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JP2000126869A - 抵抗溶接装置 - Google Patents

抵抗溶接装置

Info

Publication number
JP2000126869A
JP2000126869A JP11162986A JP16298699A JP2000126869A JP 2000126869 A JP2000126869 A JP 2000126869A JP 11162986 A JP11162986 A JP 11162986A JP 16298699 A JP16298699 A JP 16298699A JP 2000126869 A JP2000126869 A JP 2000126869A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
welding
resistance welding
electrode
welding electrode
cam
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11162986A
Other languages
English (en)
Inventor
Noriaki Tsunoda
則章 角田
Yoshio Nogi
義男 野木
Kiyokuni Hagiwara
清邦 萩原
Shigeru Yoshida
滋 吉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiwa Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Seiwa Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiwa Manufacturing Co Ltd filed Critical Seiwa Manufacturing Co Ltd
Priority to JP11162986A priority Critical patent/JP2000126869A/ja
Priority to AU53006/99A priority patent/AU5300699A/en
Priority to PCT/JP1999/004435 priority patent/WO2000010767A1/ja
Publication of JP2000126869A publication Critical patent/JP2000126869A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23KSOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
    • B23K11/00Resistance welding; Severing by resistance heating
    • B23K11/24Electric supply or control circuits therefor
    • B23K11/25Monitoring devices
    • B23K11/252Monitoring devices using digital means
    • B23K11/255Monitoring devices using digital means the measured parameter being a force
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23KSOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
    • B23K11/00Resistance welding; Severing by resistance heating
    • B23K11/10Spot welding; Stitch welding
    • B23K11/11Spot welding
    • B23K11/115Spot welding by means of two electrodes placed opposite one another on both sides of the welded parts
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23KSOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
    • B23K11/00Resistance welding; Severing by resistance heating
    • B23K11/30Features relating to electrodes
    • B23K11/31Electrode holders and actuating devices therefor

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Resistance Welding (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】溶接電極の長さの管理等を不要とし、被溶接物
に所望の加圧力を付与して溶接を行うことができ、これ
によって一定の溶接品質を得ることができ、しかも、価
格を低廉化することが可能な抵抗溶接装置を提供する。 【解決手段】抵抗溶接装置10の支柱28に設けられた
モータ30が回転し、クラッチブレーキ機構32のクラ
ッチ部35が接続されると、円筒溝カム54が回転し、
この回転運動が従動節60により直線運動に変換され
る。このため、加圧機構13が上部溶接電極12ととも
に下降し、被溶接物146、148が下部溶接電極14
と上部溶接電極12とにより挟持される。加圧機構13
がさらに変位すると、上部溶接電極12が加圧機構13
のホデイ76に対して変位する。この加圧力Pはストレ
ンゲージにより検出され、加圧力Pが加圧力設定値P1
と一致すると、溶接電源20から溶接電流が流れて被溶
接物146、148が溶接される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、2種の被溶接物を
接触させて通電することにより溶接を行う抵抗溶接装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】抵抗溶接は、2種の被溶接物を接触させ
て機械的に加圧しながら電流を通電することにより、被
溶接物相互間の加圧された部位の接触抵抗が他の金属部
分の接触抵抗より低くなり、溶接電流が集中してジュー
ル熱が発生し、この結果、金属部分の溶融状態が得ら
れ、加圧力と相俟って溶着するに至ることを基本原理と
している。この場合、溶接品質は、溶接電流、溶接時間
および加圧力の3つの要素に大きく依存している。
【0003】このような抵抗溶接を行う装置として、例
えば、エアシリンダ等の変位機構により可動電極を固定
電極に接近させ、被溶接物を可動電極および固定電極に
より挟持加圧して溶接を行う構成のものが知られてい
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来技術に係る抵抗溶接装置では、例えば、変位機構と
してエアシリンダを用いた場合、所定の加圧力で溶接を
行うことができるように、可動電極の停止位置を決定す
るストッパの位置を高精度に調整する必要があり、その
作業が繁雑なものとなってしまう。
【0005】一方、変位機構にパルスモータを使用し、
パルスモータの回転運動をボールねじにより直線運動に
変換するように構成すると、可動電極の停止位置精度を
向上させることができるが、パルスモータおよびボール
ねじが高価であるため、抵抗溶接装置のコストが高騰し
てしまうという問題がある。
【0006】しかも、これらのいずれの方法において
も、可動電極の変位量を加圧力に換算しているために、
例えば、可動電極を被溶接物に押圧させるスプリング等
の弾性係数の経時的変動や、溶接電極の摩耗等がある
と、正確な加圧力を得ることができなくなってしまう。
従って、これらの要素については、常に管理しておく必
要がある。
【0007】しかしながら、現状では、例えば、作業の
開始時等において加圧力を測定し、その加圧力が所定の
値となるように変位量を調整した後、一定の加圧力が得
られているという前提で作業を行っているため、作業中
に加圧力の変動が生じることを想定すると、全ての被溶
接物が必ずしも所望の溶接品質で溶接されていることが
保証されるものではなかった。
【0008】そこで、可動電極および固定電極による被
溶接物に対する加圧力を検出する加圧力検出手段を変位
機構に連接しておき、前記加圧力が所定の値となった時
点でエアシリンダまたはパルスモータを停止させて溶接
を行うことにより、溶接電極の長さの管理等を不要とす
る方法がある。
【0009】しかしながら、エアシリンダを使用した場
合では、可動電極の停止位置の精度が低く、結局、可動
電極および固定電極による被溶接物に対する所望の加圧
力を得ることが困難である。一方、パルスモータを使用
した場合、前述と同様に、パルスモータおよびボールね
じが高価であり、抵抗溶接装置のコストが高騰してしま
う。
【0010】また、トルクモータを使用し、その回転運
動を直線運動に変換して可動電極を変位させ、一定のト
ルクで可動電極を被溶接物に押圧するようにすること
で、溶接電極の長さの管理等を不要とすることも可能で
あるが、この場合、正確なトルクを発生させることが困
難で、被溶接物に対する可動電極および固定電極の加圧
力にバラツキが発生し、溶接品質を一定に保持すること
ができないという問題がある。
【0011】本発明は前記の課題を解決すべくなされた
ものであって、溶接電極の長さの管理等を不要とし、被
溶接物に所望の加圧力を付与して溶接を行うことがで
き、これによって一定の溶接品質を得ることができ、し
かも、価格を低廉化することが可能な抵抗溶接装置を提
供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、溶接電極間に被溶接物を挟持して通電
することで抵抗溶接を行う抵抗溶接装置において、一方
の溶接電極を他方の溶接電極に対して変位させる変位機
構と、前記被溶接物に対する前記溶接電極の加圧力を検
出する加圧力検出手段と、前記一方の溶接電極の変位を
停止させる停止機構と、を備え、前記変位機構は、前記
加圧力検出手段により検出された加圧力に従って制御さ
れるモータと、前記モータによって駆動されるカム部材
と、前記溶接電極側に設けられ、前記カム部材に係合
し、前記カム部材の駆動に従って前記溶接電極を変位さ
せる従動節と、からなることを特徴とする。
【0013】本発明によれば、モータが回転するとカム
部材が回転し、従動節によりこの回転運動が直線運動に
変換され、一方の溶接電極が被溶接物に向かって変位す
る。溶接電極が被溶接物を押圧し、このときの加圧力が
加圧力検出手段により検出され、この加圧力が所定の値
となったときに溶接電極の変位を停止機構により停止
し、溶接電流を通電して溶接を行う。
【0014】この場合、前記停止機構が、前記カム部材
の駆動を停止させるブレーキと、前記カム部材と前記モ
ータとを断続するクラッチとからなると、カム部材を瞬
時に停止させることができ、溶接電極の変位が瞬時に停
止し、好ましい。
【0015】また、前記カム部材は、円柱部材の外周に
その軸方向に対して傾斜する溝部が周回して形成された
円筒溝カム、円盤部材に該円盤部材の回転中心からの距
離が変化する溝部が周回して形成された溝カム、回転中
心からの距離が周回するにつれて変化する外周面を有す
る板カム、円柱部材の一端側の面がその軸方向に対して
傾斜する端面カムのいずれをも使用することができる。
【0016】さらに、本発明は、溶接電極間に被溶接物
を挟持して通電することで抵抗溶接を行う抵抗溶接装置
において、前記被溶接物に対する前記溶接電極の加圧力
を設定する設定手段と、設定された前記加圧力を表示す
る表示手段と、一方の溶接電極を他方の溶接電極に対し
て変位させる変位機構と、前記被溶接物に対する前記溶
接電極の加圧力を検出する加圧力検出手段と、を備える
ことを特徴とする。
【0017】この場合、作業者は、表示手段の表示に基
づいて所望の加圧力を設定することができ、また、変位
機構は、この設定された加圧力が得られるように溶接電
極を変位させることができる。
【0018】しかも、前記表示手段において、設定され
た前記加圧力および検出された前記加圧力を表示させる
ことにより、実際の加圧力を作業者が確認しながら作業
を遂行することができる。
【0019】
【発明の実施の形態】本発明に係る抵抗溶接装置につい
て、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しなが
ら以下詳細に説明する。
【0020】図1において、参照符号10は、本発明の
実施の形態に係る抵抗溶接装置を示す。この抵抗溶接装
置10は、上部溶接電極12が設けられた加圧機構13
を下部溶接電極14に接近または離間する方向に変位さ
せる変位機構16と、該変位機構16を制御するコント
ローラ18と、コントローラ18の制御下に前記上部溶
接電極12および下部溶接電極14に溶接電流を通電す
る溶接電源20とを備える。なお、コントローラ18に
は、抵抗溶接装置10を起動するためのフットスイッチ
19が接続される。
【0021】コントローラ18には抵抗溶接装置10の
運転状況等を示すLCDディスプレイ18aと、抵抗溶
接装置10の設定や運転等を行うための複数の設定スイ
ッチ18bが設けられる。なお、設定スイッチ18b
は、加圧機構13による被溶接物に対する加圧力を設定
する設定手段として機能する。また、LCDディスプレ
イ18aは、設定された加圧力を表示するとともに、抵
抗溶接装置10の稼動中において検出された加圧力を表
示する表示手段として機能する。
【0022】変位機構16は、図2に示すように、基台
22を備える。基台22には下部電極ホルダ24が固着
され、下部電極ホルダ24には下部溶接電極14が固着
される。下部電極ホルダ24には溶接電源20から下部
溶接電極14に溶接電流を供給する電線26が接続され
る。
【0023】基台22には支柱28が立設され、支柱2
8の上部にはモータ30が設けられる。モータ30には
クラッチブレーキ機構32が接続される。クラッチブレ
ーキ機構32は、図3A、図3Bに示すように、筐体3
4を有し、筐体34の内部にはクラッチ部35およびブ
レーキ部37が配設される。クラッチ部35はモータ3
0の回転軸に固着されたクラッチ板36を有し、クラッ
チ板36には出力軸38に接続された円盤部材40が対
向する。円盤部材40にはばね部材42a、42bが設
けられ、ばね部材42a、42bには磁性材料によりリ
ング状に形成された接触子44a、44bが設けられ
る。前記筐体34の内部には接触子44a、44bが接
近、離間可能なクラッチ励磁用コイル46、および、ブ
レーキ部37を構成するブレーキ励磁用コイル48が配
設され、ブレーキ励磁用コイル48にはブレーキ板50
が固着される。
【0024】前記出力軸38には円筒溝カム54を構成
する円柱部材56が固着され、円柱部材56の外周に
は、図4に示すように、その軸線に対して傾斜する溝部
58が周回して形成される。溝部58には従動節60を
構成するころ62が転動自在に挿入され、ころ62は支
持部材63を介して変位板64に回転自在に設けられる
(図2参照)。変位板64にはガイドブロック66が固
着され、ガイドブロック66には鉛直方向に延在する孔
部68が形成される。孔部68を形成する壁部にはブシ
ュ70a、70bが設けられる。ブシュ70a、70b
には前記支柱28に支持部材71a、71bを介して鉛
直方向に延在して設けられたガイドロッド72が挿通
し、このため、変位板64はガイドロッド72に沿って
鉛直方向に変位可能に構成される。
【0025】変位板64には加圧機構13が固着され
る。加圧機構13は、図5に示すように、ボデイ76を
含む。ボデイ76は下部ボデイ78と上部ボデイ80と
を有し、下部ボデイ78から上部ボデイ80にかけて貫
通穴82、84が形成される。貫通穴82、84にはリ
ニアボールベアリング86、88が設けられ、リニアボ
ールベアリング86、88には加圧力伝達シャフト90
が摺動自在に挿通する。加圧力伝達シャフト90の下部
には上部電極ホルダ92を介して前記上部溶接電極12
が装着される。上部電極ホルダ92には溶接電源20か
ら上部溶接電極12に溶接電流を供給する電線94が接
続される(図2参照)。
【0026】加圧力伝達シャフト90の上部には第1の
スプリング受け96がボルトを介して固着され、第1の
スプリング受け96にはコイルスプリング100の一端
部が着座する。コイルスプリング100は上部ボデイ8
0に形成された凹部102に収装され、凹部102には
円筒部材104の先端部が嵌合する。円筒部材104は
その外周に刻設された螺子にナット106が螺合するこ
とによって上部ボデイ80に固定される。
【0027】円筒部材104の内部には第2のスプリン
グ受け108が摺動自在に挿入され、第2のスプリング
受け108にはコイルスプリング100の他端部が着座
する。第2のスプリング受け108の上部中央には凹部
110が形成され、この凹部110には第1のボール部
材112が着座する。円筒部材104の内部には第2の
スプリング受け108に対して所定間隔離間してスペー
サ114が摺動自在に設けられる。スペーサ114には
前記凹部110と対向するように凹部116が形成さ
れ、凹部116には第1のボール部材112の上部が着
座する。スペーサ114の上部中央には凹部118が形
成され、凹部118には加圧力検出手段であるストレン
ゲージ(ロードセル)120の検出子122が着座す
る。ストレンゲージ120からはコントローラ18に接
続される導線124が導出され(図1参照)、この導線
124を介して上部溶接電極12に加えられる圧力を電
気信号として取り出す。なお、ストレンゲージ120と
しては、金属や半導体の抵抗変化を利用したものを用い
ることができる。
【0028】ストレンゲージ120の上部には当板12
8が設けられる。当板128の上部には湾曲した凹部1
30が形成され、加圧力調整用摘み132の先端部に形
成された湾曲する凹部134との間で第2のボール部材
136を挟持する。加圧力調整用摘み132はナット1
38によって円筒部材104に螺合されたケース140
を強固に保持する。
【0029】本実施の形態に係る抵抗溶接装置10は、
基本的には以上のように構成されるものであり、次にそ
の動作並びに作用効果について説明する。
【0030】先ず、溶接作業に先立ち、コントローラ1
8の設定スイッチ18bを用いて、溶接開始の基準とす
る所望の加圧力設定値P1 およびP2 を設定する。この
場合、作業者によって入力された加圧力設定値P1 およ
びP2 は、LCDディスプレイ18aに表示されるた
め、所望の設定値の入力されたことが確認できる。
【0031】そこで、図2に示すように、下部溶接電極
14と上部溶接電極12との間に被溶接物146、14
8を重ねて配置する(図7中、ステップS1)。また、
図3Bに示すように、ブレーキ励磁用コイル48に電流
を流して接触子44bを引き寄せ、該接触子44bをブ
レーキ板50に当接させるとともに接触子44aをクラ
ッチ板36から離間させる。このため、出力軸38には
ブレーキがかかり、円筒溝カム54が回転してしまうこ
とがない。
【0032】以上のような準備段階を経て、作業者がフ
ットスイッチ19を操作し、コントローラ18の制御作
用下にモータ30が駆動されると、クラッチ板36が回
転するが、この時点では接触子44aがクラッチ板36
から離間し、接触子44bがブレーキ板50に当接して
いるため、円筒溝カム54は停止している。ブレーキ励
磁用コイル48に通電されている電流が停止されるとと
もにクラッチ励磁用コイル46に電流が通電されると、
図3Aに示すように、接触子44bがブレーキ板50か
ら離間するとともに接触子44aがクラッチ板36に当
接し、モータ30の回転力が円筒溝カム54に伝達され
る。そして、円筒溝カム54の溝部58に係合するころ
62によって回転運動が直線運動に変換され、加圧機構
13が下降する (ステップS2)。このため、上部溶
接電極12は被溶接物148の上面に当接し、被溶接物
146、148は上部溶接電極12と下部溶接電極14
とにより挟持される(図6A参照)。
【0033】加圧機構13のさらなる下降作用下に上部
溶接電極12が被溶接物148を押圧し、加圧力伝達シ
ャフト90がコイルスプリング100の弾発力に抗して
相対的に上昇する(図5参照)。このため、コイルスプ
リング100が縮退し、被溶接物148に対する上部溶
接電極12の加圧力Pが徐々に大きくなる。この加圧力
Pの大きさはストレンゲージ120によって測定され
る。
【0034】このとき、第1のボール部材112、第2
のボール部材136は、加圧機構13が被溶接物14
6、148に対してその角度を変更した場合であって
も、その加圧力Pの変動をストレンゲージ120に忠実
に伝達する役割を果たす。従って、被溶接物146、1
48が傾斜した場合であっても加圧力Pが確実にストレ
ンゲージ120に伝達される。
【0035】コントローラ18はこの加圧力Pと所定の
加圧力設定値P1 とを比較し(ステップS3)、加圧力
Pが加圧力設定値P1 より小さい場合はステップS2に
戻り、加圧機構13をさらに下降させる。そして、加圧
力Pが加圧力設定値P1 と一致した時点でクラッチ励磁
用コイル46に通電されている電流が停止されるととも
にブレーキ励磁用コイル48に電流が通電され、接触子
44aがクラッチ板36から離間するとともに接触子4
4bがブレーキ板50に当接してブレーキがかかり、円
筒溝カム54の回転が停止する。このため、加圧機構1
3の下降が停止し(ステップS4)、被溶接物148は
上部溶接電極12に加圧力設定値P1 で押圧された状態
に維持される。このように、被溶接物146、148は
上部溶接電極12と下部溶接電極14とにより加圧力設
定値P1 で挟持されるため、上部溶接電極12と被溶接
物148との間、被溶接物146と被溶接物148との
間および被溶接物146と下部溶接電極14との間の接
触抵抗が所定の値に保たれる。また、クラッチブレーキ
機構32のクラッチ部35を切り、ブレーキ部37を作
動させることにより円筒溝カム54の回転を停止するた
め、モータ30の慣性が加圧機構13に伝達されてしま
うことがなく、加圧機構13を瞬時に停止することがで
き、加圧力Pの誤差を小さくすることができる。
【0036】なお、被溶接物146、148には上部溶
接電極12と下部溶接電極14とに挟持されたときの衝
撃により振動等が発生する懸念がある。そこで、所定の
スクイズ時間だけ加圧機構13が停止した状態を維持す
ると、被溶接物146、148に発生した振動等が収束
され、好適である。
【0037】次いで、コントローラ18は被溶接物14
6、148に溶接を施す。この溶接方法について、図8
のフローチャートに基づいて詳細に説明すると、先ず、
コントローラ18は溶接電源20に仮溶接指令信号を出
力する。このため、溶接電源20は前記仮溶接指令信号
に従い、上部溶接電極12と下部溶接電極14との間に
仮溶接電流を通電し、被溶接物146、148に対する
仮溶接が施される(ステップS10)。この状態では溶
接が不十分であるため、その強度は不足しているが、被
溶接物146と被溶接物148との接触抵抗は充分に小
さいものとなる。また、上部溶接電極12と下部溶接電
極14とにより被溶接物146、148を挟持した状態
では接触抵抗にバラツキがある場合でも、仮溶接により
この接触抵抗が略一定となる。
【0038】このとき、被溶接物146、148の厚さ
は仮溶接により若干薄くなり、上部溶接電極12が変位
してストレンゲージ120により検出される加圧力Pが
加圧力設定値P1 より小さくなる。そこで、コントロー
ラ18はストレンゲージ120により加圧力Pを測定し
ながらクラッチブレーキ機構32を制御してクラッチ部
35を接続するとともにブレーキ部37を解除すること
によりモータ30の回転力を円筒溝カム54に伝達し、
加圧機構13を下降させる(ステップS11)。コント
ローラ18は加圧力Pと所定の加圧力設定値P2 とを比
較し(ステップS12)、加圧力Pが加圧力設定値P2
と一致した時点でクラッチブレーキ機構32を制御して
クラッチ部35の接続を解除するとともにブレーキ部3
7を作動させることにより円筒溝カム54の回転を停止
させ、加圧機構13の下降を停止させる(ステップS1
3)。
【0039】次に、コントローラ18は溶接電源20に
本溶接指令信号を出力し、溶接電源20は上部溶接電極
12と下部溶接電極14との間に本溶接電流を通電し、
被溶接物146、148に対する本溶接が施される(ス
テップS14)。このとき、被溶接物146と被溶接物
148との間の接触抵抗が仮溶接により充分小さくバラ
ツキもないため、本溶接電流により、図6Bに示すよう
に、所定の大きさのナゲット150が形成され、良好な
溶接が施される。
【0040】このとき、被溶接物146、148に形成
されたナゲット150は溶融状態にある。そこで、所定
のホールド時間が経過した後、ナゲット150が固化す
るに至る。
【0041】そして、コントローラ18はモータ30を
逆方向に回転させ、また、クラッチブレーキ機構32を
制御して円筒溝カム54を回転させると、加圧機構13
が上昇し、溶接が完了した被溶接物146、148が取
り出される(ステップS15)。
【0042】本実施の形態によれば、ストレンゲージ1
20によって上部溶接電極12の加圧力Pを測定し、こ
の加圧力Pを加圧力設定値P1 となった時点で溶接する
ため、上部溶接電極12、下部溶接電極14の長さを管
理する必要がなく、溶接作業が容易となり、メンテナン
スの工程も少なくなる。
【0043】また、従来技術と異なり、ボールねじや圧
縮空気供給源が不要であり、抵抗溶接装置10のコスト
を低廉化することができる。
【0044】さらに、加圧機構13の変位を停止する
際、モータ30の回転力の伝達をクラッチブレーキ機構
32のクラッチ部35によって切断し、ブレーキ部37
によって円筒溝カム54の回転にブレーキをかけている
ため、モータ30の慣性により加圧機構13が必要以上
に変位してしまうことが防止され、被溶接物148に対
する上部溶接電極12の加圧力Pを正確に制御すること
ができる。
【0045】本実施の形態では、溶接を仮溶接と本溶接
の2回に分けて行っているが、溶接を1回だけ行うよう
にしてもよい。この場合、作業時間を短縮することが可
能となる。
【0046】さらに、ステップS13で加圧機構13の
下降を停止せずに溶接を行ってもよい。この抵抗溶接方
法について、図9〜図11を参照して説明する。
【0047】先ず、溶接作業に先立ち、コントローラ1
8の設定スイッチ18bを用いて、溶接開始の基準とす
る所望の加圧力設定値P1 を設定する。この場合、作業
者によって入力された加圧力設定値P1 は、LCDディ
スプレイ18aに表示されるため、所望の設定値の入力
されたことが確認できる(図10では、この加圧力設定
値P1 を2.00kg/fとして例示している。)。ま
た、本実施の形態では、加圧力Pが加圧力設定値P1
到達してから所定時間t経過後の加圧力Pが加圧力設定
値P2 を基準とする所定範囲内となっているか否かを検
証するため、LCDディスプレイ18aおよび設定スイ
ッチ18bを用いて、前記所定時間tおよび加圧力設定
値P2 を設定する。
【0048】そこで、前述の方法と同様に、下部溶接電
極14と上部溶接電極12との間に被溶接物146、1
48を重ねて配置し(ステップS21)、フットスイッ
チ19を作業者が操作すると、フットスイッチ19から
出力されたSTART信号がコントローラ18に供給さ
れる。コントローラ18は、このSTART信号によっ
てモータ30を駆動する。モータ30が駆動されると、
加圧機構13が下降し、上部溶接電極12と下部溶接電
極14とにより被溶接物146、148が挟持される
(ステップS22、図6A参照)。そして、ストレンゲ
ージ120によって検出される加圧力Pに係るPSG信
号がコントローラ18に供給され、記憶されている加圧
力設定値P1 とこの加圧力Pとが比較される(ステップ
S23)。加圧力Pが加圧力設定値P1 に一致すると
(図11中、点α1参照)、コントローラ18は、溶接
電源20に対してWELD信号を出力する。溶接電源2
0は、WELD信号を受信すると、溶接電流Iを上部溶
接電極12と下部溶接電極14との間に供給し、加圧機
構13を下降させながら溶接を行う(ステップS2
4)。
【0049】ここで、WELD信号は、作業者によって
設定された所定時間tの間出力され、この所定時間t経
過後の時点(図11中、点α2参照)において、コント
ローラ18は、ストレンゲージ120からのPSG信号
に基づいて加圧力Pを検出し、この加圧力Pが作業者に
よって設定した加圧力設定値P2 を基準とする許容範囲
内にあるか否かを判定し、範囲内にある場合には、OK
信号を出力し、範囲内にない場合には、NG信号を出力
する。また、コントローラ18のLCDディスプレイ1
8aには、このときの加圧力Pが表示される。従って、
このOK/NG信号あるいは表示された加圧力Pを用い
て、例えば、溶接状態の良否に係る警告等の処理を行わ
せたり、抵抗溶接装置10が正常に動作していることを
任意時点において確認することができる。
【0050】溶接が完了すると、クラッチブレーキ機構
32を制御して円筒溝カム54の回転を停止させ、加圧
機構13の下降を停止させる(ステップS25)。所定
のホールド時間が経過してナゲット150が固化した
後、コントローラ18はモータ30を逆方向に回転さ
せ、また、クラッチブレーキ機構32を制御して円筒溝
カム54を回転させると、加圧機構13が上昇し、溶接
が完了した被溶接物146、148が取り出される(ス
テップS26)。
【0051】このように、加圧力Pを加えながら溶接を
行うため、溶接中に加圧力Pが不足することがなく、良
好な溶接品質を得ることができる。
【0052】次に、加圧機構13を変位させるカム部材
として上記した円筒溝カム54に代えて、溝カムを使用
した本発明の他の実施の形態にかかる抵抗溶接装置20
0について、図12、図13を参照して説明する。な
お、前記実施の形態と同一の構成要素には同一の参照符
号を付してその詳細な説明を省略する。
【0053】この抵抗溶接装置200の支柱28の上部
にはモータ202およびクラッチブレーキ機構204が
設けられ、クラッチブレーキ機構204の出力軸206
は水平方向に延在して配設される。出力軸206には溝
カム210を構成する円盤部材212が設けられ、円盤
部材212にはその回転中心からの距離が変化するよう
に周回する溝部214が形成される。溝部214には、
変位板64に設けられ従動節60を構成するころ62が
係合する。
【0054】モータ202が回転し、クラッチブレーキ
機構204が制御されてモータ202の回転力が出力軸
206に伝達されると円盤部材212が回転する。この
ため、ころ62によってこの回転運動が直線運動に変換
され、変位板64が上下方向に変位する。従って、変位
板64に固着された加圧機構13が変位して被溶接物1
48に上部溶接電極12が押圧される。
【0055】また他の実施の形態に係る抵抗溶接装置3
00では、カム部材として板カムを使用している。図1
4、図15に示すように、この抵抗溶接装置300の支
柱28の上部にはモータ302およびクラッチブレーキ
機構304が設けられ、クラッチブレーキ機構304の
出力軸306は水平方向に延在して配設される。出力軸
306には板カム312が設けられ、板カム312はそ
の回転中心からの外周面314までの距離が周回するに
つれて変化するように形成される。外周面314には、
変位板64に設けられ従動節60を構成するころ62が
当接する。
【0056】モータ302、クラッチブレーキ機構30
4の上部にはクランク状に屈曲形成された支持部材31
6が固着される。支持部材316の端部にはコイルスプ
リング318の一端部が設けられ、コイルスプリング3
18の他端部は変位板64ところ62とを接続する支持
部材63に設けられる。従って、変位板64は常時上方
に付勢される。
【0057】モータ302が回転し、クラッチブレーキ
機構304が制御されてモータ302の回転力が出力軸
306に伝達されると板カム312が回転する。ころ6
2がコイルスプリング318に付勢されて板カム312
の外周面314に当接し、板カム312の回転運動を直
線運動に変換する。このため、変位板64が上下方向に
変位する。従って、変位板64に固着された加圧機構1
3が変位して上部溶接電極12が被溶接物148を押圧
する。
【0058】さらに他の実施の形態に係る抵抗溶接装置
400では、カム部材として端面カムを使用している。
図16、図17に示すように、この抵抗溶接装置400
の支柱28の上部には板状部材402が立設され、板状
部材402にはモータ404およびクラッチブレーキ機
構406が設けられ、クラッチブレーキ機構406の出
力軸408は下方に向かって突出するように配設され
る。出力軸408には略円筒状に形成された端面カム4
12が設けられ、端面カム412の下端面414は端面
カム412の軸線に対して傾斜している。下端面414
には、変位板64に設けられ従動節60を構成するころ
62が当接する。
【0059】板状部材402の上部にはクランク状に屈
曲形成された支持部材416が固着される。支持部材4
16の端部にはコイルスプリング418の一端部が設け
られ、コイルスプリング418の他端部は変位板64と
ころ62とを接続する支持部材63に設けられる。従っ
て、変位板64は常時上方に付勢されている。
【0060】モータ404が回転し、クラッチブレーキ
機構406が制御されてモータ404の回転力が出力軸
408に伝達されると端面カム412が回転する。ころ
62がコイルスプリング418に付勢されて端面カム4
12の下端面414に当接し、端面カム412の回転運
動を直線運動に変換する。このため、変位板64が上下
方向に変位する。従って、変位板64に固着された加圧
機構13が変位して被溶接物148に上部溶接電極12
が押圧される。
【0061】上述した実施の形態では、加圧機構13に
1つの上部溶接電極12を設けているが、図18〜図2
0を参照して以下に説明するように、複数の電極を設け
てもよい。
【0062】加圧機構500は2つの上部溶接電極50
4a、504bを備える。加圧機構500の筐体506
はシールド508によって覆われている。筐体506の
下部には孔部510a、510bが画成され、孔部51
0a、510bにはブシュ512a〜512dが設けら
れる。ブシュ512a〜512dには加圧力伝達シャフ
ト514a、514bが挿通し、加圧力伝達シャフト5
14a、514bの下端部には板状の上部電極ホルダ5
16a、516bが固着される。上部電極ホルダ516
a、516bの1つの隅角部近傍には、図19に示すよ
うに、棒状の上部溶接電極504a、504bが鉛直方
向に立設され、上部溶接電極504aと504bとの間
隔は加圧力伝達シャフト514aと514bとの間隔よ
り小さく配置される。
【0063】加圧力伝達シャフト514a、514bの
上部には板状部材518が橋架され、板状部材518の
上部にはローラ526a、526bが回転自在に軸支さ
れる。
【0064】筐体506には孔部528が画成され、孔
部528にはブシュ530a、530bが設けられる。
ブシュ530a、530bにはシャフト532が摺動自
在に挿通し、シャフト532の下端部には揺動部材53
4が揺動自在に設けられる。揺動部材534にはローラ
526a、526bが当接自在であり、このため、上部
溶接電極504a、504bが傾斜して被溶接物14
6、148に当接した場合でも、シャフト532の上部
に設けられたコイルスプリング100の押圧力が揺動部
材534およびローラ526a、526bによって略同
一の力に分割されて上部溶接電極504a、504bに
伝達される。従って、上部溶接電極504aと上部溶接
電極504bとは略同一の力で被溶接物146、148
に押圧され、略同一の溶接条件となる(図20参照)。
【0065】加圧機構500には、図20に示すよう
に、一方の上部溶接電極504aには溶接電源20の一
方の溶接電流端子20aが接続され、他方の上部溶接電
極504bには他方の溶接電流端子20bが接続され
る。変位機構16の平板状に形成された下部溶接電極5
36には上部溶接電極504a、504bに対応した突
部538a、538bが形成される。
【0066】溶接電源20の一方の溶接電流端子20a
から他方の溶接電流端子20bに溶接電流を流すと、図
20中、矢印で示すように、被溶接物146、148に
溶接電流が流れ、溶接が行われる。
【0067】このように構成すると、2つの上部溶接電
極504a、504bにより1回の溶接作業で2個所の
溶接を同時に行うことができ、作業効率が向上する。
【0068】この場合、一方の溶接電流端子20aに一
方の上部溶接電極504aを接続し、他方の溶接電流端
子20bに他方の上部溶接電極504bを接続したが、
一方の溶接電流端子20aを両方の上部溶接電極504
a、504bに接続し、他方の溶接電流端子20bを下
部溶接電極536に接続してもよい。
【0069】
【発明の効果】本発明に係る抵抗溶接装置によれば、以
下のような効果ならびに利点が得られる。
【0070】圧力検出手段によって溶接電極の被溶接物
に対する加圧力を測定しながら溶接電極を押圧させ、加
圧力が所定の値となった時点で溶接電極の変位を停止し
て溶接を行うため、溶接電極の長さの管理を簡素化する
ことができ、溶接作業が容易となり、メンテナンスの工
程数も少なくなる。従って、作業効率が向上する。
【0071】また、モータの回転力をカム部材と従動節
とによって直線運動に変換して変位機構を変位させてい
るため、高価なモータやボールねじが不要となり、抵抗
溶接装置のコストを低廉化することができる。
【0072】さらに、溶接電極の変位を停止させる際、
モータの回転力の伝達をクラッチによって切断するとと
もに、ブレーキによりカム部材の駆動を停止させている
ため、モータの慣性により変位機構が必要以上に変位し
てしまうことが防止され、溶接電極の変位を瞬時に停止
することができ、被溶接物に対する溶接電極の加圧力を
正確に制御することができる。
【0073】さらにまた、作業者は、表示手段の表示に
基づいて所望の加圧力を設定することができ、また、変
位機構は、この設定された加圧力が得られるように溶接
電極を変位させることができる。しかも、前記表示手段
において、設定された前記加圧力および検出された前記
加圧力を表示させることにより、実際の加圧力を作業者
が確認しながら作業を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態に係る抵抗溶接装置を示す
ブロック図である。
【図2】図1の抵抗溶接装置の変位機構を示す側面図で
ある。
【図3】図2の変位機構に使用されるクラッチブレーキ
機構を示す縦断面図であって、図3Aは、クラッチが接
続されるとともにブレーキが解除された状態を示す図で
あり、図3Bは、クラッチが切断されるとともにブレー
キがかかった状態を示す図である。
【図4】図2の変位機構に使用される円筒溝カムを示す
斜視図である。
【図5】図2の変位機構を示す縦断面図である。
【図6】図1の抵抗溶接装置によって溶接される被溶接
物を示す一部拡大縦断面図であって、図6Aは、被溶接
物を上部溶接電極と下部溶接電極とで挟持した状態を示
す図であり、図6Bは、被溶接物が溶接された状態を示
す図である。
【図7】図1の抵抗溶接装置の使用方法を説明するフロ
ーチャートである。
【図8】図1の抵抗溶接装置の使用方法を説明するフロ
ーチャートである。
【図9】図1の抵抗溶接装置の他の使用方法を説明する
フローチャートである。
【図10】図9に示すフローチャートによる処理に対す
る説明図である。
【図11】図9に示すフローチャートによる処理に対す
るタイミングチャートである。
【図12】本発明の他の実施の形態に係る抵抗溶接装置
に使用される溝カムを示す一部拡大側面図である。
【図13】図12の溝カムを示す斜視図である。
【図14】本発明の他の実施の形態に係る抵抗溶接装置
に使用される板カムを示す一部拡大側面図である。
【図15】図14の板カムを示す斜視図である。
【図16】本発明のさらに他の実施の形態に係る抵抗溶
接装置に使用される端面カムを示す一部拡大側面図であ
る。
【図17】図16の端面カムを示す斜視図である。
【図18】本発明のさらにまた他の実施の形態に係る抵
抗溶接装置に使用される加圧機構を示す縦断面図であ
る。
【図19】図18に示す加圧機構に使用される上部溶接
電極を示す一部拡大斜視図である。
【図20】図18の加圧機構により被溶接物に溶接を施
した状態を示す部分拡大縦断面図である。
【符号の説明】
10、200、300、400…抵抗溶接装置 12、504a、504b…上部溶接電極 13、500…加圧機構 14、536…下部溶
接電極 16…変位機構 30、202、30
2、404…モータ 32、204、304、406…クラッチブレーキ機構 54…円筒溝カム 60…従動節 62…ころ 90、514a、514b…加圧力伝達シャフト 120…ストレンゲージ 146、148…被溶
接物 150…ナゲット 210…溝カム 312…板カム 412…端面カム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 萩原 清邦 東京都三鷹市下連雀8丁目7番3号 株式 会社セイワ製作所内 (72)発明者 吉田 滋 東京都三鷹市下連雀8丁目7番3号 株式 会社セイワ製作所内

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】溶接電極間に被溶接物を挟持して通電する
    ことで抵抗溶接を行う抵抗溶接装置において、 一方の溶接電極を他方の溶接電極に対して変位させる変
    位機構と、 前記被溶接物に対する前記溶接電極の加圧力を検出する
    加圧力検出手段と、 前記一方の溶接電極の変位を停止させる停止機構と、 を備え、 前記変位機構は、 前記加圧力検出手段により検出された加圧力に従って制
    御されるモータと、 前記モータによって駆動されるカム部材と、 前記溶接電極側に設けられ、前記カム部材に係合し、前
    記カム部材の駆動に従って前記溶接電極を変位させる従
    動節と、 からなることを特徴とする抵抗溶接装置。
  2. 【請求項2】請求項1記載の抵抗溶接装置において、 前記停止機構は、前記カム部材の駆動を停止させるブレ
    ーキと、前記カム部材と前記モータとを断続するクラッ
    チとからなることを特徴とする抵抗溶接装置。
  3. 【請求項3】請求項1または2記載の抵抗溶接装置にお
    いて、 前記カム部材は、円柱部材の外周にその軸方向に対して
    傾斜する溝部が周回して形成された円筒溝カムであるこ
    とを特徴とする抵抗溶接装置。
  4. 【請求項4】請求項1または2記載の抵抗溶接装置にお
    いて、 前記カム部材は、円盤部材に該円盤部材の回転中心から
    の距離が変化する溝部が周回して形成された溝カムであ
    ることを特徴とする抵抗溶接装置。
  5. 【請求項5】請求項1または2記載の抵抗溶接装置にお
    いて、 前記カム部材は、回転中心からの距離が周回するにつれ
    て変化する外周面を有する板カムであることを特徴とす
    る抵抗溶接装置。
  6. 【請求項6】請求項1または2記載の抵抗溶接装置にお
    いて、 前記カム部材は、円柱部材の一端側の面がその軸方向に
    対して傾斜する端面カムであることを特徴とする抵抗溶
    接装置。
  7. 【請求項7】溶接電極間に被溶接物を挟持して通電する
    ことで抵抗溶接を行う抵抗溶接装置において、 前記被溶接物に対する前記溶接電極の加圧力を設定する
    設定手段と、 設定された前記加圧力を表示する表示手段と、 一方の溶接電極を他方の溶接電極に対して変位させる変
    位機構と、 前記被溶接物に対する前記溶接電極の加圧力を検出する
    加圧力検出手段と、 を備えることを特徴とする抵抗溶接装置。
  8. 【請求項8】請求項1記載の装置において、 前記表示手段は、設定された前記加圧力および検出され
    た前記加圧力を表示することを特徴とする抵抗溶接装
    置。
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