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JP2000248369A - 非クロム型表面処理金属板 - Google Patents

非クロム型表面処理金属板

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Publication number
JP2000248369A
JP2000248369A JP37565099A JP37565099A JP2000248369A JP 2000248369 A JP2000248369 A JP 2000248369A JP 37565099 A JP37565099 A JP 37565099A JP 37565099 A JP37565099 A JP 37565099A JP 2000248369 A JP2000248369 A JP 2000248369A
Authority
JP
Japan
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weight
parts
metal plate
rust
film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP37565099A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Morishita
敦司 森下
Yujiro Miyauchi
優二郎 宮内
Akira Takahashi
高橋  彰
Toshiaki Shimakura
俊明 島倉
Katsuyoshi Yamazoe
勝芳 山添
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Paint Co Ltd
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Paint Co Ltd
Nippon Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Paint Co Ltd, Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Paint Co Ltd
Priority to JP37565099A priority Critical patent/JP2000248369A/ja
Publication of JP2000248369A publication Critical patent/JP2000248369A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 6価クロムを含まずに耐食性に優れた非クロ
ム型表面処理金属板を提供する。 【解決手段】 表面粗度がJIS−B0601で規定さ
れている中心線平均粗さRaで1.2μm以下である金
属板またはめっき金属板の上層に、固形分として有機樹
脂100重量部とチオカルボニル基含有化合物0.1〜
50重量部またはバナジウム酸化物0.1〜20重量部
を含み、付着量が0.2〜5g/m2 の皮膜を有する非
クロム型表面処理金属板。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、家電用、建材用、
自動車用等に用いられる、6価クロムを含有せずに耐食
性に優れた非クロム型表面処理金属材に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば亜鉛めっき鋼板あるいは亜鉛合金
めっき鋼板は、海水等の塩分を含む雰囲気又は高温多湿
の雰囲気では、表面に白錆が発生して外観を著しく損ね
たり、素地鉄面に対する防錆力が低下したりする。
【0003】白錆の防止には、従来よりクロメート系の
防錆処理剤が利用されており、例えば特開平3−131
370号公報には、オレフィン−α,β−エチレン性不
飽和カルボン酸共重合体樹脂ディスパージョンに水分散
性クロム化合物と水分散性シリカを含有させた樹脂系処
理剤が記載されている。
【0004】このようなクロメート系処理剤による皮膜
は、既知の処理剤の中で耐食性が最も良好なものとして
認識されている。とは言え、クロメート処理による皮膜
は有害元素であることが知られている6価クロムを含有
しており、そのため6価クロムを含有しない表面処理金
属板への要求が高まっている。
【0005】有害なクロムを含まないノンクロム防錆処
理剤が、特開平8−239776号公報、特開平8−6
7834号公報に記載されており、これらでは硫化物や
イオウを用いている。しかし、イオウはもちろん硫化物
の中には特有な臭気を放つものがあり、これらの処理剤
の取扱いは必ずしも容易でなかった。
【0006】イオウ原子を含むが臭気性も毒性もないト
リアジンチオール化合物を用いた処理剤も提案されてお
り、例えば特開昭53−31737号公報には、ジチオ
ール−S−トリアジン誘導体を添加した水溶性防食塗料
が開示されている。ところが、この水溶性防食塗料は、
軟鋼、銅、真ちゅうなどの防食を目的としており、特に
基材が銅や真ちゅうの場合により密着しやすいように調
製されている。従って、亜鉛等の金属表面に対する防錆
剤としては不十分である。
【0007】特開昭61−223062号公報には、チ
オカルボニル基含有化合物と、水に難溶又は不溶性の有
機化合物を混合して得られる金属との反応性エマルショ
ンが記載されている。しかし、このエマルションも、
銅、ニッケル、スズ、コバルト、アルミニウム等及びそ
れらの合金と反応するものであり、亜鉛等の金属表面に
対する防錆剤としてはやはり不十分である。
【0008】本願の出願人らは、特願平9−2557号
でもって、亜鉛系めっき鋼板の防錆にも有効なトリアジ
ンチオール含有防錆コーティング剤を開示した。しか
し、トリアジンチオールは高価な化合物であり、そのた
めもっと安価な防錆処理剤が利用できることは有益なこ
とである。
【0009】クロムを含有せず、トリアジンチオールも
使用しない、亜鉛又は亜鉛合金の表面処理方法として、
特開昭54−71734号公報及び特開平3−2265
84号公報に記載されているものがある。特開昭54−
71734号公報に記載の処理法は、ミオイノシトール
の2〜6個の結合リン酸エステル又はその塩類を0.5
〜100g/lと、チタン弗化物及びジルコニウム弗化
物のうちの少なくとも一方を金属換算で0.5〜30g
/lと、チオ尿素又はその誘導体1〜50g/lとを含
有する水溶液で、亜鉛又は亜鉛合金を表面処理するもの
である。この方法は、亜鉛表面に保護層としての不動態
皮膜を形成するためにチタン弗化物又はジルコニウム弗
化物を必要としている。特開平3−226584号公報
では、Ni2+とCo2+の一方又は両方を0.02g/l
以上と、アンモニア及び1級アミン基を有する化合物の
うちの少なくとも1種とを含有しているpH5〜10の
水溶液である表面処理剤が使用されている。この処理剤
は、塗装密着性及び塗装後の耐食性をコバルト又はニッ
ケルの析出によって付与するため、Ni2+とCo2+の一
方又は両方を必要としている。これらの金属イオンを含
有する処理剤は、廃水処理時の負荷が大きくなる等の不
都合があった。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】このように、クロムを
含まないこれまでの防錆剤は、耐食性の点でクロム含有
防錆剤に及ばず、そのほかにも上述のように不都合な点
があった。そこで、クロム含有防錆剤に取って代わり、
しかも上述の不都合のない新しい防錆剤の開発が強く望
まれていた。
【0011】これらの要望を満たすための新しい技術と
して、本願の出願人らは、水性樹脂、チオカルボニル基
含有化合物及びリン酸イオンを含み、且つ任意に微粒シ
リカを含む防錆コーティング(特願平10−36265
号)を開発した。また、水性樹脂、チオカルボニル基含
有化合物及び微粒シリカを含有し、リン酸イオンを含ま
ない防錆コーティング(特願平10−36264号)を
開発した。更に、水性樹脂とバナジウム酸化合物とを含
み、且つ任意に、チオカルボニル基含有化合物、リン酸
イオン及び微粒シリカのうちの少なくとも1種を更に含
む防錆コーティング(特願平10−36267号)を開
発した。
【0012】このような新しい防錆コーティング剤は、
クロムを含まず、且つ耐食性に優れているので、従来の
クロメート系処理剤に代わって、亜鉛めっき又は亜鉛合
金めっき鋼等の亜鉛被覆鋼はもちろん、アルミニウム被
覆鋼(Al被覆鋼)や無被覆鋼等の防錆剤としての利用
が期待される。そしてこれらの新しい防錆コーティング
剤を表面処理するのに用いる金属板またはめっき金属板
の粗度を規定することによって、耐食性を更に向上させ
ることは、これらの防錆コーティング剤で表面処理した
金属材の実用性を更に高めてその利用を促進する上で、
大変有益なことである。
【0013】そこで、本発明は、耐食性がより向上した
非クロム型表面処理金属板を提供することを目的とする
ものである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明の非クロム型表面
処理金属板は、一つの側面において、表面粗度がJIS
−B0601で規定されている中心線平均粗さRaで
1.2μm以下である金属板またはめっき金属板の上層
に、固形分として有機樹脂100重量部とチオカルボニ
ル基含有化合物0.1〜50重量部を含み、付着量が
0.2〜5g/m2の皮膜を有することを特徴とする。
【0015】上記の防錆皮膜は更に、0.01〜20重
量部(PO4 として)のリン酸化合物のインヒビター成
分と1〜500重量部の微粒シリカのうちの少なくとも
1種以上を任意に含むことができる。
【0016】もう一つの側面において、本発明の非クロ
ム型表面処理金属板は、表面粗度がJIS−B0601
で規定されている中心線平均粗さRaで1.2μm以下
である金属板またはめっき金属板の上層に、固形分とし
て有機樹脂100重量部とバナジウム酸化合物0.1〜
20重量部を含み、付着量が0.2〜5g/m2 の皮膜
を有することを特徴とする。
【0017】上記の防錆皮膜は更に、0.1〜50重量
部のチオカルボニル基含有化合物のインヒビター成分、
0.01〜20重量部(PO4 として)のリン酸化合物
のインヒビター成分及び1〜500重量部の微粒シリカ
のうちの少なくとも1種以上を任意に含むことができ
る。
【0018】
【発明の実施の形態】本発明で防錆皮膜により表面処理
する金属板は、鉄、鉄基合金、アルミニウム、アルミニ
ウム基合金、銅、銅基合金を包含する。めっき金属板
は、具体的には、亜鉛めっき、亜鉛とFe、Ni、C
o、Cr、Mg、Al、Si、Mn等の1種又は2種以
上とからなる合金めっきを施した金属板をさし、めっき
方法は特に限定されるものではなく、電気めっき法、溶
融めっき法、蒸着めっき法、分散めっき法、真空めっき
法等いずれでもよい。本発明において重要な点は、上記
で説明した金属板またはめっき金属板の表面粗度がJI
S−B0601で規定されている中心線平均粗さRaで
1.2μm以下になっていることである。好ましくはR
aが1.0μm以下である。耐食性には、防錆皮膜の被
覆状況が大きく影響する。防錆皮膜を均一に被覆させる
ことによって、防錆効果は著しく向上する。表面粗度が
1.2μm超の金属板またはめっき金属板を防錆皮膜の
下地板に用いると、塗装を施した際に、粗度の凹部に防
錆皮膜が入り込むため、防錆皮膜の被覆が不均一にな
り、十分な耐食性が得られない場合がある。
【0019】これらの金属板には、防錆皮膜を形成する
前に、例えば脱脂等の任意の表面処理を施してもよい。
【0020】本発明の非クロム型表面処理金属板は、防
錆皮膜として、(1)固形分として有機樹脂100重量
部とチオカルボニル基含有化合物0.1〜50重量部を
含む付着量が0.2〜5g/m2 の皮膜か、あるいは
(2)固形分として有機樹脂100重量部とバナジウム
酸化合物0.1〜20重量部を含む付着量が0.2〜5
g/m2 の皮膜を有する。
【0021】この防錆皮膜は、有機樹脂をベースとして
いる。この有機樹脂は、水中に水性樹脂と防錆皮膜のそ
の他の成分とを含む組成物を塗布後に乾燥して得られる
ものである。ここでの水性樹脂とは、水溶性樹脂のほ
か、本来不水溶性でありながらエマルジョンやサスペン
ジョンのように不溶性樹脂が水中に微分散された状態に
なり得るもの(水分散性樹脂)を含めていう。
【0022】本発明において水性樹脂として使用できる
樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリ
ルオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系
樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリ
エステル系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、
その他の加熱硬化型の樹脂などを例示でき、架橋可能な
樹脂であることがより好ましい。特に好ましい樹脂は、
アクリルオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及び
両者の混合樹脂である。水性樹脂は2種類以上を混合し
てあるいは共重合して使用してもよい。
【0023】本発明における防錆皮膜は、チオカルボニ
ル基含有化合物又はバナジウム酸化合物を必須成分とし
て含むことにより、その防錆効果が著しく向上する。
【0024】チオカルボニル基含有化合物は、硫化物で
あって、金属表面に吸着し易く、また酸化力も優れてい
るので、金属表面を不動態化することにより防錆効果を
奏する。特に、チオカルボニル基含有化合物におけるチ
オール基のイオンは、金属表面の活性なサイトに吸着さ
れて防錆効果を発揮すると考えられる。
【0025】また、チオカルボニル基含有化合物は、樹
脂皮膜の架橋促進剤として作用し、樹脂皮膜のミクロポ
アを少なくして、水や塩素イオンなどの有害イオンを効
率よく遮断する効果も有し、これも防錆効果に寄与する
と考えられる。
【0026】本発明においてチオカルボニル基含有化合
物とは、下式で表されるチオカルボニル基
【0027】
【化1】
【0028】を有する化合物をいうが、更に、水溶液中
や酸又はアルカリの存在する条件においてチオカルボニ
ル基含有化合物を放出することのできる化合物をも含む
ことができる。代表的には、
【化2】
【0029】で表されるチオ尿素及びその誘導体、例え
ば、メチルチオ尿素、ジメチルチオ尿素、エチルチオ尿
素、ジエチルチオ尿素、ジフェニルチオ尿素、チオペン
タール、チオカルバジド、チオカルバゾン類、チオシア
ヌル酸類、チオヒダントイン、2−チオウラミル、3−
チオウラゾールなどや、下式
【0030】
【化3】
【0031】で表されるチオアミド化合物(式中のR
は、例えば−H、−CH3 、−CH2 CH3 、−C6
5 等を表す)、例として、チオホルムアミド、チオアセ
トアミド、チオプロピオンアミド、チオベンズアミド、
チオカルボスチリル、チオサッカリンなどや、下式
【0032】
【化4】
【0033】で表されるチオアルデヒド化合物(式中の
Rは、例えば−H、−CH3 等を表す)、例として、チ
オホルムアルデヒド、チオアセトアルデヒドなどや、下
【0034】
【化5】
【0035】で表されるカルボチオ酸類(式中のRは、
例えば−CH3 、−C6 5 等を表す)、例として、チ
オ酢酸、チオ安息香酸、ジチオ酢酸などや、下式
【0036】
【化6】
【0037】で表されるチオ炭酸類や、その他の式
(1)の構造を有する化合物、例えば、チオクマゾン、
チオクモチアゾン、チオニンブルーJ、チオピロン、チ
オピリン、チオベンゾフェノンなど、が例示される。
【0038】防錆皮膜に含まれるチオカルボニル基含有
化合物の量は、固形分として、有機樹脂100重量部に
対して0.1〜50重量部がよい。チオカルボニル基含
有化合物の含有量が0.1重量部より少ないと、上述の
効果が目立たなくなり、50重量部より多いと、それに
伴う経費の上昇に見合うだけの効果が期待できなくな
る。
【0039】チオカルボニル基含有化合物は、必須のイ
ンヒビター成分として防錆皮膜中に単独に含ませること
ができ、あるいはバナジウム酸化合物を必須インヒビタ
ー成分とする防錆皮膜中に追加の任意成分として含ませ
てもよい。チオカルボニル基含有化合物とバナジウム酸
化合物が共存する場合には、それらの共同作用により防
錆作用を発揮するもの考えられる。
【0040】防錆皮膜がバナジウム酸化合物を含む場
合、それはクロム酸化合物と同様の防錆作用を奏する。
すなわち、バナジウム酸化合物は、防錆皮膜形成用の組
成物の塗布時に金属材の表面に不動態皮膜を形成して防
錆効果を奏する。更に、バナジウム酸化合物は、金属表
面(特に亜鉛めっき表面)に腐食部位が発生した場合に
も、皮膜中に存在するバナジウム酸イオンが腐食部位に
作用して腐食反応を抑制する効果もあるものと考えられ
る。
【0041】バナジウム酸化合物としては、例えば、バ
ナジウム酸アンモニウム、バナジウム酸ナトリウム、バ
ナジウム酸カリウムなどを用いることができる。
【0042】バナジウム酸化合物の量は、固形分とし
て、有機樹脂50〜100重量部に対して0.1〜20
重量部の範囲内がよい。0.1重量部より少ないと防錆
効果が十分でなく、20重量部より多くても防錆効果は
飽和して不経済になる。
【0043】本発明の防錆皮膜は、必須インヒビター成
分であるチオカルボニル基含有化合物あるいはバナジウ
ム酸化合物のほかに、任意の追加のインヒビター成分を
含むことができる。チオカルボニル基含有化合物が必須
成分の場合には、防錆皮膜は任意のインヒビター成分と
してリン酸化合物を含むことができ、一方、バナジウム
酸化合物が必須成分の場合には、チオカルボニル基含有
化合物及びリン酸化合物のうちの少なくとも1種以上を
含むことができる。
【0044】本発明の防錆皮膜において必須とされるイ
ンヒビター成分のチオカルボニル基含有化合物あるいは
バナジウム酸化合物は、先に述べたように、金属表面の
活性なサイトに吸着されて防錆効果を発揮するが、任意
成分のリン酸化合物は、金属表面の不活性なサイトに作
用して活性な表面を形成し、そこにチオカルボニル基含
有化合物又はバナジウム酸化合物が吸着されるようにす
ることで防錆効果を発揮するものと考えられる。また、
リン酸化合物も樹脂皮膜の架橋促進剤として作用し、樹
脂皮膜のミクロポアを少なくして、水や塩素イオンなど
の有害イオンを効率よく遮断する効果を有し、これも防
錆効果に寄与すると考えられる。
【0045】リン酸化合物としては、リン酸イオンを含
む化合物であればよいが、例えば、リン酸アンモニウ
ム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなどを使用する
ことができる。
【0046】リン酸化合物の含有量は、有機樹脂100
重量部に対して、リン酸イオンとして0.01〜20重
量部の範囲内である。リン酸化合物が0.01重量部未
満では防錆効果が十分に発揮されず、一方20重量部を
超えるとかえって防錆効果が低下したり、コーティング
溶液の状態で樹脂がゲル化したりして不具合が生じるこ
とがある。
【0047】本発明の防錆皮膜は、上述の任意のインヒ
ビター成分とともに、あるいは任意のインヒビター成分
を含むことなく、微粒シリカを含むことができる。防錆
皮膜が微粒シリカを含む場合、その防錆作用(耐食性)
は著しく促進される。しかも耐食性に加えて、皮膜形成
時の乾燥性、形成した皮膜の耐擦傷性、密着性も改良で
きる。
【0048】本発明において微粒シリカとは、微細な粒
径をもつために水中に分散させた場合に安定に水分散状
態を維持でき、半永久的に沈降が認められないような特
性を有するシリカを総称していうものである。上記微粒
シリカとしては、ナトリウムなどの不純物が少なく、弱
アルカリ系のものであれば、特に限定されない。例え
ば、「スノーテックスN」(日産化学工業社製)、「ア
デライトAT−20N」(旭電化工業社製)などの市販
のシリカゲル、または市販のアエロジル粉末シリカなど
を用いることができる。
【0049】防錆皮膜中の微粒シリカの含有量は、固形
分として、有機樹脂100重量部に対して1〜500重
量部であることが好ましい。1重量部未満では添加の効
果が少なく、500重量部を超えると耐食性向上の効果
が飽和して不経済であるほか、皮膜が硬くなりすぎ皮膜
割れ、剥離などが発生して耐食性が低下することもあ
る。
【0050】微粒シリカをバナジウム酸化合物と併用す
ると、バナジウム酸化合物が微粒シリカの表面に吸着し
て、相乗的に防錆効果が奏せられる。この意味で、微粒
シリカがアンモニウム吸着型や酸化アルミニウム被覆型
の場合には、吸着し易いので防錆効果が向上して好適で
ある。
【0051】本発明における防錆皮膜は、上記の成分以
外の成分を含むこともできる。例えば、顔料、界面活性
剤などを挙げることができる。また、有機樹脂とシリカ
粒子、顔料との親和性を向上させ、更に有機樹脂と下地
金属との密着性などを向上させるためにシランカップリ
ング剤もしくはその加水分解縮合物あるいはそれらの両
方を配合してもよい。ここでの「シランカップリング剤
の加水分解縮合物」とは、シランカップリング剤を原料
とし、加水分解重合させたシランカップリング剤のオリ
ゴマーのことをいう。
【0052】顔料としては、例えば、酸化チタン(Ti
2 )、酸化亜鉛(ZnO)、酸化ジルコニウム(Zr
2 )、炭化カルシウム(CaCO3 )、硫酸バリウム
(BaSO4 )、アルミナ(Al2 3 )、カオリンク
レー、カーボンブラック、酸化鉄(Fe2 3 、Fe3
4 )などの無機顔料や、有機顔料などの各種着色顔料
などを用いることができる。
【0053】本発明で使用できる上記のシランカップリ
ング剤としては特に制限はないが、好ましいものとして
は、例えば以下のものを挙げることができる:ビニルメ
トキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルエト
キシシラン、ビニルトリエトキシシラン、3−アミノプ
ロピルトリエトキシシラン、3−グリシドキシプロピル
トリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−
(トリエトキシシリル)−1−プロパンアミン、N,
N’−ビス〔3−(トリメトキシシリル)プロピル〕エ
チレンジアミン、N−(β−アミノエチル)−γ−アミ
ノプロピルメチルジメトキシシラン、N−(β−アミノ
エチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ
−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロ
ピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルト
リメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエト
キシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキ
シシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エ
チルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピル
トリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリ
エトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、
N−〔2−(ビニルベンジルアミノ)エチル〕−3−ア
ミノプロピルトリメトキシシラン。
【0054】特に好ましいシランカップリング剤は、ビ
ニルトリメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、3−
アミノプロピルトリエトキシシラン、3−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロ
ピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリ
メトキシシラン、N−(1,3−ジメチルブチリデン)
−3−(トリエトキシシリル)−1−プロパンアミン、
N,N’−ビス〔3−(トリメトキシシリル)プロピ
ル〕エチレンジアミンである。これらシランカップリン
グ剤は1種類を単独で使用してもよいし、または2種類
以上を併用してもよい。
【0055】防錆皮膜中の微粒シリカの含有量は、固形
分として、有機樹脂100重量部に対して、1〜500
重量部の範囲内にある。1重量部未満では添加の効果が
少なく、500重量部を超えると耐食性向上の効果が飽
和して不経済であるほか、皮膜が硬くなりすぎ皮膜割
れ、剥離などが発生して耐食性が低下することもある。
【0056】本発明の防錆皮膜を形成するには、水中に
所定の成分(有機樹脂のもとになる水性樹脂、インヒビ
ター成分、その他の任意成分)を含むコーティング剤組
成物を調製し、下地の金属材料に塗布し、塗膜を加熱、
乾燥する。コーティング剤組成物は、任意の濃度で調製
して差し支えない。一般には、固形分(水以外の成分)
を1〜80重量部、水を99〜20重量部含有するコー
ティング剤組成物が、塗布とその後の加熱・乾燥の観点
から好ましい。コーティング剤組成物の塗布方法は、特
に限定されず、一般に公知の塗布方法、例えばロールコ
ート、エアースプレー、エアーレススプレー、浸漬など
が採用できる。
【0057】塗膜の加熱により、硬化性樹脂の場合は樹
脂を硬化させ、架橋性樹脂の場合は樹脂を架橋させる。
塗膜の加熱・乾燥(焼付け)は、熱風炉、誘導加熱炉、
近赤外線炉、直火炉などを用いる公知の方法、又はこれ
らを組み合わせた方法で行えばよい。あるいは、これら
の強制乾燥を用いずに、自然乾燥してもよく、金属材料
を予熱しておいてこれにコーティング剤組成物を塗布後
自然乾燥してもよい。また、使用する水性樹脂の種類に
よっては、紫外線や電子線などのエネルギー線により硬
化させることもできる。加熱温度としては、50〜25
0℃がよい。50℃未満では水分の蒸発速度が遅く十分
な成膜性が得られないので、防錆力が不足する。一方2
50℃を超えると、有機樹脂の熱分解などが生じるの
で、防食性、耐水性が低下し、また外観も黄変する問題
がある。70〜200℃がより好ましい。また、加熱・
乾燥後の冷却は、水冷、空冷、自然冷却等の公知の方
法、又はこれらを組み合わせた方法で行えばよい。
【0058】形成する防錆皮膜の付着量(乾燥)は、
0.2g/m2 以上が好適である。0.2g/m2 未満
では、防錆力(耐食性)が不足する。一方膜厚が厚くな
ると、防錆力(耐食性)にそれ以上の向上がそれほど認
められなくなり、不経済である。そこで、付着量は5g
/m2 を上限とするのが適当である。
【0059】
【実施例】次に、実施例により本発明を更に説明する。
言うまでもなく、本発明はこれらの実施例に限定される
ものではない。
【0060】めっき付着量が片面あたり20g/m2
Raが0.5μm,0.8μm,1.0μm,1.2μ
mの板厚0.8mmの電気亜鉛めっき鋼板を素材とし、表
1〜8に示す防錆皮膜組成の表面処理剤を全固形分とし
て20重量%含む水性コーティング液をロールコーター
で塗布し、熱風乾燥炉で乾燥して防錆皮膜を形成した。
皮膜の付着量(g/m2 )、乾燥条件(焼付板温)、冷
却条件及び下地めっき鋼板のRa(μm)は表1〜8中
に示した。処理液の安定性は良好で、常温で3ケ月放置
した後も、初期とほぼ同等の品質を保持していた。ま
た、めっき付着量が片面あたり60g/m2 の板厚0.
8mmの溶融亜鉛めっき鋼板(Ra1.0μm)、めっき
付着量が片面あたり40g/m2 の板厚0.8mmの合金
化溶融亜鉛めっき鋼板(Ra1.0μm)、めっき付着
量が片面あたり20g/m2 の板厚0.8mmの亜鉛−ニ
ッケル合金めっき鋼板(ニッケル含有率11重量%;R
a1.0μm)を原板とした表面処理鋼板も同じ方法で
評価した。表1〜8にめっき種類を表示した。EGは電
気亜鉛めっき鋼板、GIは溶融亜鉛めっき鋼板、GAは
合金化溶融亜鉛めっき鋼板、ZNは亜鉛−ニッケル合金
めっき鋼板である。表1〜8中に示した表面処理剤の内
容は以下の通りである。
【0061】1.樹脂種類 オレフィン系:「ハイテックS−7024」(東邦化学
社製) ウレタン系:「ボンタイターHUX−320」(旭電化
社製) アクリル系:「AP−1058(12)」(東亜合成社
製) エポキシ系:「ポリゾール8500」(昭和高分子社
製) ポリエステル系:「ペスレジンA−124G」(高松油
脂社製) ウレタンオレフィン系:上記オレフィン系とウレタン系
を固形分換算で1:1になるように混合したもの
【0062】2.コロイダルシリカ ST−N:「スノーテックスN」(日産化学工業社製) ST−S:「スノーテックスS」(日産化学工業社製) ST−C:「スノーテックスC」(日産化学工業社製) AT−20N:「アデライトAT−20N」(旭電化工
業社製)
【0063】3.リン酸イオン リン酸アンモニウムをリン酸イオン濃度が表1〜3中の
重量部になるように処理剤に溶かした。
【0064】4.シラン化合物 A:γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン「K
BE−403」(信越化学社製) B:γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「K
BM−403」(信越化学社製) C:ビニルトリメトキシシラン「KBM−1003」
(信越化学社製) D:N−β(アミノエチル)γ−アミノプロピルトリエ
トキシシラン「KBE−603」(信越化学社製) E:γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン「KB
M−803」(信越化学社製)
【0065】作製した表面処理鋼板について、以下の評
価を行い、表4〜6に示した結果を得た。 1.仕上がり外観 目視による処理膜の外観を判定し、評点を付けた。評点
は、5は均一、4は極く僅かにムラあり、3は部分的に
ムラあり、2は全体的にムラあり、1は全面にムラがひ
どい、とした。
【0066】2.防錆皮膜の密着性 平板密着性はJIS K 5400の8.5.2に記載
の碁盤目テープ法(すきま間隔1mm)によって判定し
た。以下に示した基準によって評点付けした。加工部耐
食性は、JIS K 5400の8.2に規定されるエ
リクセン試験機で押し出して、押し出した部分をテープ
剥離して皮膜の剥離を目視によって判定した。以下の基
準によって評点付けした。
【0067】・平板、加工部密着性の評点基準 10点:剥離なし 9点:3%以下の剥離面積 8点:3%超5%以下の剥離面積 7点:5%超8%以下の剥離面積 6点:8%超10%以下の剥離面積 5点:10%超15%以下の剥離面積 4点:15%超30%以下の剥離面積 3点:30%超50%以下の剥離面積 2点:50%超75%以下の剥離面積 1点:75%超の剥離面積
【0068】なお、目視によって判定しにくい場合に
は、メチルバイオレットの0.1%アセトン溶液で皮膜
を染色し、染色された部分には皮膜が存在し、染色され
ない部分には皮膜が存在しない、として皮膜の密着性を
判定した。処理膜の外観評価についても同様である。
【0069】3.上塗り塗膜密着性 メラミンアルキッド塗料であるオルガセレクト100
(日本ペイント社製)を、下層皮膜上に乾燥皮膜25μ
mとなるようにスプレーで塗布して、150℃で20分
間熱風炉で乾燥焼付後、密着性を評価した。評価は、平
板密着性はJISK 5400の8.5.2に記載の碁
盤目テープ法(すきま間隔1mm)によって判定した。加
工部耐食性は、JIS K 5400の8.2に規定さ
れるエリクセン試験機で7mm押し出して、押し出した部
分をテープ剥離して皮膜の剥離を目視によって判定し
た。以下の基準によって評点付けした。
【0070】 10点:剥離なし 9点:3%以下の剥離面積 8点:3%超5%以下の剥離面積 7点:5%超8%以下の剥離面積 6点:8%超10%以下の剥離面積 5点:10%超15%以下の剥離面積 4点:15%超30%以下の剥離面積 3点:30%超50%以下の剥離面積 2点:50%超75%以下の剥離面積 1点:75%超の剥離面積
【0071】また、二次密着性として表面処理鋼板を沸
騰水に30分浸漬し24時間放置した後に、上述の方法
でオルガセレクト100(日本ペイント社製)を塗装し
た後の塗膜の密着性を調べた。
【0072】4.耐指紋性 表面処理鋼板の皮膜に指紋を付着させ、指紋の見え易さ
を目視で判定し、評点を付けた。評点は、5は指紋跡が
見えない、4は極く僅かに指紋跡が見える、3は指紋跡
が見える、2は指紋跡が目立つ、1は指紋跡が非常に目
立つ、とした。
【0073】5.耐エタノール性 プレス油をガーゼにしみこませて表面処理鋼板の皮膜上
に塗布し、この油をエタノールをしみこませたガーゼで
拭き取り、皮膜の跡残りを目視で判定して評点を付け
た。油汚れ等をきれいにするために、エタノールでふき
取る作業が行われることがあり、このときに皮膜が損傷
を受けないかどうかを評価するための試験である。評点
は、5は跡残りなし、4は極く僅かに跡残りあり、3は
跡残りあり、2は跡残りが目立つ、1は跡残りが非常に
目立つ、とした。
【0074】6.耐食性(SST) 平板(切断したままの鋼板の端面部と裏面をシール)
と、エリクセン7mm加工部(エリクセンで7mm押し出し
た鋼板の端面部と裏面をシール)について、塩水噴霧試
験(JIS Z 2371に規定されるもの)を行っ
た。評価基準は下記のものとした。 10点:異常なし 9点:10点と8点の間 8点:僅かに白錆発生 7〜6点:8点と5点の間 5点:面積の半分に白錆発生 4〜2点:5点と1点の間 1点:全面に白錆発生
【0075】実施例においては有機複合皮膜の厚みの薄
い実施例1や、シリカの添加がない実施例31,61が
やや耐食性が劣るが、実用に耐えうるものである。これ
に対し、本発明の範囲でない例として、下地めっき鋼板
の粗度が高い比較例1〜4では耐食性が劣り、チオ尿素
が少ない比較例5では耐食性が劣り、チオ尿素が多い比
較例6では密着性、耐エタノール性、及び耐食性が劣
り、リン酸イオンの多い比較例7では密着性、耐エタノ
ール性、及び耐食性が劣り、バナジウム酸アンモニウム
の少ない比較例8では密着性と耐食性が劣り、バナジウ
ム酸アンモニウムの多い比較例9では密着性、耐エタノ
ール性、及び耐食性が劣り、シリカの多い比較例10で
は密着性、耐エタノール性、及び耐食性が劣り、有機複
合皮膜の厚みの薄い比較例11,12では耐指紋性と耐
食性が劣る。原板のめっきを変更した水準においても、
本発明によれば、耐食性、上塗り塗膜密着性、耐指紋
性、耐エタノール性に優れた表面処理鋼板が得られる。
【0076】
【表1】
【0077】
【表2】
【0078】
【表3】
【0079】
【表4】
【0080】
【表5】
【0081】
【表6】
【0082】
【表7】
【0083】
【表8】
【0084】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
有害な6価クロムを含まず、耐食性に優れた非クロム型
表面処理金属板の利用が可能になる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 宮内 優二郎 千葉県君津市君津1番地 新日本製鐵株式 会社君津製鐵所内 (72)発明者 高橋 彰 千葉県君津市君津1番地 新日本製鐵株式 会社君津製鐵所内 (72)発明者 島倉 俊明 東京都品川区南品川4丁目1番15号 日本 ペイント株式会社内 (72)発明者 山添 勝芳 東京都品川区南品川4丁目1番15号 日本 ペイント株式会社内 Fターム(参考) 4K026 AA02 AA07 AA12 AA13 AA21 AA22 BA01 BA03 BB01 BB06 BB08 BB10 CA16 CA23 CA30 CA37 CA39 CA41 DA16

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 表面粗度がJIS−B0601で規定さ
    れている中心線平均粗さRaで1.2μm以下である金
    属板またはめっき金属板の上層に、固形分として有機樹
    脂100重量部とチオカルボニル基含有化合物0.1〜
    50重量部を含み、付着量が0.2〜5g/m2 の皮膜
    を有することを特徴とする非クロム型表面処理金属板。
  2. 【請求項2】 前記上層皮膜が、固形分としてリン酸化
    合物0.01〜20重量部(PO4 として)及び微粒シ
    リカ1〜500重量部のうち少なくとも1種を更に含む
    ことを特徴とする、請求項1記載の非クロム型表面処理
    金属板。
  3. 【請求項3】 表面粗度がJIS−B0601で規定さ
    れている中心線平均粗さRaで1.2μm以下である金
    属板またはめっき金属板の上層に、固形分として有機樹
    脂100重量部とバナジウム酸化合物0.1〜20重量
    部を含み、付着量が0.2〜5g/m2 の皮膜を有する
    ことを特徴とする非クロム型表面処理金属板。
  4. 【請求項4】 前記上層皮膜が、固形分としてオカルボ
    ニル基含有化合物0.1〜50重量部、リン酸化合物
    0.01〜20重量部(PO4 として)及び微粒シリカ
    1〜500重量部のうち少なくとも1種を更に含むこと
    を特徴とする、請求項3記載の非クロム型表面処理金属
    板。
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