JP2000261462A - 無線パケット通信システム - Google Patents
無線パケット通信システムInfo
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 上位層ヘッダを受信した時点で受信中止を判
定できるようにする事によって大幅な消費電力削減を可
能とする。 【解決手段】 パケット内の物理層より上位の層のプロ
トコル用のヘッダの末尾に前記ヘッダに対してのエラー
検出コードを付加して、パケット受信時に、物理層より
上位の層のプロトコルが前記ヘッダ内にあるアドレス及
び制御情報を検査し、当該ヘッダが無効である事を確認
した場合や、前記エラー検出コードによって当該アドレ
ス及び制御情報が有効である事を確認し、かつ、そのア
ドレスが自分宛で無いかまたは自分に受け入れ可能な制
御情報でない事が判明した時に、物理層に対して受信中
止の指示を送る。
定できるようにする事によって大幅な消費電力削減を可
能とする。 【解決手段】 パケット内の物理層より上位の層のプロ
トコル用のヘッダの末尾に前記ヘッダに対してのエラー
検出コードを付加して、パケット受信時に、物理層より
上位の層のプロトコルが前記ヘッダ内にあるアドレス及
び制御情報を検査し、当該ヘッダが無効である事を確認
した場合や、前記エラー検出コードによって当該アドレ
ス及び制御情報が有効である事を確認し、かつ、そのア
ドレスが自分宛で無いかまたは自分に受け入れ可能な制
御情報でない事が判明した時に、物理層に対して受信中
止の指示を送る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば、無線を
用いデータをパケット化して相互通信を行う無線パケッ
ト通信システムに関する。
用いデータをパケット化して相互通信を行う無線パケッ
ト通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より情報処理機器間の通信手段とし
て有線ＬＡＮが普及している。この有線ＬＡＮは、今や
数Ｇｂｐｓ（bit per second）といった高速通信が可能
となり、高速化や高機能化がより一層進んでいる。
て有線ＬＡＮが普及している。この有線ＬＡＮは、今や
数Ｇｂｐｓ（bit per second）といった高速通信が可能
となり、高速化や高機能化がより一層進んでいる。
【０００３】しかし、その一方で、有線ＬＡＮの問題点
も幾つか指摘されつつある。たとえば、ケーブルの敷設
の繁雑さや、その保守、さらには、ＬＡＮに接続された
情報処理機器の設置場所や移設に大きな制約があること
が挙げられ、その他、有線であるがための様々な問題点
がある。
も幾つか指摘されつつある。たとえば、ケーブルの敷設
の繁雑さや、その保守、さらには、ＬＡＮに接続された
情報処理機器の設置場所や移設に大きな制約があること
が挙げられ、その他、有線であるがための様々な問題点
がある。
【０００４】また、最近では情報処理機器の種類も多種
多様となっている。たとえば、パーソナルコンピュータ
（以下、パソコンと呼ぶ）を例にとっても、デスクトッ
プ型だけではなく、ノートブック型など携帯可能な機器
の普及も急速に進んでいる。この種の携帯可能な情報処
理機器は、持ち運びができるという特徴をそのまま生か
した状態で使おうすると、有線ＬＡＮへの接続は実質的
に不可能となってしまう。
多様となっている。たとえば、パーソナルコンピュータ
（以下、パソコンと呼ぶ）を例にとっても、デスクトッ
プ型だけではなく、ノートブック型など携帯可能な機器
の普及も急速に進んでいる。この種の携帯可能な情報処
理機器は、持ち運びができるという特徴をそのまま生か
した状態で使おうすると、有線ＬＡＮへの接続は実質的
に不可能となってしまう。
【０００５】これに対応するために、ＬＡＮを無線化し
た無線ＬＡＮが注目されつつある。無線ＬＡＮは、ケー
ブルの敷設に伴う種々の問題点の解消や、使用する情報
処理機器の携帯性を積極的に生かすことができるなど、
有線ＬＡＮではなし得なかった通信が可能となることか
ら、この無線ＬＡＮに関する技術開発は今後より一層進
むものと思われる。
た無線ＬＡＮが注目されつつある。無線ＬＡＮは、ケー
ブルの敷設に伴う種々の問題点の解消や、使用する情報
処理機器の携帯性を積極的に生かすことができるなど、
有線ＬＡＮではなし得なかった通信が可能となることか
ら、この無線ＬＡＮに関する技術開発は今後より一層進
むものと思われる。
【０００６】こうした状況の中で、無線ＬＡＮのプロト
コルについては、物理レイヤおよび媒体アクセス制御
（Media Access Control 、以下、ＭＡＣと呼ぶ）サブ
レイヤ仕様を中心にＩＥＥＥ８０２標準化委員会のワー
キンググループ１１（ＩＥＥＥ８０２．１１）で審議が
行われるなど標準化の動きが進んでいる。
コルについては、物理レイヤおよび媒体アクセス制御
（Media Access Control 、以下、ＭＡＣと呼ぶ）サブ
レイヤ仕様を中心にＩＥＥＥ８０２標準化委員会のワー
キンググループ１１（ＩＥＥＥ８０２．１１）で審議が
行われるなど標準化の動きが進んでいる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】例えば、８０２.１１
規格で制定されている物理層用の情報部とその上位層用
の情報部からなるパケットの構造は図２の様である。ま
ず物理層の同期のためのプリアンブル(２０１)があり、
次にＳＦＤ(２０２)と呼ばれるフレーム開始フラグがあ
り、次にＰＬＣＰヘッダ(２０３)と呼ばれる物理層用の
パケット取り扱い情報が続いている。
規格で制定されている物理層用の情報部とその上位層用
の情報部からなるパケットの構造は図２の様である。ま
ず物理層の同期のためのプリアンブル(２０１)があり、
次にＳＦＤ(２０２)と呼ばれるフレーム開始フラグがあ
り、次にＰＬＣＰヘッダ(２０３)と呼ばれる物理層用の
パケット取り扱い情報が続いている。
【０００８】前記ＰＬＣＰヘッダには、物理層の種類、
上位層情報部のシンボルレート、上位層情報部のシンボ
ル数が入っている。また、ＰＬＣＰヘッダの直後にはエ
ラー検出コードとしてＣＲＣ１６(２０４)が付加されて
いる。以上をまとめて物理層用の情報部と称する。
上位層情報部のシンボルレート、上位層情報部のシンボ
ル数が入っている。また、ＰＬＣＰヘッダの直後にはエ
ラー検出コードとしてＣＲＣ１６(２０４)が付加されて
いる。以上をまとめて物理層用の情報部と称する。
【０００９】ＰＬＣＰヘッダとＣＲＣ１６の後からは上
位層の情報部が始まり、パケットの終わりまで続く。そ
の先頭には上位層用のヘッダ(２０５)が格納されてお
り、その後に上位層のデータ(２０６)が続き、最後は上
位層のヘッダとデータを対象としたエラー検出コードと
してＣＲＣ３２(２０７)が付加されている。前記上位層
のヘッダ中には上位層のためのパケット取り扱い情報、
特に制御情報(２０８)、パケット持続時間(２０９)、及
び宛先アドレス(２１０)が格納されている。また、その
他の情報はその他(２１１)と表現されている。
位層の情報部が始まり、パケットの終わりまで続く。そ
の先頭には上位層用のヘッダ(２０５)が格納されてお
り、その後に上位層のデータ(２０６)が続き、最後は上
位層のヘッダとデータを対象としたエラー検出コードと
してＣＲＣ３２(２０７)が付加されている。前記上位層
のヘッダ中には上位層のためのパケット取り扱い情報、
特に制御情報(２０８)、パケット持続時間(２０９)、及
び宛先アドレス(２１０)が格納されている。また、その
他の情報はその他(２１１)と表現されている。
【００１０】さて、パケットの受信にあたっては、まず
物理層がプリアンブルで信号同期を確立し、ＳＦＤを検
出してシンボル同期を行う。次にＰＬＣＰヘッダを読み
とって上位層情報部で用いられているシンボルレートや
シンボル数を判別してから、ＣＲＣ１６でＰＬＣＰヘッ
ダのエラー検査を行い、エラーが無ければ、上位層情報
部の復調を行い、その結果得られたシンボルは順次上位
層へ送られる。もしＣＲＣ１６によるエラー検査でエラ
ーが発見されれば、その場で受信を打ち切り、上位層へ
はエラーを報告する。
物理層がプリアンブルで信号同期を確立し、ＳＦＤを検
出してシンボル同期を行う。次にＰＬＣＰヘッダを読み
とって上位層情報部で用いられているシンボルレートや
シンボル数を判別してから、ＣＲＣ１６でＰＬＣＰヘッ
ダのエラー検査を行い、エラーが無ければ、上位層情報
部の復調を行い、その結果得られたシンボルは順次上位
層へ送られる。もしＣＲＣ１６によるエラー検査でエラ
ーが発見されれば、その場で受信を打ち切り、上位層へ
はエラーを報告する。
【００１１】上位層では、物理層から送られてきたシン
ボルの先頭にある上位層のヘッダ中から制御情報、パケ
ット持続時間、宛先アドレス、その他を取り出してお
く。その後、上位層のデータ部を受信しながらパケット
の最後まで進み、ＣＲＣ３２のチェックでエラーが無か
った事が判明した場合に、先に取り出してある制御情報
や宛先アドレスが有効なものである事が判る。
ボルの先頭にある上位層のヘッダ中から制御情報、パケ
ット持続時間、宛先アドレス、その他を取り出してお
く。その後、上位層のデータ部を受信しながらパケット
の最後まで進み、ＣＲＣ３２のチェックでエラーが無か
った事が判明した場合に、先に取り出してある制御情報
や宛先アドレスが有効なものである事が判る。
【００１２】そこで、このパケットが自分にとって受け
入れ可能な種類のものであり、かつ前記パケットが自分
宛であった場合に、上位層用のデータ部にあったシンボ
ルを処理して、１回の受信が終了する。
入れ可能な種類のものであり、かつ前記パケットが自分
宛であった場合に、上位層用のデータ部にあったシンボ
ルを処理して、１回の受信が終了する。
【００１３】上位層は、上記のパケットが自分宛でなか
ったり、受け入れ可能な種類でなかったり、また、ＣＲ
Ｃ３２の検査でエラーが発見されたりした場合には、デ
ータ部を廃棄する。
ったり、受け入れ可能な種類でなかったり、また、ＣＲ
Ｃ３２の検査でエラーが発見されたりした場合には、デ
ータ部を廃棄する。
【００１４】さて、ここで問題となるのが、上記した様
な「パケットが自分宛でなかったり、受け入れ可能な種
類でなかったり、また、ＣＲＣ３２の検査でエラーが発
見されたりする場合」と言うのが、実際に全部のパケッ
トを受信してＣＲＣ３２の検査を終了するまでは判別で
きないという事である。アドレスやパケット種類は、上
位層が上位層ヘッダを取り込んだ時点で判るのではある
が、パケット末尾にあるＣＲＣ３２の検査をしてみない
事には、その情報が果たして正しいものか、またはエラ
ーで嘘の情報となっているかが確定できないからであ
る。
な「パケットが自分宛でなかったり、受け入れ可能な種
類でなかったり、また、ＣＲＣ３２の検査でエラーが発
見されたりする場合」と言うのが、実際に全部のパケッ
トを受信してＣＲＣ３２の検査を終了するまでは判別で
きないという事である。アドレスやパケット種類は、上
位層が上位層ヘッダを取り込んだ時点で判るのではある
が、パケット末尾にあるＣＲＣ３２の検査をしてみない
事には、その情報が果たして正しいものか、またはエラ
ーで嘘の情報となっているかが確定できないからであ
る。
【００１５】この様な事情で、例え自分宛でないパケッ
トや自分に受け入れ不可能なパケット種類や上位層ヘッ
ダ部がエラーでダメになっているようなパケットでも、
最後まで受信しないと、それを判別できなくなってい
る。これでは、雑多に飛び交うパケット全てを受信して
みなくては、自分宛のパケットを取りこぼす危険を避け
ることができないため、消費電力を抑える事は至難の業
になる。
トや自分に受け入れ不可能なパケット種類や上位層ヘッ
ダ部がエラーでダメになっているようなパケットでも、
最後まで受信しないと、それを判別できなくなってい
る。これでは、雑多に飛び交うパケット全てを受信して
みなくては、自分宛のパケットを取りこぼす危険を避け
ることができないため、消費電力を抑える事は至難の業
になる。
【００１６】そこで本発明は、パケット構造を改良し、
かつ不適当なパケットである事が判明した時点で物理層
に受信中止の指示を送る事で、不要なパケット受信によ
る電力消費を抑えた無線パケット通信システムを提供す
ることを目的としている。
かつ不適当なパケットである事が判明した時点で物理層
に受信中止の指示を送る事で、不要なパケット受信によ
る電力消費を抑えた無線パケット通信システムを提供す
ることを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するた
めに、本発明は、電波または光などの無線媒体を用い送
信すべきデータをパケット化して相互通信を行う無線パ
ケット通信システムであって、パケット内の物理層用の
情報部に引き続く上位層のプロトコル用のヘッダの末尾
に、前記ヘッダに対してのエラー検出コードを付加す
る。そしてパケット受信時に物理層の上位層のプロトコ
ルが前記ヘッダ内にあるアドレス及び制御情報を検査
し、かつ、前記エラー検出コードによって当該アドレス
及び制御情報が有効である事を確認し、かつ、そのアド
レスが自分宛で無いかまたは自分に受け入れ可能な制御
情報でない事が判明した時に、物理層に対して受信中止
の指示を送るようにしている。
めに、本発明は、電波または光などの無線媒体を用い送
信すべきデータをパケット化して相互通信を行う無線パ
ケット通信システムであって、パケット内の物理層用の
情報部に引き続く上位層のプロトコル用のヘッダの末尾
に、前記ヘッダに対してのエラー検出コードを付加す
る。そしてパケット受信時に物理層の上位層のプロトコ
ルが前記ヘッダ内にあるアドレス及び制御情報を検査
し、かつ、前記エラー検出コードによって当該アドレス
及び制御情報が有効である事を確認し、かつ、そのアド
レスが自分宛で無いかまたは自分に受け入れ可能な制御
情報でない事が判明した時に、物理層に対して受信中止
の指示を送るようにしている。
【００１８】また、本発明は、物理層の1つ上位層のプ
ロトコルが上位層用ヘッダに付加されたエラー検出コー
ドによって前記ヘッダが無効である事を確認した場合
に、物理層に対して受信中止の指示を送るようにしてい
る。
ロトコルが上位層用ヘッダに付加されたエラー検出コー
ドによって前記ヘッダが無効である事を確認した場合
に、物理層に対して受信中止の指示を送るようにしてい
る。
【００１９】以上のようにすれば、上位層のヘッダに付
加されたエラー検出コードまでを読み込んだ時点で、前
記ヘッダ内にある情報が有効なものかエラーによって無
効化されているかの判断が可能となり、不要もしくは無
効なパケットであれば、その時点で物理層に中止の指示
を出すことができ、以後は物理層、上位層共に次のパケ
ットまでは低消費電力状態を維持できるので、大幅な消
費電力削減が可能となる。
加されたエラー検出コードまでを読み込んだ時点で、前
記ヘッダ内にある情報が有効なものかエラーによって無
効化されているかの判断が可能となり、不要もしくは無
効なパケットであれば、その時点で物理層に中止の指示
を出すことができ、以後は物理層、上位層共に次のパケ
ットまでは低消費電力状態を維持できるので、大幅な消
費電力削減が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照しながら説明する。
を参照しながら説明する。
【００２１】図１は本発明におけるパケット通信システ
ムの実施の形態を説明するための概略的な構成図であ
り、本発明におけるパケット通信システムは、その構成
を大別すると、物理層１０１、上位層１０２、物理層と
上位層間のデータバス１０３、上位層からの物理層制御
線１０４、受信用アンテナ１０５からなる。
ムの実施の形態を説明するための概略的な構成図であ
り、本発明におけるパケット通信システムは、その構成
を大別すると、物理層１０１、上位層１０２、物理層と
上位層間のデータバス１０３、上位層からの物理層制御
線１０４、受信用アンテナ１０５からなる。
【００２２】図２は８０２.１１規格に於いて定義され
ているパケット構造図である。左側から空気中に出る。
詳細は、既に「発明が解決しようとする課題」で説明済
みである。また、この図における物理層及び上位層のパ
ケット受信動作に関しても、既に「発明が解決しようと
する課題」で説明済みである。
ているパケット構造図である。左側から空気中に出る。
詳細は、既に「発明が解決しようとする課題」で説明済
みである。また、この図における物理層及び上位層のパ
ケット受信動作に関しても、既に「発明が解決しようと
する課題」で説明済みである。
【００２３】図３は本発明のパケット構造図である。ほ
とんどの部分は図２と同じため、重複する部分の繰り返
しの説明は避け、新規に追加された部分のみ説明する。
それは、上位層のヘッダの直後に付加された上位層ヘッ
ダー用エラー検出コード３１５である。
とんどの部分は図２と同じため、重複する部分の繰り返
しの説明は避け、新規に追加された部分のみ説明する。
それは、上位層のヘッダの直後に付加された上位層ヘッ
ダー用エラー検出コード３１５である。
【００２４】以下では、図１と図３を用いて、本発明の
より詳しい実施例について説明する。
より詳しい実施例について説明する。
【００２５】パケットの受信にあたっては、ＣＲＣ１６
による物理層ヘッダのエラー検出までは従来の技術(図
２)と同じである。ＣＲＣ１６検査でエラーが検出され
なければ、物理層は上位層データ部の復調を開始し、得
られたシンボルを順次上位層へ転送する。
による物理層ヘッダのエラー検出までは従来の技術(図
２)と同じである。ＣＲＣ１６検査でエラーが検出され
なければ、物理層は上位層データ部の復調を開始し、得
られたシンボルを順次上位層へ転送する。
【００２６】上位層では、物理層から送られてきたシン
ボルの先頭にある上位層のヘッダ中から制御情報、パケ
ット持続時間、宛先アドレス、その他を取り出してお
く。また、前記ヘッダ部のエラー検出コードを自ら計算
しておく。前記ヘッダ部の読みとりが終了した時点で、
次に物理層から転送されてくる前記ヘッダ部のエラー検
出コードと自ら計算していたエラー検出コードを比較す
る。
ボルの先頭にある上位層のヘッダ中から制御情報、パケ
ット持続時間、宛先アドレス、その他を取り出してお
く。また、前記ヘッダ部のエラー検出コードを自ら計算
しておく。前記ヘッダ部の読みとりが終了した時点で、
次に物理層から転送されてくる前記ヘッダ部のエラー検
出コードと自ら計算していたエラー検出コードを比較す
る。
【００２７】比較の結果、上記２つのエラー検出コード
が一致しなければ、上位層ヘッダは伝送経路の途中のど
こかで発生したエラーによって壊れていることが判るの
で、上位層は物理層に対して受信を中止して、低消費電
力状態へ移行するように指示を出す事ができる。また、
自らも受信中のパケットよりも以前にエラー無しの受信
に成功しているパケットがあれば、そこから抽出したパ
ケット持続時間に関する情報を用いて現在受信中のパケ
ットの終了タイミングを計算する事が可能な場合があ
り、その場合には自らも終了タイミングまで低消費電力
状態へ移行する事も可能である。
が一致しなければ、上位層ヘッダは伝送経路の途中のど
こかで発生したエラーによって壊れていることが判るの
で、上位層は物理層に対して受信を中止して、低消費電
力状態へ移行するように指示を出す事ができる。また、
自らも受信中のパケットよりも以前にエラー無しの受信
に成功しているパケットがあれば、そこから抽出したパ
ケット持続時間に関する情報を用いて現在受信中のパケ
ットの終了タイミングを計算する事が可能な場合があ
り、その場合には自らも終了タイミングまで低消費電力
状態へ移行する事も可能である。
【００２８】比較の結果、上記２つのエラー検出コード
が、一致すれば上位層ヘッダにはエラーが無かった事が
判るので、前記ヘッダーから抽出した各種情報も正しい
ものであることが保証される。そこで、前記各種情報を
用いた判定段階へ移行する。
が、一致すれば上位層ヘッダにはエラーが無かった事が
判るので、前記ヘッダーから抽出した各種情報も正しい
ものであることが保証される。そこで、前記各種情報を
用いた判定段階へ移行する。
【００２９】前記ヘッダからは、既に制御情報、パケッ
ト持続時間及び宛先アドレス等の情報が抽出さている。
その中の宛先アドレスを検査し、自分宛のパケットであ
ることが判れば、受信を続ける。
ト持続時間及び宛先アドレス等の情報が抽出さている。
その中の宛先アドレスを検査し、自分宛のパケットであ
ることが判れば、受信を続ける。
【００３０】しかし、宛先アドレスが自分を指していな
い場合には、これ以上受信を続けても意味はないので、
物理層に対して受信を中止して、低消費電力状態へ移行
するように指示を出す。また、自らもパケット持続時間
から現在受信中のパケットの終了タイミングを計算して
から、そのタイミングまで低消費電力状態へ移行する事
も可能である。
い場合には、これ以上受信を続けても意味はないので、
物理層に対して受信を中止して、低消費電力状態へ移行
するように指示を出す。また、自らもパケット持続時間
から現在受信中のパケットの終了タイミングを計算して
から、そのタイミングまで低消費電力状態へ移行する事
も可能である。
【００３１】また、制御情報からパケットが自分に関係
のない事が判った場合にも、これ以上受信を続けても意
味はないので、物理層に対して受信を中止して、低消費
電力状態へ移行するように指示を出す。また、自らもパ
ケット持続時間から現在受信中のパケットの終了タイミ
ングを計算してから、そのタイミングまで低消費電力状
態へ移行する事も可能である。
のない事が判った場合にも、これ以上受信を続けても意
味はないので、物理層に対して受信を中止して、低消費
電力状態へ移行するように指示を出す。また、自らもパ
ケット持続時間から現在受信中のパケットの終了タイミ
ングを計算してから、そのタイミングまで低消費電力状
態へ移行する事も可能である。
【００３２】なお、制御情報や宛先アドレスによって、
受信中のパケットがブロードキャスト用のものである事
が判明すれば、受信を継続しなくてはならない場合もあ
るであろう。
受信中のパケットがブロードキャスト用のものである事
が判明すれば、受信を継続しなくてはならない場合もあ
るであろう。
【００３３】さらに、上記中で使用されている上位層ヘ
ッダ用のエラー検出コードは既存のＣＲＣ３２が流用可
能であるが、他の検査符号を用いても何ら不都合はな
い。
ッダ用のエラー検出コードは既存のＣＲＣ３２が流用可
能であるが、他の検査符号を用いても何ら不都合はな
い。
【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
上位層のヘッダに付加されたエラー検出コードまでを読
み込んだ時点で、前記ヘッダ内にある情報が有効なもの
かエラーによって無効化されているかの判断が可能とな
るので、不要もしくは無効なパケットであれば、その時
点で物理層に中止の指示を出すことができ、以後は物理
層、上位層共に次のパケットまでは低消費電力状態を維
持できるので、従来のようにパケットの最後のＣＲＣ３
２まで受信を続けていた場合に較べて、大幅な消費電力
削減が可能となる。システムの消費電力の８割は受信で
消費されているので、本発明における受信時の消費電力
削減はその効果が非常に大きい。
上位層のヘッダに付加されたエラー検出コードまでを読
み込んだ時点で、前記ヘッダ内にある情報が有効なもの
かエラーによって無効化されているかの判断が可能とな
るので、不要もしくは無効なパケットであれば、その時
点で物理層に中止の指示を出すことができ、以後は物理
層、上位層共に次のパケットまでは低消費電力状態を維
持できるので、従来のようにパケットの最後のＣＲＣ３
２まで受信を続けていた場合に較べて、大幅な消費電力
削減が可能となる。システムの消費電力の８割は受信で
消費されているので、本発明における受信時の消費電力
削減はその効果が非常に大きい。
【図１】本発明の無線ＬＡＮにおけるパケット通信シス
テムの実施の形態を説明する概略的な構成図である。
テムの実施の形態を説明する概略的な構成図である。
【図２】従来(ＩＥＥＥ８０２．１１)のパケットの構造
を説明する図である。
を説明する図である。
【図３】本発明のパケットの構造を説明する図である。
１０１ 物理層 １０２ 上位層 １０３ 物理層と上位層間のデータバス １０４ 上位層からの物理層制御線 １０５ 受信用アンテナ ２０１ プリアンブル ２０２ ＳＦＤ ２０３ ＰＬＣＰヘッダ ２０４ ＣＲＣ１６ ２０５ 上位層用のヘッダ ２０６ 上位層のデータ ２０７ ＣＲＣ３２ ２０８ 制御情報 ２０９ パケット持続時間 ２１０ 宛先アドレス ２１１ その他 ３０１ プリアンブル ３０２ ＳＦＤ ３０３ ＰＬＣＰヘッダ ３０４ ＣＲＣ１６ ３０５ 上位層用のヘッダ ３０６ 上位層のデータ ３０７ ＣＲＣ３２ ３０８ 制御情報 ３０９ パケット持続時間 ３１０ 宛先アドレス ３１１ その他 ３１２ 上位層ヘッダ用エラー検出コード
Claims (2)
- 【請求項１】 電波または光などの無線媒体を用い送信
すべきデータをパケット化して相互通信を行う無線パケ
ット通信システムにおいて、 パケット内の物理層用情報格納部の後に、物理層より上
位の層のプロトコル用のヘッダを配置し、前記ヘッダの
末尾に前記ヘッダに対してのエラー検出コードを付加し
て、 パケット受信時に、物理層の上位の層のプロトコルが前
記ヘッダ内にあるアドレス及び制御情報を検査し、か
つ、前記エラー検出コードによって当該アドレス及び制
御情報が有効である事を確認し、かつ、そのアドレスが
自分宛で無いかまたは自分に受け入れ可能なパケットで
ない事が判明した時に、物理層に対して受信中止の指示
を送る事を特徴とする無線パケット通信システム。 - 【請求項２】 前記パケット受信時に、物理層より上位
層のプロトコルが前記エラー検出コードによって当該ヘ
ッダが無効である事を確認した場合に、物理層に対して
受信の中止指示を送る事を特徴とする請求項１記載の無
線パケット通信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6521299A JP2000261462A (ja) | 1999-03-11 | 1999-03-11 | 無線パケット通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
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Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006101433A (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-13 | Mitsubishi Electric Corp | トランシーバモジュール |
| US7356316B2 (en) | 2003-03-26 | 2008-04-08 | Sony Corporation | Wireless communication system |
| JP2011502451A (ja) * | 2007-10-31 | 2011-01-20 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 無線通信ネットワークにおいて送信特性を信号送信するための方法および装置 |
| JP2013515404A (ja) * | 2009-12-22 | 2013-05-02 | ゼットティーイー コーポレイション | 物理層のデータグラムの再送要求方法及びその装置 |
| JP2013153454A (ja) * | 2005-09-22 | 2013-08-08 | Qualcomm Inc | 地理学に基づく放送のフィルタリング |
| US8849183B2 (en) | 2007-10-05 | 2014-09-30 | Qualcomm Incorporated | Location and time based filtering of broadcast information |
| US9008066B2 (en) | 2007-10-31 | 2015-04-14 | Qualcomm, Incorporated | Method and apparatus for signaling transmission characteristics in a wireless communication network |
| WO2016006365A1 (ja) * | 2014-07-11 | 2016-01-14 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法 |
| US9280778B2 (en) | 2008-12-15 | 2016-03-08 | Qualcomm Incorporated | Location logging and location and time based filtering |
| US9451401B2 (en) | 2011-05-27 | 2016-09-20 | Qualcomm Incorporated | Application transport level location filtering of internet protocol multicast content delivery |
| US9485108B2 (en) | 2011-03-14 | 2016-11-01 | Qualcomm Incorporated | System and apparatus for using multichannel file delivery over unidirectional transport (“FLUTE”) protocol for delivering different classes of files in a broadcast network |
| US10397871B2 (en) | 2015-05-01 | 2019-08-27 | Sony Corporation | Information processing device, information processing method, and program |
-
1999
- 1999-03-11 JP JP6521299A patent/JP2000261462A/ja not_active Withdrawn
Cited By (28)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7356316B2 (en) | 2003-03-26 | 2008-04-08 | Sony Corporation | Wireless communication system |
| JP2006101433A (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-13 | Mitsubishi Electric Corp | トランシーバモジュール |
| JP2013153454A (ja) * | 2005-09-22 | 2013-08-08 | Qualcomm Inc | 地理学に基づく放送のフィルタリング |
| US9312970B2 (en) | 2007-10-05 | 2016-04-12 | Qualcomm Incorporated | Location and time based filtering of broadcast information |
| US8849183B2 (en) | 2007-10-05 | 2014-09-30 | Qualcomm Incorporated | Location and time based filtering of broadcast information |
| US10027432B2 (en) | 2007-10-05 | 2018-07-17 | Qualcomm Incorporated | Location and time based filtering of broadcast information |
| JP2011502451A (ja) * | 2007-10-31 | 2011-01-20 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 無線通信ネットワークにおいて送信特性を信号送信するための方法および装置 |
| US8576821B2 (en) | 2007-10-31 | 2013-11-05 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for improved data demodulation in a wireless communication network |
| US9001815B2 (en) | 2007-10-31 | 2015-04-07 | Qualcomm, Incorporated | Method and apparatus for signaling transmission characteristics in a wireless communication network |
| US9008066B2 (en) | 2007-10-31 | 2015-04-14 | Qualcomm, Incorporated | Method and apparatus for signaling transmission characteristics in a wireless communication network |
| US10158970B2 (en) | 2008-12-15 | 2018-12-18 | Qualcomm Incorporated | Location logging and location and time based filtering |
| US9280778B2 (en) | 2008-12-15 | 2016-03-08 | Qualcomm Incorporated | Location logging and location and time based filtering |
| JP2013515404A (ja) * | 2009-12-22 | 2013-05-02 | ゼットティーイー コーポレイション | 物理層のデータグラムの再送要求方法及びその装置 |
| US9485108B2 (en) | 2011-03-14 | 2016-11-01 | Qualcomm Incorporated | System and apparatus for using multichannel file delivery over unidirectional transport (“FLUTE”) protocol for delivering different classes of files in a broadcast network |
| US9451401B2 (en) | 2011-05-27 | 2016-09-20 | Qualcomm Incorporated | Application transport level location filtering of internet protocol multicast content delivery |
| JPWO2016006365A1 (ja) * | 2014-07-11 | 2017-04-27 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法 |
| US20170156081A1 (en) * | 2014-07-11 | 2017-06-01 | Sony Corporation | Information processing device, communication system, and information processing method |
| CN106664598A (zh) * | 2014-07-11 | 2017-05-10 | 索尼公司 | 信息处理设备、通信系统和信息处理方法 |
| WO2016006365A1 (ja) * | 2014-07-11 | 2016-01-14 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法 |
| US10582423B2 (en) | 2014-07-11 | 2020-03-03 | Sony Corporation | Information processing device, communication system, and information processing method |
| CN111901828A (zh) * | 2014-07-11 | 2020-11-06 | 索尼公司 | 信息处理设备、通信系统和信息处理方法 |
| US11228944B2 (en) | 2014-07-11 | 2022-01-18 | Sony Corporation | Information processing device, communication system, and information processing method |
| US11856460B2 (en) | 2014-07-11 | 2023-12-26 | Sony Group Corporation | Information processing device, communication system, and information processing method |
| EP4436309A2 (en) | 2014-07-11 | 2024-09-25 | Sony Group Corporation | Information processing device, communication system and information processing method |
| US10397871B2 (en) | 2015-05-01 | 2019-08-27 | Sony Corporation | Information processing device, information processing method, and program |
| US11191019B2 (en) | 2015-05-01 | 2021-11-30 | Sony Corporation | Information processing device, information processing method, and program |
| US11659488B2 (en) | 2015-05-01 | 2023-05-23 | Sony Group Corporation | Information processing device, information processing method, and program |
| US12120612B2 (en) | 2015-05-01 | 2024-10-15 | Sony Group Corporation | Information processing device, information processing method, and program |
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