JP2000129030A - 発泡ポリスチレンの減容処理方法 - Google Patents
発泡ポリスチレンの減容処理方法Info
- Publication number
- JP2000129030A JP2000129030A JP30019298A JP30019298A JP2000129030A JP 2000129030 A JP2000129030 A JP 2000129030A JP 30019298 A JP30019298 A JP 30019298A JP 30019298 A JP30019298 A JP 30019298A JP 2000129030 A JP2000129030 A JP 2000129030A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- volume
- reducing agent
- water
- volume reducing
- treated
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/62—Plastics recycling; Rubber recycling
Landscapes
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
- Separation, Recovery Or Treatment Of Waste Materials Containing Plastics (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 発泡ポリスチレンを減容剤と接触させて溶解
した溶解液は、強い接着力を有するので、反応容器の壁
面に付着してしまう等取り扱いが非常に困難であるとい
った問題がある。 【解決手段】 被処理スチレン材と減容剤とを接触させ
て体積を小さくする減容処理方法において、減容剤に水
を添加したうえで該減容剤と被処理スチレン材とを接触
反応させる。
した溶解液は、強い接着力を有するので、反応容器の壁
面に付着してしまう等取り扱いが非常に困難であるとい
った問題がある。 【解決手段】 被処理スチレン材と減容剤とを接触させ
て体積を小さくする減容処理方法において、減容剤に水
を添加したうえで該減容剤と被処理スチレン材とを接触
反応させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発泡ポリスチレン
の減容処理方法に関するものである。
の減容処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】発泡ポリスチレン（Ｅｘｐａｎｄｅｄ
ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＥＰＳ）は、梱包材や食品容
器等に多用されている。これら発泡ポリスチレンの廃棄
物を減容しながら再生可能な状態とするために、細かく
切断した発泡ポリスチレンを有機溶剤等の特殊な溶液と
接触させて溶解し、ゲル化させて体積を著しく小さくす
るとともに再生処理を施して減容剤とポリスチレンとを
分離するという技術がある。
ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＥＰＳ）は、梱包材や食品容
器等に多用されている。これら発泡ポリスチレンの廃棄
物を減容しながら再生可能な状態とするために、細かく
切断した発泡ポリスチレンを有機溶剤等の特殊な溶液と
接触させて溶解し、ゲル化させて体積を著しく小さくす
るとともに再生処理を施して減容剤とポリスチレンとを
分離するという技術がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の技術
においては、発泡ポリスチレンを減容剤と接触させて溶
解した溶解液（以下ではこれをＥＰＳゲルとする）は、
強い接着力を有するので、反応容器の壁面に付着してし
まう等取り扱いが非常に困難であるといった問題があ
る。そこで、アルコールを用いてＥＰＳゲルの表面を硬
化させ、ＥＰＳゲルの接着力を低減することも可能であ
るが、ＥＰＳゲルとアルコールとは混合し易い性質を有
するので、これらを分離する後処理が非常に困難になる
といった問題が生じる。
においては、発泡ポリスチレンを減容剤と接触させて溶
解した溶解液（以下ではこれをＥＰＳゲルとする）は、
強い接着力を有するので、反応容器の壁面に付着してし
まう等取り扱いが非常に困難であるといった問題があ
る。そこで、アルコールを用いてＥＰＳゲルの表面を硬
化させ、ＥＰＳゲルの接着力を低減することも可能であ
るが、ＥＰＳゲルとアルコールとは混合し易い性質を有
するので、これらを分離する後処理が非常に困難になる
といった問題が生じる。
【０００４】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもの
であり、ＥＰＳゲルの接着力を低減させ、再利用を前提
とした取り扱いの容易性を高めることを目的としてい
る。
であり、ＥＰＳゲルの接着力を低減させ、再利用を前提
とした取り扱いの容易性を高めることを目的としてい
る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めの手段として、次のような発泡ポリスチレンの減容処
理方法を採用する。すなわち、請求項１記載の減容処理
方法は、被処理スチレン材と減容剤とを接触させて体積
を小さくする減容処理方法であって、前記減容剤に水を
添加したうえで該減容剤と被処理スチレン材とを接触反
応させることを特徴とする。
めの手段として、次のような発泡ポリスチレンの減容処
理方法を採用する。すなわち、請求項１記載の減容処理
方法は、被処理スチレン材と減容剤とを接触させて体積
を小さくする減容処理方法であって、前記減容剤に水を
添加したうえで該減容剤と被処理スチレン材とを接触反
応させることを特徴とする。
【０００６】水が添加された減容剤に被処理スチレン材
を投下すると、被処理スチレン材と減容剤との間で接触
反応が起こり被処理スチレン材の溶解が進行する。溶け
出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子については、
減容剤に添加された水が阻害剤として作用し、粒子表面
を水の分子が取り囲んでこれを硬化させ、接着力を低下
させる。
を投下すると、被処理スチレン材と減容剤との間で接触
反応が起こり被処理スチレン材の溶解が進行する。溶け
出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子については、
減容剤に添加された水が阻害剤として作用し、粒子表面
を水の分子が取り囲んでこれを硬化させ、接着力を低下
させる。
【０００７】請求項２記載の減容処理方法は、請求項１
記載の発泡ポリスチレンの減容処理方法において、前記
減容剤を攪拌しながら、前記被処理スチレン材と接触反
応させることを特徴とする。水と減容剤とは混合し難い
性質を有するので、水を添加しても放置しておくと分離
してしまう。そこで、減容剤を攪拌することによって減
容剤中に水の分子を混在させることで、水が阻害剤とし
て作用し易くなる。
記載の発泡ポリスチレンの減容処理方法において、前記
減容剤を攪拌しながら、前記被処理スチレン材と接触反
応させることを特徴とする。水と減容剤とは混合し難い
性質を有するので、水を添加しても放置しておくと分離
してしまう。そこで、減容剤を攪拌することによって減
容剤中に水の分子を混在させることで、水が阻害剤とし
て作用し易くなる。
【０００８】請求項３記載の減容処理方法は、被処理ス
チレン材と減容剤とを接触させて体積を小さくする減容
処理方法であって、前記被処理スチレン材を水で洗浄し
た後、水が付着した状態の該被処理スチレン材と前記減
容剤とを接触反応させることを特徴とする。
チレン材と減容剤とを接触させて体積を小さくする減容
処理方法であって、前記被処理スチレン材を水で洗浄し
た後、水が付着した状態の該被処理スチレン材と前記減
容剤とを接触反応させることを特徴とする。
【０００９】水が付着した状態で減容剤に被処理スチレ
ン材を投下すると、減容剤に水が混入した状態となり、
請求項１の場合と同様に被処理スチレン材と減容剤との
間で接触反応が起こり被処理スチレン材の溶解が進行す
る。溶け出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子につ
いては、被処理スチレン材に付着していた水が減容剤に
混入し阻害剤として作用し、粒子表面を水の分子が取り
囲んでこれを硬化させ、接着力を低下させる。
ン材を投下すると、減容剤に水が混入した状態となり、
請求項１の場合と同様に被処理スチレン材と減容剤との
間で接触反応が起こり被処理スチレン材の溶解が進行す
る。溶け出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子につ
いては、被処理スチレン材に付着していた水が減容剤に
混入し阻害剤として作用し、粒子表面を水の分子が取り
囲んでこれを硬化させ、接着力を低下させる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明に係る発泡ポリスチレンの
減容処理方法の第１実施形態を図１および図２に示して
説明する。まず、減容処理を実施する減容処理装置を図
１に示す。減容処理装置は、減容液供給系において被処
理スチレン材を減容剤と反応させて体積を著しく小さく
した減容液を生成し、この減容液を脱臭した後にポリス
チレン剤と分離し、減容剤を再生して減容液供給系に戻
す等の機能を有している。
減容処理方法の第１実施形態を図１および図２に示して
説明する。まず、減容処理を実施する減容処理装置を図
１に示す。減容処理装置は、減容液供給系において被処
理スチレン材を減容剤と反応させて体積を著しく小さく
した減容液を生成し、この減容液を脱臭した後にポリス
チレン剤と分離し、減容剤を再生して減容液供給系に戻
す等の機能を有している。
【００１１】減容液供給系は、被処理スチレン材を供給
する被処理スチレン材供給手段１と、減容剤を供給する
減容剤供給手段２と、減容剤に水を添加する水添加手段
３と、水が添加された減容剤と被処理スチレン材とを接
触させて減容液を生成する接触反応手段４と、減容液を
所望箇所まで移送する移送手段５とを備えている。
する被処理スチレン材供給手段１と、減容剤を供給する
減容剤供給手段２と、減容剤に水を添加する水添加手段
３と、水が添加された減容剤と被処理スチレン材とを接
触させて減容液を生成する接触反応手段４と、減容液を
所望箇所まで移送する移送手段５とを備えている。
【００１２】被処理スチレン材供給手段１は、梱包材や
食品容器等の発泡スチレン材を破砕して、例えば１０cm
角以下に加工して供給するもの等が採用される。
食品容器等の発泡スチレン材を破砕して、例えば１０cm
角以下に加工して供給するもの等が採用される。
【００１３】減容剤供給手段２は、減容剤を接触反応手
段に供給する機能を有するものであるが、ここでは、減
容剤として、琥珀酸ジメチル、グリタル酸ジメチル、ア
ジピン酸ジメチル、リモネン等の有機溶媒が採用され
る。
段に供給する機能を有するものであるが、ここでは、減
容剤として、琥珀酸ジメチル、グリタル酸ジメチル、ア
ジピン酸ジメチル、リモネン等の有機溶媒が採用され
る。
【００１４】水添加手段３は、減容剤供給手段２から接
触手段に供給される減容剤に水を添加するものであり、
添加される水の量は、減容剤：水の割合が９：１となる
ように設定される。
触手段に供給される減容剤に水を添加するものであり、
添加される水の量は、減容剤：水の割合が９：１となる
ように設定される。
【００１５】接触反応手段４は、被処理スチレン材と上
述の減容剤とを接触反応させることにより、被処理スチ
レン材を減容剤で溶解してその体積を著しく小さくし
て、ポリスチレンの溶解液（減容処理液：減容液）を生
成するものであり、反応容器、該反応容器内で減容剤を
攪拌する攪拌機等を備えるものが採用されている。な
お、接触反応温度は、１０〜５０℃程度に設定される。
述の減容剤とを接触反応させることにより、被処理スチ
レン材を減容剤で溶解してその体積を著しく小さくし
て、ポリスチレンの溶解液（減容処理液：減容液）を生
成するものであり、反応容器、該反応容器内で減容剤を
攪拌する攪拌機等を備えるものが採用されている。な
お、接触反応温度は、１０〜５０℃程度に設定される。
【００１６】移送手段５は、減容液をバブリング手段６
に移送して供給するものであり、接触反応手段４とバブ
リング手段６とがパイプライン等により接続されている
場合には、移送配管や移送ポンプにより構成されるが、
減容液をドラム缶等の容器に一部貯留しておいて、バブ
リング手段まで運搬する必要のある場合には、これらを
包含するものである。
に移送して供給するものであり、接触反応手段４とバブ
リング手段６とがパイプライン等により接続されている
場合には、移送配管や移送ポンプにより構成されるが、
減容液をドラム缶等の容器に一部貯留しておいて、バブ
リング手段まで運搬する必要のある場合には、これらを
包含するものである。
【００１７】バブリング手段６は、前述の移送手段５の
他、加圧ガス供給手段７、給水手段８、ガス加熱手段
９、および液分離手段１０に接続され、減容液を収納す
るための容器、気泡を発生させる機能、ガス分の排出
口、液分の排出口等を備えるものが採用されている。
他、加圧ガス供給手段７、給水手段８、ガス加熱手段
９、および液分離手段１０に接続され、減容液を収納す
るための容器、気泡を発生させる機能、ガス分の排出
口、液分の排出口等を備えるものが採用されている。
【００１８】加圧ガス供給手段７は、バブリング手段６
に接続され、加圧ガスとして例えば加圧空気を選択し
て、バブリング手段６における減容液に送り込んで、気
泡を発生させることにより攪拌を行うとともに曝気作用
により減容液の洗浄を行い、臭気を分離させるものであ
る。
に接続され、加圧ガスとして例えば加圧空気を選択し
て、バブリング手段６における減容液に送り込んで、気
泡を発生させることにより攪拌を行うとともに曝気作用
により減容液の洗浄を行い、臭気を分離させるものであ
る。
【００１９】給水手段８は、バブリング手段６に接続さ
れ、水をバブリング手段６における減容液に送り込ん
で、加圧ガスによる曝気時に、減容液に混入している臭
気成分が主として水溶性である性質を利用し、水への吸
着作用に基づいて減容液から分離するものである。気泡
を順次発生させることにより、臭気成分がミスト状態と
なって気泡に混入して液分から分離されるものとなる。
れ、水をバブリング手段６における減容液に送り込ん
で、加圧ガスによる曝気時に、減容液に混入している臭
気成分が主として水溶性である性質を利用し、水への吸
着作用に基づいて減容液から分離するものである。気泡
を順次発生させることにより、臭気成分がミスト状態と
なって気泡に混入して液分から分離されるものとなる。
【００２０】ガス加熱手段９は、バブリング手段６の気
相部分に接続され、バブリング手段６において分離され
たガス分を処理適温まで加熱するとともに、ガス分を含
むミストを蒸気化して下流に送り出すものである。
相部分に接続され、バブリング手段６において分離され
たガス分を処理適温まで加熱するとともに、ガス分を含
むミストを蒸気化して下流に送り出すものである。
【００２１】ガス加熱手段９の下流には、燃焼触媒脱臭
手段１１が接続されている。燃焼触媒脱臭手段１１は、
処理適温とされたガス分を、触媒と接触させて燃焼反応
の促進により臭気成分を分解するものである。
手段１１が接続されている。燃焼触媒脱臭手段１１は、
処理適温とされたガス分を、触媒と接触させて燃焼反応
の促進により臭気成分を分解するものである。
【００２２】燃焼触媒脱臭手段１１の下流には、排ガス
処理系１２が接続されている。排ガス処理系１２は、燃
焼触媒脱臭手段１１により無臭化された排出ガスを、大
気放出等により処理するものである。
処理系１２が接続されている。排ガス処理系１２は、燃
焼触媒脱臭手段１１により無臭化された排出ガスを、大
気放出等により処理するものである。
【００２３】液分離手段１０は、バブリング手段６の液
相部分に接続され、バブリング手段６においてガス分を
放出することにより残された液分を受け入れて、比重差
を利用して減容液分と水分とに分離する機能を備えるも
のが用いられる。
相部分に接続され、バブリング手段６においてガス分を
放出することにより残された液分を受け入れて、比重差
を利用して減容液分と水分とに分離する機能を備えるも
のが用いられる。
【００２４】液分離手段１０の下部には、減容剤回収手
段１３が接続されている。減容剤回収手段１３は、減容
液分を受け入れ、減容剤成分とポリスチレン剤とを分離
する機能を備えるものが用いられる。
段１３が接続されている。減容剤回収手段１３は、減容
液分を受け入れ、減容剤成分とポリスチレン剤とを分離
する機能を備えるものが用いられる。
【００２５】減容剤回収手段１３と減容剤供給手段２と
の間には、再生手段１４が接続されている。再生手段１
４は、送り込まれた減容剤成分を精製して再生し、減容
剤供給手段２に移送して再使用可能とするものである。
の間には、再生手段１４が接続されている。再生手段１
４は、送り込まれた減容剤成分を精製して再生し、減容
剤供給手段２に移送して再使用可能とするものである。
【００２６】また、液分離手段１０には、水回収手段１
５が接続されている。水回収手段１５は、液分離手段１
０で分離した水から、混入している不純物を分離した状
態で水を回収する機能を備えている。
５が接続されている。水回収手段１５は、液分離手段１
０で分離した水から、混入している不純物を分離した状
態で水を回収する機能を備えている。
【００２７】水回収手段１５の下流には、排水処理系１
６が接続されている。この排水処理系１６は、汚染度合
いに応じて回収した水を処理するようになっている。
６が接続されている。この排水処理系１６は、汚染度合
いに応じて回収した水を処理するようになっている。
【００２８】上記のように構成された減容処理装置にお
いて、破砕された被処理スチレン材と水が添加された減
容剤とを接触反応手段の反応容器内に投下し攪拌する
と、添加された水は減容液中に細かく分散して混在する
ようになる。
いて、破砕された被処理スチレン材と水が添加された減
容剤とを接触反応手段の反応容器内に投下し攪拌する
と、添加された水は減容液中に細かく分散して混在する
ようになる。
【００２９】溶解により生成されるＥＰＳゲルの粒子表
面には減容剤中に混在する水成分が付着し、阻害剤とし
て作用し粒子の表面を硬化させて小さな塊のままに保持
する。したがって、溶解の進行に従って生成されるＥＰ
Ｓゲルは粒子を肥大させることなく小さな塊のままその
数を増加させる。ＥＰＳゲルの状態を図２に示す。溶解
時に生成されたＥＰＳゲルの小さな粒子Ｒがそのまま残
り、さらに各粒子Ｒの間ならびに粒子の集合体の表面に
は水Ｗが存在していることが解る。
面には減容剤中に混在する水成分が付着し、阻害剤とし
て作用し粒子の表面を硬化させて小さな塊のままに保持
する。したがって、溶解の進行に従って生成されるＥＰ
Ｓゲルは粒子を肥大させることなく小さな塊のままその
数を増加させる。ＥＰＳゲルの状態を図２に示す。溶解
時に生成されたＥＰＳゲルの小さな粒子Ｒがそのまま残
り、さらに各粒子Ｒの間ならびに粒子の集合体の表面に
は水Ｗが存在していることが解る。
【００３０】ＥＰＳゲルの粒子は表面が硬化しているた
めに接着力が著しく低下する。したがって、反応容器か
ら減容液を取り出し移送手段５を介してバブリング手段
６に搬送する際も、反応容器の壁面にＥＰＳゲルが付着
するようなことが起きにくくなり、減容液の取り扱いが
容易になる。
めに接着力が著しく低下する。したがって、反応容器か
ら減容液を取り出し移送手段５を介してバブリング手段
６に搬送する際も、反応容器の壁面にＥＰＳゲルが付着
するようなことが起きにくくなり、減容液の取り扱いが
容易になる。
【００３１】ＥＰＳゲルの粒子が混在した状態の減容液
が移送手段５を介してバブリング手段６に送り込まれる
と、加圧ガス供給手段７および給水手段８から減容液に
対して加圧ガスと水が供給される。減容液には、加圧空
気が吹き込まれることにより曝気がなされる。さらに、
水が供給されることにより減容液の臭気成分が水に吸着
され、その大部分がミスト状となって気泡に混入して減
容液から分離し、臭気成分を吸収したガス分がバブリン
グ手段６の気相部分からガス加熱手段に送り出されて、
処理適温つまりミストが蒸気化するとともに触媒反応の
好適温度とされた後に、燃焼触媒脱臭手段１１で触媒と
の接触により燃焼反応が生じて臭気成分の分解が行われ
る。これにより無臭化されたガス分は、排ガス処理系１
２に送られて処理される。
が移送手段５を介してバブリング手段６に送り込まれる
と、加圧ガス供給手段７および給水手段８から減容液に
対して加圧ガスと水が供給される。減容液には、加圧空
気が吹き込まれることにより曝気がなされる。さらに、
水が供給されることにより減容液の臭気成分が水に吸着
され、その大部分がミスト状となって気泡に混入して減
容液から分離し、臭気成分を吸収したガス分がバブリン
グ手段６の気相部分からガス加熱手段に送り出されて、
処理適温つまりミストが蒸気化するとともに触媒反応の
好適温度とされた後に、燃焼触媒脱臭手段１１で触媒と
の接触により燃焼反応が生じて臭気成分の分解が行われ
る。これにより無臭化されたガス分は、排ガス処理系１
２に送られて処理される。
【００３２】ガス分を放出することにより残された液分
は、バブリング手段６の液相部分から減容剤回収手段１
３に送り出され、減容剤成分とポリスチレン剤とに分離
されるとともに、減容剤成分が、再生手段１４に移送さ
れて再生された後、減容剤供給手段２に回収されて再使
用される。また、ポリスチレンも原料として再使用され
る。
は、バブリング手段６の液相部分から減容剤回収手段１
３に送り出され、減容剤成分とポリスチレン剤とに分離
されるとともに、減容剤成分が、再生手段１４に移送さ
れて再生された後、減容剤供給手段２に回収されて再使
用される。また、ポリスチレンも原料として再使用され
る。
【００３３】次に、本発明に係る発泡ポリスチレンの減
容処理方法の第２実施形態を図３に示して説明する。な
お、第１実施形態において既に説明した構成要素につい
ては同一符号を付して説明を省略する。減容処理を実施
する減容処理装置を図３に示す。本減容処理装置は、例
えば魚のトロ箱のように臭いが付着した食品容器等に利
用された発泡ポリスチレンの減容処理を図るものであ
る。減容液供給系において水添加手段を持たず、被処理
スチレン材供給手段１の前段に、被処理スチレン材を水
洗浄する被処理スチレン材洗浄手段２０を備えている。
容処理方法の第２実施形態を図３に示して説明する。な
お、第１実施形態において既に説明した構成要素につい
ては同一符号を付して説明を省略する。減容処理を実施
する減容処理装置を図３に示す。本減容処理装置は、例
えば魚のトロ箱のように臭いが付着した食品容器等に利
用された発泡ポリスチレンの減容処理を図るものであ
る。減容液供給系において水添加手段を持たず、被処理
スチレン材供給手段１の前段に、被処理スチレン材を水
洗浄する被処理スチレン材洗浄手段２０を備えている。
【００３４】上記減容処理装置においては、水洗浄した
被処理スチレン材を水が付着した状態で減容剤に投下す
ると、減容剤に水が混入した状態となり、第１実施形態
の場合と同様に被処理スチレン材と減容剤との間で接触
反応が起こって被処理スチレン材の溶解が進行する。溶
け出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子について
は、被処理スチレン材に付着していた水が減容剤に混入
し阻害剤として作用して粒子表面を水の分子が取り囲ん
で硬化させ、接着力を低下させる。したがって、反応容
器から減容液を取り出し移送手段５を介してバブリング
手段６に搬送する際も、反応容器の壁面にＥＰＳゲルが
付着するようなことが起きにくくなり、減容液の取り扱
いが容易になる。
被処理スチレン材を水が付着した状態で減容剤に投下す
ると、減容剤に水が混入した状態となり、第１実施形態
の場合と同様に被処理スチレン材と減容剤との間で接触
反応が起こって被処理スチレン材の溶解が進行する。溶
け出した溶解成分すなわちＥＰＳゲルの粒子について
は、被処理スチレン材に付着していた水が減容剤に混入
し阻害剤として作用して粒子表面を水の分子が取り囲ん
で硬化させ、接着力を低下させる。したがって、反応容
器から減容液を取り出し移送手段５を介してバブリング
手段６に搬送する際も、反応容器の壁面にＥＰＳゲルが
付着するようなことが起きにくくなり、減容液の取り扱
いが容易になる。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る発泡
ポリスチレンの減容処理方法によれば、水が添加された
減容剤に被処理スチレン材を投下すると、被処理スチレ
ン材と減容剤との間で接触反応が起こり被処理スチレン
材の溶解が進行する。このとき、溶け出した溶解成分す
なわちＥＰＳゲルの粒子については、減容剤に添加され
た水が阻害剤として作用し、粒子表面を水の分子が取り
囲んでこれを硬化させるので、ＥＰＳゲル表面の接着力
を低下させることができる。これにより、減容剤にＥＰ
Ｓが溶解した減容液を従来よりも取り扱い易いものとす
ることができ、減容剤ならびにポリスチレンの再利用を
行い易くすることができる。
ポリスチレンの減容処理方法によれば、水が添加された
減容剤に被処理スチレン材を投下すると、被処理スチレ
ン材と減容剤との間で接触反応が起こり被処理スチレン
材の溶解が進行する。このとき、溶け出した溶解成分す
なわちＥＰＳゲルの粒子については、減容剤に添加され
た水が阻害剤として作用し、粒子表面を水の分子が取り
囲んでこれを硬化させるので、ＥＰＳゲル表面の接着力
を低下させることができる。これにより、減容剤にＥＰ
Ｓが溶解した減容液を従来よりも取り扱い易いものとす
ることができ、減容剤ならびにポリスチレンの再利用を
行い易くすることができる。
【図１】 本発明に係る発泡ポリスチレンの減容処理方
法の第１実施形態における減容処理装置を示すブロック
図である。
法の第１実施形態における減容処理装置を示すブロック
図である。
【図２】 減容剤中に溶解したＥＰＳゲルの状態を示す
説明図である。
説明図である。
【図３】 本発明に係る発泡ポリスチレンの減容処理方
法の第２実施形態における減容処理装置を示すブロック
図である。
法の第２実施形態における減容処理装置を示すブロック
図である。
１ 被処理スチレン材供給手段 ２ 減容剤供給手段 ３ 水添加手段 ４ 接触反応手段 ５ 移送手段 ６ バブリング手段 ７ 加圧ガス供給手段 ８ 給水手段 ９ ガス加熱手段 １０ 液分離手段 １１ 燃焼触媒脱臭手段 １２ 排ガス処理系 １３ 減容剤回収手段 １４ 再生手段 １５ 水回収手段 １６ 排水処理系 ２０ 被処理スチレン材洗浄手段 Ｒ （ＥＰＳゲルの）粒子 Ｗ 水
フロントページの続き (72)発明者 綾部 統夫 神奈川県横浜市磯子区新中原町１番地 石 川島播磨重工業株式会社技術研究所内 Ｆターム(参考） 4D004 AA09 AB10 BA07 CA48 CC02 CC03 CC04 CC09 4F301 AA15 AB03 AD02 BA01 BA21 BF27 BF31 CA09 CA13 CA72
Claims (3)
- 【請求項１】 被処理スチレン材と減容剤とを接触させ
て体積を小さくする減容処理方法であって、前記減容剤
に水を添加したうえで該減容剤と被処理スチレン材とを
接触反応させることを特徴とする発泡ポリスチレンの減
容処理方法。 - 【請求項２】 前記減容剤を攪拌しながら、前記被処理
スチレン材と接触反応させることを特徴とする請求項１
記載の発泡ポリスチレンの減容処理方法。 - 【請求項３】 被処理スチレン材と減容剤とを接触させ
て体積を小さくする減容処理方法であって、前記被処理
スチレン材を水で洗浄した後、水が付着した状態の該被
処理スチレン材と前記減容剤とを接触反応させることを
特徴とする発泡ポリスチレンの減容処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30019298A JP2000129030A (ja) | 1998-10-21 | 1998-10-21 | 発泡ポリスチレンの減容処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30019298A JP2000129030A (ja) | 1998-10-21 | 1998-10-21 | 発泡ポリスチレンの減容処理方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000129030A true JP2000129030A (ja) | 2000-05-09 |
Family
ID=17881852
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30019298A Pending JP2000129030A (ja) | 1998-10-21 | 1998-10-21 | 発泡ポリスチレンの減容処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000129030A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005082987A1 (ja) * | 2004-02-26 | 2005-09-09 | Oda Industry Co., Ltd. | 発泡スチロールの脱泡収縮剤および脱泡収縮方法 |
| JP2016008242A (ja) * | 2014-06-24 | 2016-01-18 | 株式会社リコー | 発泡ポリスチレン用減容剤 |
-
1998
- 1998-10-21 JP JP30019298A patent/JP2000129030A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005082987A1 (ja) * | 2004-02-26 | 2005-09-09 | Oda Industry Co., Ltd. | 発泡スチロールの脱泡収縮剤および脱泡収縮方法 |
| JP2016008242A (ja) * | 2014-06-24 | 2016-01-18 | 株式会社リコー | 発泡ポリスチレン用減容剤 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP1415733A4 (en) | PROCESS FOR PROCESSING USED PAPER LAYERS AND APPARATUS FOR PROCESSING USED PAPER LAYERS | |
| JP4836087B2 (ja) | 媒体に含有されるハロゲン化芳香族化合物の選択固着剤及び選択固着方法 | |
| JP2000129030A (ja) | 発泡ポリスチレンの減容処理方法 | |
| CN101701073A (zh) | 废旧聚苯乙烯功能化重塑的方法 | |
| JP5147070B2 (ja) | 媒体に含有されるハロゲン化芳香族化合物の選択固着剤及び選択固着方法 | |
| JPH09159798A (ja) | 泡除染および除染廃液処理の方法 | |
| JPH0663950A (ja) | 塗装プラスチックチップの処理法 | |
| CN102256760B (zh) | 废eps的再生方法 | |
| JP3703366B2 (ja) | 汚染土壌、スラリー等の浄化方法 | |
| JPH11198141A (ja) | 発泡ポリスチレンの減容処理装置及びその方法 | |
| JP3703367B2 (ja) | 汚染土壌、スラリー等の浄化方法 | |
| JP2000299228A (ja) | Ｐｃｂ付着機器のｐｃｂ除去方法及びその装置 | |
| JP2000157962A (ja) | 汚染土壌浄化方法及びその装置 | |
| JP2002020535A (ja) | ハロゲン含有プラスチックの処理方法及びこれを用いた処理装置 | |
| TWI290180B (en) | Process for stripping amine borane complex from an electroless plating solution | |
| JPH10230254A (ja) | 軽量脱リン剤及びそれを用いた有機性汚水のリン除去方法 | |
| US5628943A (en) | Method of making resin kernels and foam-like material containing reactive media | |
| JP2001334292A (ja) | 汚染土壌、スラリー等の浄化方法 | |
| JPH09108647A (ja) | 重金属の固定化材と固定化方法 | |
| JP2000167393A (ja) | 吸着剤付着ダストの除去方法およびその装置 | |
| JP2000202241A (ja) | 触媒に付着したダストの除去方法およびその装置 | |
| JP2004195344A (ja) | 油汚染土壌の浄化処理方法 | |
| CN1382225A (zh) | 从炉渣中除去污染物的方法和装置 | |
| JPH10258425A (ja) | 廃プラスチックからポリエチレンおよびポリプロピレンの粒状物を造粒する方法 | |
| JP2001120902A (ja) | 廃油の精製・再生方法 |