方は、補助電力増幅部３２に入力されて所要の電
力まで増幅され、ＴＶ中継放送所５０向けの中継用出力
信号として給電線２０を通して補助送信空中線１８に給
電される。また、分配器３０で分配された信号の他方
は、補助電力増幅部３３に入力されて所要の電力まで増
幅され、ＴＶ中継放送所７０向けの中継用出力信号とし
て給電線２５を通して補助送信空中線２４に給電され
る。なお、以下の動作は上記説明の場合と同様である。

【００４０】実施の形態４．なお、上記各実施の形態に
おいては、親局となるＴＶ放送所からのみ中継用送信電
波を発射し、子局となるＴＶ中継放送所からは中継送信
電波の送信を行わないものについて説明したが、ＴＶ中
継放送所から中継送信電波を発射するようにすることも
可能である。図６はそのようなこの発明の実施の形態４
による中継放送システムの構成をモデル化して示したブ
ロック図である。なお、この場合も相当部分には図１と
同一符号を付してその説明は省略する。図において、９
０はＴＶ送信所１０からの中継用送信電波２１を受信し
て再送信するとともに、中継送信電波を発射する機能を
も備えた子局中継放送所としてのＴＶ中継放送所であ
る。５０はこのＴＶ中継放送所９０からの中継用送信電
波を受信して再送信する、図１に同一符号を付して示し
たものと同様に構成されたＴＶ中継放送所で、この場合
には孫局として機能している。

【００４１】また、子局のＴＶ中継放送所９０内におい
て、６１はＴＶ中継放送装置５４の生成した送信信号
を、送信空中線５７より放送用送信電波５９として発射
される送信用出力信号と、後述する補助送信空中線より
中継用送信電波として発射される中継用出力信号とに分
岐させる送信信号分岐器である。６２はこの送信信号分
岐器６１によって送信用出力信号と分岐された中継用出
力信号を、後述する中継用送信電波として空間に発射す
る中継送信空中線である。６３は送信信号分岐器６１で
分岐された中継用出力信号を中継送信空中線６２に給電
する給電線であり、６４は中継送信空中線６２より孫局
に向けて発射されるされる前述の中継用送信電波であ
る。

【００４２】次に動作について説明する。ＴＶ中継放送
システムによっては、子局のＴＶ中継放送所において受
信した中継送信電波を増幅して、別のＴＶ中継放送所
（孫局のＴＶ中継放送所）に再送信することにより、放
送サービスエリアを確保する場合がある。図６に示した
中継放送システムでは、子局のＴＶ中継放送所９０にお
いて、ＴＶ中継放送装置５４がＴＶ送信所１０からの受
信電波５２より生成した送信信号を送信信号分岐器６１
へ導き、ここで送信空中線５７より放送用送信電波５９
として発射される送信用出力信号と、中継送信空中線６
２より中継用送信電波６４として発射される中継用出力
信号とに分岐する。送信信号分岐器６１で分岐された中
継用出力信号は給電線６３を通して中継送信空中線６２
に導かれ、中継送信空中線６２より中継用送信電波６４
として孫局のＴＶ中継放送所５０に向けて発射される。
なお、ＴＶ中継放送所５０内での、ＴＶ中継放送所９０
からの受信電波５２を増幅し、放送用送信電波５９とし
て再送信する動作、およびＴＶ中継放送所９０内でのＴ
Ｖ送信所１０からの受信電波５２を増幅し、放送用送信
電波５９として再送信する動作は、実施の形態１におけ
るＴＶ中継放送所５０の場合と同様である。

【００４３】ここで、上記説明では送信信号分岐器６１
を用いて、中継送信空中線６２に中継用出力信号を給電
するものを示したが、この発明はこれにのみ限定される
ものではなく、この送信信号分岐器６１の代わりに、例
えば、送信信号の一部を取り出して増幅し、中継用出力
信号を生成する補助電力増幅部を用いるようにしてもよ
い。図７はこの実施の形態４における中継放送システム
の要部の他の構成例を示したブロック図であり、子局の
ＴＶ中継放送所９０におけるＴＶ中継放送局舎５１の内
部構成について示している。図において、６５はＴＶ中
継放送装置５４が生成する送信信号の一部を増幅して中
継用出力信号を生成し、それを給電線６３に供給する補
助電力増幅部である。６６は上記ＴＶ中継放送装置５４
の生成した送信信号の一部を取り出し、それを補助電力
増幅部６５に導く接続ケーブルである。

【００４４】このように構成された中継放送システムで
は、子局のＴＶ中継放送所９０において、ＴＶ中継放送
装置５４より送信信号の一部を取り出して、その信号を
接続ケーブル６６で補助電力増幅部６５に導き、補助電
力増幅部６５において所要の電力まで増幅する。補助電
力増幅部６５で増幅された信号は中継用出力信号として
給電線６３を通して中継送信空中線６２に給電される。
なお、以下の動作は上記説明の場合と同様である。

【００４５】

【発明の効果】以上のように、この発明によれば、中継
信号取出し手段と補助送信空中線を親局送信所に設け、
送信装置の生成した送信信号の一部を中継信号取出し手
段で取り出して、それを補助送信空中線より中継用送信
電波として空間に発射するように構成したので、子局中
継放送所において、自局の放送用送信電波の受信空中線
への回込電波の電力より高い電力で、親局放送所からの
電波の受信が可能となるため、子局中継放送所における
自局の送信信号の回り込みによる発振現象を回避するこ
とができ、ＳＦＮによって構築可能な中継放送システム
を得ることができるという効果がある。

【００４６】この発明によれば、送信信号を主送信空中
線より放送用送信電波として発射される送信用出力信号
と、補助送信空中線より中継用送信電波として発射され
る中継用出力信号とに分岐させる電力分岐器によって、
中継信号取出し手段を形成したので、簡単な装置構成に
より、回込電波による発振現象を抑えることが可能にな
るという効果がある。

【００４７】この発明によれば、中継信号取出し手段
を、送信信号の一部を取り出して増幅し、補助送信空中
線に中継用出力信号として供給する補助電力増幅部によ
って形成したので、信号の分岐を低電力で行うことが可
能となり、小電力の電力増幅部によって実現可能になる
という効果がある。

【００４８】この発明によれば、親局送信所に複数の補
助送信空中線を持たせ、それら各補助送信空中線より中
継用送信電波として発射される複数の中継用出力信号を
生成する中継信号取出し手段として、送信信号を放送用
出力信号と複数の中継用出力信号とに分岐する電力分岐
器、あるいは送信信号より取り出した当該信号の一部を
増幅する補助電力増幅部と、当該補助電力増幅部の出力
を複数の中継用出力信号に分配する電力分配器、あるい
は送信信号の一部を取り出して複数の信号に分配する分
配器と、分配された各信号をそれぞれ増幅して中継用出
力信号を生成する複数の補助電力増幅部を用いるように
構成したので、複数の子局中継放送所で親局送信所から
の電波を再送信することが可能となり、より広いサービ
スエリアを十分に確保できるという効果がある。

【００４９】この発明によれば、子局中継放送所に中継
信号取出し手段と中継送信空中線とを持たせ、その中継
信号取出し手段として、中継放送装置からの送信信号を
放送用出力信号と中継用出力信号とに分岐する電力分岐
器、あるいは上記送信信号の一部を取り出して増幅し、
中継用出力信号を生成する補助電力増幅部を用いるよう
に構成したので、親局送信所からは中継用送信電波が直
接届かない孫局中継放送所に対しても、子局中継放送所
を経由して親局送信所からの電波を届けることが可能と
なり、より柔軟なシステムを構築することが可能になる
という効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 この発明の実施の形態１による中継放送シス
テムを示すブロック図である。

【図２】 この発明の実施の形態２による中継放送シス
テムを示すブロック図である。

【図３】 この発明の実施の形態３による中継放送シス
テムを示すブロック図である。

【図４】 実施の形態３における中継放送システムの要
部の他の構成例を示すブロック図である。

【図５】 実施の形態３における中継放送システムの要
部のさらに他の構成例を示すブロック図である。

【図６】 この発明の実施の形態４による中継放送シス
テムを示すブロック図である。

【図７】 実施の形態４における中継放送システムの要
部の他の構成例を示すブロック図である。

【図８】 従来の中継放送システムを示すブロック図で
ある。

【符号の説明】

１０ ＴＶ送信所（親局送信所）、１２ ＴＶ送信装置
（送信装置）、１４主送信空中線、１６，５９ 放送用
送信電波、１７ 電力分岐器（中継信号取出し手段）、
１８，２４ 補助送信空中線、２１，２６，６４ 中継
用送信電波、２２，２７，３２，３３ 補助電力増幅部
（中継信号取出し手段）、２９ 電力分配器（中継信号
取出し手段）、３０ 分配器（中継信号取出し手段）、
５０，７０，９０ ＴＶ中継放送所（子局中継放送
所）、５２ 受信電波、５３ 受信空中線、５４ ＴＶ
中継放送装置（中継放送装置）、５７ 送信空中線、６
１送信信号分岐器、６２ 中継送信空中線、６５ 補助
電力増幅部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 児山 淳弥 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 阿部 昌則 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 Ｆターム(参考） 5K022 DD01 DD12 DD21 5K072 AA04 BB14 BB25 BB27 CC33 DD16 DD17 EE19 GG02 GG12 GG21 GG22

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 放送される送信信号を生成する送信装
   置、 前記送信装置の生成した送信信号に基づく送信用出力信
   号を、放送用送信電波として空間に発射するための主送
   信空中線、 前記送信装置の生成した送信信号の一部を中継用出力信
   号として取り出す中継信号取出し手段、 および、前記中継信号取出し手段によって前記送信信号
   より取り出された中継用出力信号を、中継用送信電波と
   して空間に発射するための補助送信空中線とを有する親
   局送信所と、 前記親局送信所から送信された電波を受信する受信空中
   線、 前記受信空中線で受信された受信電波を増幅して送信信
   号を生成する中継放送装置、 および、前記中継放送装置の生成した送信信号を放送用
   送信電波として発射する送信空中線を有する子局中継放
   送所とを備えた中継放送システム。
2. 【請求項２】 親局送信所内の中継信号取出し手段が、 送信装置の生成した送信信号を、主送信空中線より放送
   用送信電波として発射される送信用出力信号と、補助送
   信空中線より中継用送信電波として発射される中継用出
   力信号とに分岐させる電力分岐器であることを特徴とす
   る請求項１記載の中継放送システム。
3. 【請求項３】 親局送信所内の中継信号取出し手段が、 送信装置の生成した送信信号の一部を取り出して増幅
   し、中継用出力信号として補助送信空中線に供給する補
   助電力増幅部であることを特徴とする請求項１記載の中
   継放送システム。
4. 【請求項４】 親局送信所が、複数の補助送信空中線を
   備えるとともに、 中継信号取出し手段は、送信装置の生成した送信信号
   を、主送信空中線より放送用送信電波として発射される
   送信用出力信号と、前記補助送信空中線のそれぞれから
   中継用送信電波として発射される複数の中継用出力信号
   とに分岐させる電力分岐器であることを特徴とする請求
   項１記載の中継放送システム。
5. 【請求項５】 親局送信所が、複数の補助送信空中線を
   備えるとともに、 中継信号取出し手段は、送信装置の生成した送信信号の
   一部を取り出して補助電力増幅部で増幅し、前記補助電
   力増幅部の出力を電力分配器で複数の中継用出力信号に
   分配して、前記補助送信空中線のそれぞれに供給するも
   のであることを特徴とする請求項１記載の中継放送シス
   テム。
6. 【請求項６】 親局送信所が、複数の補助送信空中線を
   備えるとともに、 中継信号取出し手段は、送信装置の生成した送信信号の
   一部を取り出してそれを分配器で複数の信号に分配し、
   前記分配器で分配された信号をそれぞれ補助電力増幅部
   で増幅し、中継用出力信号として前記各補助送信空中線
   のそれぞれに供給するものであることを特徴とする請求
   項１記載の中継放送システム。
7. 【請求項７】 子局中継放送所が、 中継放送装置の生成した送信信号に基づく中継用出力信
   号を、中継用送信電波として空間に発射するための中継
   送信空中線と、 前記中継放送装置の生成した送信信号を、送信空中線よ
   り放送用送信電波として発射される送信用出力信号と、
   前記中継送信空中線より中継用送信電波として発射され
   る中継用出力信号とに分岐させる送信信号分岐器とを備
   えたことを特徴とする請求項１記載の中継放送システ
   ム。
8. 【請求項８】 子局中継放送所が、 中継放送装置の生成した送信信号に基づく中継用出力信
   号を、中継用送信電波として空間に発射するための中継
   送信空中線と、 前記中継放送装置の生成した送信信号の一部を取り出し
   て増幅し、中継用出力信号として前記中継送信空中線に
   供給する補助電力増幅部とを備えたことを特徴とする請
   求項１記載の中継放送システム。