JP2000123235A - 自動販売機メンテナンスシステム - Google Patents
自動販売機メンテナンスシステムInfo
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- JP2000123235A JP2000123235A JP10291640A JP29164098A JP2000123235A JP 2000123235 A JP2000123235 A JP 2000123235A JP 10291640 A JP10291640 A JP 10291640A JP 29164098 A JP29164098 A JP 29164098A JP 2000123235 A JP2000123235 A JP 2000123235A
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- 238000004891 communication Methods 0.000 claims abstract description 24
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 13
- 238000000034 method Methods 0.000 description 10
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- 241000208125 Nicotiana Species 0.000 description 1
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Landscapes
- Control Of Vending Devices And Auxiliary Devices For Vending Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 販売元又は製造元が提供する最新のメンテナ
ンス情報をユーザへ提供する。 【解決手段】 販売元又は製造元のメンテナンス事業所
に保守装置を設け、オンラインによりメンテナンス情報
を画像、文字及び音声で提供する
ンス情報をユーザへ提供する。 【解決手段】 販売元又は製造元のメンテナンス事業所
に保守装置を設け、オンラインによりメンテナンス情報
を画像、文字及び音声で提供する
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機メンテ
ナンスシステムに関し、特に、自動販売機の管理人がメ
ンテナンス実施の際にメンテナンスマニュアル資料を持
ち歩く煩雑さを解消できる手段に関する。
ナンスシステムに関し、特に、自動販売機の管理人がメ
ンテナンス実施の際にメンテナンスマニュアル資料を持
ち歩く煩雑さを解消できる手段に関する。
【0002】
【従来の技術】自動販売機は所定の硬貨や紙幣を投入す
ると自動的に切符券や物品を払い出す機械装置であり、
人手を介さずに販売ができるので人員を削減してコスト
(人件費)を低減するのに効果がある。又、運用中の障
害に対応する手段として、省力化を図るために複数台の
自動販売機と、これらを監視する管理局とを通信回線を
介して接続することにより統括監視する形態の自動販売
機システムがあり、統括監視している管理局に少数の人
員を待機させておくだけで多数の自動販売機を管理する
ことが可能となる。例えば、ある自動販売機が異常とな
ったとき、当該自動販売機は通信回線を介して警報情報
を前記管理局に送信し、管理局の人員(以下、管理人と
いう)が当該警報情報を送出した自動販売機に出向いて
対処することになる。
ると自動的に切符券や物品を払い出す機械装置であり、
人手を介さずに販売ができるので人員を削減してコスト
(人件費)を低減するのに効果がある。又、運用中の障
害に対応する手段として、省力化を図るために複数台の
自動販売機と、これらを監視する管理局とを通信回線を
介して接続することにより統括監視する形態の自動販売
機システムがあり、統括監視している管理局に少数の人
員を待機させておくだけで多数の自動販売機を管理する
ことが可能となる。例えば、ある自動販売機が異常とな
ったとき、当該自動販売機は通信回線を介して警報情報
を前記管理局に送信し、管理局の人員(以下、管理人と
いう)が当該警報情報を送出した自動販売機に出向いて
対処することになる。
【0003】上述した警報情報にはさまざまな種類が有
るが、例えば、釣り銭切れ、物品の売切れ、又は入場券
等の券を印刷するための紙切れ等の警報は、単に補充交
換すれば解消する警報であり、この場合は管理局の人員
のみで容易に対処可能である。しかし、その対処に煩雑
な作業を伴う障害に対する警報の場合は、管理人は分厚
いマニュアルを参照しながら対処し、それでも警報の原
因が解消できない時には製造元や販売元の保守部門へ連
絡をとって対処していた。
るが、例えば、釣り銭切れ、物品の売切れ、又は入場券
等の券を印刷するための紙切れ等の警報は、単に補充交
換すれば解消する警報であり、この場合は管理局の人員
のみで容易に対処可能である。しかし、その対処に煩雑
な作業を伴う障害に対する警報の場合は、管理人は分厚
いマニュアルを参照しながら対処し、それでも警報の原
因が解消できない時には製造元や販売元の保守部門へ連
絡をとって対処していた。
【0004】図9は従来の自動販売機メンテナンスシス
テムの構成例を示す図である。この例に示す自動販売機
メンテナンスシステムは、ユーザ事業所101内に配置
され、複数の自動販売機102a,・・・・102nと
管理局103に備えられたホストコンピュータ104と
を接続した自動販売機システムと、公衆通信回線105
に接続されたファクシミリ、又は電話機等の通信手段1
06を備えたメンテナンス事業所107とから構成され
る。さらに、前記管理局103には管理人108が、前
記メンテナンス事業所107には製造元、或いは販売元
の保守員109がそれぞれ待機している。この図に示す
自動販売機メンテナンスシステムは以下のように機能す
る。即ち、ユーザ事業所101内に点在する自動販売機
102に異常が発生すると、当該自動販売機が警報信号
(ALARM)110を発生し、該警報情報がホストコ
ンピュータ104へ伝送される。このようにホストコン
ピュータ104は分散配置された複数の自動販売機10
2の状態を一個所で集中監視しており、警報を発生した
自動販売機からの警報情報に基づいて「○番の自動販売
機が○○警報を発生中」といった異常内容を示す表示等
を行う。管理人108は上記ホストコンピュータ104
の表示により自動販売機に警報が発生したことを知る
と、警報の種類に基づき対処準備をした後に警報を発生
した自動販売機の場所まで出向いて対処する。
テムの構成例を示す図である。この例に示す自動販売機
メンテナンスシステムは、ユーザ事業所101内に配置
され、複数の自動販売機102a,・・・・102nと
管理局103に備えられたホストコンピュータ104と
を接続した自動販売機システムと、公衆通信回線105
に接続されたファクシミリ、又は電話機等の通信手段1
06を備えたメンテナンス事業所107とから構成され
る。さらに、前記管理局103には管理人108が、前
記メンテナンス事業所107には製造元、或いは販売元
の保守員109がそれぞれ待機している。この図に示す
自動販売機メンテナンスシステムは以下のように機能す
る。即ち、ユーザ事業所101内に点在する自動販売機
102に異常が発生すると、当該自動販売機が警報信号
(ALARM)110を発生し、該警報情報がホストコ
ンピュータ104へ伝送される。このようにホストコン
ピュータ104は分散配置された複数の自動販売機10
2の状態を一個所で集中監視しており、警報を発生した
自動販売機からの警報情報に基づいて「○番の自動販売
機が○○警報を発生中」といった異常内容を示す表示等
を行う。管理人108は上記ホストコンピュータ104
の表示により自動販売機に警報が発生したことを知る
と、警報の種類に基づき対処準備をした後に警報を発生
した自動販売機の場所まで出向いて対処する。
【0005】その際に管理人108は警報の種類に基づ
き、その警報の対処方法が単に物品の補充交換等でない
ときには、自動販売機102用の紙のマニュアルを持っ
て行くことになる。そして、現地でマニュアルを開き、
その警報情報や当該自動販売機の障害症状に基づき目次
やインデックスから該当記述を探し出し、それを参照し
ながら作業していた。また、管理人108は単独で対処
が困難と判断した時は、管理人108が携帯している携
帯電話機等を用いて、メンテナンス事業所107へ公衆
通信回線105を介して連絡をとり、保守員109の指
示に基づいて作業する。更に、原因が解決できない時に
はメンテナンス事業所107の保守員109が警報を発
生した自動販売機の所へ出向いて対処するという保守体
系であった。
き、その警報の対処方法が単に物品の補充交換等でない
ときには、自動販売機102用の紙のマニュアルを持っ
て行くことになる。そして、現地でマニュアルを開き、
その警報情報や当該自動販売機の障害症状に基づき目次
やインデックスから該当記述を探し出し、それを参照し
ながら作業していた。また、管理人108は単独で対処
が困難と判断した時は、管理人108が携帯している携
帯電話機等を用いて、メンテナンス事業所107へ公衆
通信回線105を介して連絡をとり、保守員109の指
示に基づいて作業する。更に、原因が解決できない時に
はメンテナンス事業所107の保守員109が警報を発
生した自動販売機の所へ出向いて対処するという保守体
系であった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の自動販売機メンテナンスシステムにおいては以
下に示すような問題点があった。つまり、自動販売機に
故障が発生した場合は、ユーザ事業所の管理人は分厚い
紙のマニュアルを参照しながら作業を行なうので該当対
処方法の記載箇所を探すのが容易でなく、そのため時間
がかかり管理人の負担が大きい。また、紙のマニュアル
は、製品(自動販売機)の購入時に添付されたものであ
り、経年時には製造・販売元等のメンテナンスに対する
最新情報ではなく適切な対処ができない場合もある。
た従来の自動販売機メンテナンスシステムにおいては以
下に示すような問題点があった。つまり、自動販売機に
故障が発生した場合は、ユーザ事業所の管理人は分厚い
紙のマニュアルを参照しながら作業を行なうので該当対
処方法の記載箇所を探すのが容易でなく、そのため時間
がかかり管理人の負担が大きい。また、紙のマニュアル
は、製品(自動販売機)の購入時に添付されたものであ
り、経年時には製造・販売元等のメンテナンスに対する
最新情報ではなく適切な対処ができない場合もある。
【0007】本発明はこのような問題点を解決するため
になされたものであり、自動販売機システム故障時にお
けるユーザ事業所の管理人負担を軽減することができる
自動販売機メンテナンスシステムを提供することを目的
とする。
になされたものであり、自動販売機システム故障時にお
けるユーザ事業所の管理人負担を軽減することができる
自動販売機メンテナンスシステムを提供することを目的
とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明に係わる自動販売機メンテナンスシステムの請
求項1の発明は、複数の自動販売機からの警報情報を収
集するホストコンピュータと、前記自動販売機に関する
保守情報を提供する保守装置とを通信回線を介して接続
した自動販売機メンテナンスシステムであって、前記自
動販売機は携帯情報端末装置を接続可能に構成されてお
り、前記保守装置が通信回線を介してホストコンピュー
タより受信した前記警報情報に基づき適切な保守情報
を、自動販売機に接続された前記携帯情報端末装置に送
信するように構成したことを特徴とする。また、本発明
に係わる自動販売機メンテナンスシステムの請求項2の
発明は、ホストコンピュータに複数の自動販売機を接続
し、前記自動販売機が発する警報情報をホストコンピュ
ータにて収集すると共に、該自動販売機が無線通信手段
を備えた携帯情報端末装置を接続可能に構成されてお
り、前記自動販売機に関する保守情報を提供する保守装
置と前記携帯情報端末装置とを無線通信回線を介して接
続し、前記携帯情報端末装置から前記保守装置に自動販
売機の警報情報を送信すると、前記保守装置は該警報情
報に基づき適切な保守情報を、自動販売機に接続された
前記携帯情報端末装置に送信するように構成したことを
特徴とする。また、本発明に係わる自動販売機メンテナ
ンスシステムの請求項3の発明は、前記請求項1または
請求項2記載の自動販売機メンテナンスシステムにおい
て、前記警報情報がソフトウェア障害に起因する場合
に、前記保守情報をソフトウェアリセット信号としたこ
とを特徴とする。
に本発明に係わる自動販売機メンテナンスシステムの請
求項1の発明は、複数の自動販売機からの警報情報を収
集するホストコンピュータと、前記自動販売機に関する
保守情報を提供する保守装置とを通信回線を介して接続
した自動販売機メンテナンスシステムであって、前記自
動販売機は携帯情報端末装置を接続可能に構成されてお
り、前記保守装置が通信回線を介してホストコンピュー
タより受信した前記警報情報に基づき適切な保守情報
を、自動販売機に接続された前記携帯情報端末装置に送
信するように構成したことを特徴とする。また、本発明
に係わる自動販売機メンテナンスシステムの請求項2の
発明は、ホストコンピュータに複数の自動販売機を接続
し、前記自動販売機が発する警報情報をホストコンピュ
ータにて収集すると共に、該自動販売機が無線通信手段
を備えた携帯情報端末装置を接続可能に構成されてお
り、前記自動販売機に関する保守情報を提供する保守装
置と前記携帯情報端末装置とを無線通信回線を介して接
続し、前記携帯情報端末装置から前記保守装置に自動販
売機の警報情報を送信すると、前記保守装置は該警報情
報に基づき適切な保守情報を、自動販売機に接続された
前記携帯情報端末装置に送信するように構成したことを
特徴とする。また、本発明に係わる自動販売機メンテナ
ンスシステムの請求項3の発明は、前記請求項1または
請求項2記載の自動販売機メンテナンスシステムにおい
て、前記警報情報がソフトウェア障害に起因する場合
に、前記保守情報をソフトウェアリセット信号としたこ
とを特徴とする。
【0009】以下、図示した実施の形態例に基づいて本
発明を詳細に説明する。図1は本発明に係わる自動販売
機メンテナンスシステムの実施の一形態例を示す構成図
である。なお、自動販売機の形態としては、例えば、ジ
ュースやたばこ等の物品を販売するものや、駅の切符や
イベント会場の入場券を販売するものなど種々のものが
ある。
発明を詳細に説明する。図1は本発明に係わる自動販売
機メンテナンスシステムの実施の一形態例を示す構成図
である。なお、自動販売機の形態としては、例えば、ジ
ュースやたばこ等の物品を販売するものや、駅の切符や
イベント会場の入場券を販売するものなど種々のものが
ある。
【0010】この例に示す自動販売機メンテナンスシス
テムは、ユーザ事業所1等に構築された自動販売機シス
テムに本発明を適用したもので、この自動販売機システ
ムはノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末
装置2が接続可能な複数の自動販売機3a、・・・3n
が、管理局4に備えられたホストコンピュータ5に接続
されたものである。このホストコンピュータ5はメンテ
ナンス事業所6に備えられた保守装置8に公衆通信回線
7を介して接続されており、この保守装置8には前記自
動販売機システムに接続されメンテナンス情報が記憶さ
れている。なお、本発明に係わる前記自動販売機3は、
図示を省略したが販売手段と通信手段と操作手段と制御
手段とから構成し、装置の低コスト化を図るためにディ
スプレイ等の文字や画像の表示手段を省いている。この
ような自動販売機の動作については、従来からよく知ら
れたものであるから説明は省略する。
テムは、ユーザ事業所1等に構築された自動販売機シス
テムに本発明を適用したもので、この自動販売機システ
ムはノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末
装置2が接続可能な複数の自動販売機3a、・・・3n
が、管理局4に備えられたホストコンピュータ5に接続
されたものである。このホストコンピュータ5はメンテ
ナンス事業所6に備えられた保守装置8に公衆通信回線
7を介して接続されており、この保守装置8には前記自
動販売機システムに接続されメンテナンス情報が記憶さ
れている。なお、本発明に係わる前記自動販売機3は、
図示を省略したが販売手段と通信手段と操作手段と制御
手段とから構成し、装置の低コスト化を図るためにディ
スプレイ等の文字や画像の表示手段を省いている。この
ような自動販売機の動作については、従来からよく知ら
れたものであるから説明は省略する。
【0011】この図に示す自動販売機メンテナンスシス
テムは以下のように機能する。即ち、前記ホストコンピ
ュータ5は複数の自動販売機3a,・・・3nを統括監
視するものであり、管理人9はホストコンピュータ5を
監視して自動販売機3を管理する。
テムは以下のように機能する。即ち、前記ホストコンピ
ュータ5は複数の自動販売機3a,・・・3nを統括監
視するものであり、管理人9はホストコンピュータ5を
監視して自動販売機3を管理する。
【0012】そこで、例えば自動販売機3aが警報情報
(ALARM)10を発生すると、この警報情報10は
管理局4のホストコンピュータ5へ伝送され、そこでホ
ストコンピュータ5が送られてきた警報情報に基づき
「○番の自動販売機が○○の警報を発生中」という表示
をして警報情報を管理人9へ知らせる。管理人9はこの
警報情報を参照して対処を行う。例えば、送られてきた
警報情報が「10円硬貨の釣り銭切れ」であれば、管理
人9は10円硬貨を持参して当該自動販売機3aへ出向
き10円硬貨を補充する。一方、送られてきた警報情報
が「釣り銭硬貨づまり」であった場合には、管理人9は
紙のマニュアルの代わりに前記携帯情報端末装置2を持
参して当該自動販売機3aに出向く。ここで管理人9は
現地において、この携帯情報端末装置2を自動販売機3
aに接続して、自動販売機の状態を携帯情報端末装置2
のディスプレイに表示させる。警報情報が「釣り銭硬貨
づまり」であることを確認した後、所定の手順に従って
携帯情報端末装置2から自動販売機3aとホストコンピ
ュータ5と公衆通信回線7とを介してメンテナンス事業
所6の保守装置8に接続する。そして、管理人9は携帯
情報端末装置2を操作して保守装置8に記憶された最新
のメンテナンス情報を取り出すことができる。次に、携
帯情報端末装置2を用いたメンテナンスの操作例につい
て説明する。図2乃至図8はオンラインメンテナンス時
の携帯情報端末装置2の表示例を示す図である。図2は
メンテナンス事業所6の保守装置8に接続した時の携帯
情報端末装置2の表示例であり、オンラインメンテナン
ス中であることの表示と、自動販売機の警報情報に基づ
く障害内容と、選択ボタンとが表示されている。さら
に、選択ボタンとして保守装置8から提供される最新の
メンテナンス情報に基づく対処方法表示、オンラインメ
ンテナンス中止の2つを用意しており、対処方法表示ボ
タンが押されると次の図3に移る。図3は自動販売機の
扉を開いた図に作業する箇所の位置を示したものと、文
字による手順が表示される。そして前画面に戻るための
戻るボタンと、次の画面に進むための進むボタンとが用
意されており、進むボタンが押されると次の図4に移
る。図4はつり銭部の拡大図において、つまった硬貨種
別が10円又は100円の場合の部材移動方向等を示す
とともに、文字による手順が表示される。更に進むボタ
ンが押されると次の図5に移る。図5はつまった硬貨種
別が50円又は500円の場合を示す。ここで更に進む
ボタンが押されると次の図6に移る。図6は一連の処理
が行われたものとしてアラームリセットボタンを用意し
たものであり、このアラームリセットボタンが押される
と次の図7、又は図8に移る。図7は障害原因が取り除
かれてオンラインメンテナンスは自動終了した場面の表
示であり、メンテナンス終了のボタンを押すとメンテナ
ンスモードが終了して通常運用モードへ移り、メンテナ
ンスが終了する。また、図8はアラームリセットボタン
が押されてもなお障害原因が解消されておらず警報が発
生したままの状態である場面の表示であり、メンテナン
ス事業所6にいる保守員11を呼び出すための呼出ボタ
ンが用意されている。この呼出ボタンが押されるとメン
テナンス事業所6の保守装置8がベルを鳴らす等の動作
を行う。メンテナンス事業所6に保守員が居たならば、
ユーザ事業所1の管理人9とメンテナンス事業所6の保
守員11との間で電話等を用いた会話対応に移行する。
(ALARM)10を発生すると、この警報情報10は
管理局4のホストコンピュータ5へ伝送され、そこでホ
ストコンピュータ5が送られてきた警報情報に基づき
「○番の自動販売機が○○の警報を発生中」という表示
をして警報情報を管理人9へ知らせる。管理人9はこの
警報情報を参照して対処を行う。例えば、送られてきた
警報情報が「10円硬貨の釣り銭切れ」であれば、管理
人9は10円硬貨を持参して当該自動販売機3aへ出向
き10円硬貨を補充する。一方、送られてきた警報情報
が「釣り銭硬貨づまり」であった場合には、管理人9は
紙のマニュアルの代わりに前記携帯情報端末装置2を持
参して当該自動販売機3aに出向く。ここで管理人9は
現地において、この携帯情報端末装置2を自動販売機3
aに接続して、自動販売機の状態を携帯情報端末装置2
のディスプレイに表示させる。警報情報が「釣り銭硬貨
づまり」であることを確認した後、所定の手順に従って
携帯情報端末装置2から自動販売機3aとホストコンピ
ュータ5と公衆通信回線7とを介してメンテナンス事業
所6の保守装置8に接続する。そして、管理人9は携帯
情報端末装置2を操作して保守装置8に記憶された最新
のメンテナンス情報を取り出すことができる。次に、携
帯情報端末装置2を用いたメンテナンスの操作例につい
て説明する。図2乃至図8はオンラインメンテナンス時
の携帯情報端末装置2の表示例を示す図である。図2は
メンテナンス事業所6の保守装置8に接続した時の携帯
情報端末装置2の表示例であり、オンラインメンテナン
ス中であることの表示と、自動販売機の警報情報に基づ
く障害内容と、選択ボタンとが表示されている。さら
に、選択ボタンとして保守装置8から提供される最新の
メンテナンス情報に基づく対処方法表示、オンラインメ
ンテナンス中止の2つを用意しており、対処方法表示ボ
タンが押されると次の図3に移る。図3は自動販売機の
扉を開いた図に作業する箇所の位置を示したものと、文
字による手順が表示される。そして前画面に戻るための
戻るボタンと、次の画面に進むための進むボタンとが用
意されており、進むボタンが押されると次の図4に移
る。図4はつり銭部の拡大図において、つまった硬貨種
別が10円又は100円の場合の部材移動方向等を示す
とともに、文字による手順が表示される。更に進むボタ
ンが押されると次の図5に移る。図5はつまった硬貨種
別が50円又は500円の場合を示す。ここで更に進む
ボタンが押されると次の図6に移る。図6は一連の処理
が行われたものとしてアラームリセットボタンを用意し
たものであり、このアラームリセットボタンが押される
と次の図7、又は図8に移る。図7は障害原因が取り除
かれてオンラインメンテナンスは自動終了した場面の表
示であり、メンテナンス終了のボタンを押すとメンテナ
ンスモードが終了して通常運用モードへ移り、メンテナ
ンスが終了する。また、図8はアラームリセットボタン
が押されてもなお障害原因が解消されておらず警報が発
生したままの状態である場面の表示であり、メンテナン
ス事業所6にいる保守員11を呼び出すための呼出ボタ
ンが用意されている。この呼出ボタンが押されるとメン
テナンス事業所6の保守装置8がベルを鳴らす等の動作
を行う。メンテナンス事業所6に保守員が居たならば、
ユーザ事業所1の管理人9とメンテナンス事業所6の保
守員11との間で電話等を用いた会話対応に移行する。
【0013】以上説明した本発明の実施の形態例におい
ては、携帯情報端末装置2を自動販売機3に接続して保
守装置と通信を行う例を示したが、本発明の実施にあっ
てはこの例に限らず、例えば携帯電話若しくはPHS等
を携帯情報端末装置2に接続し、自動販売機3やホスト
コンピュータ5を介さずにメンテナンス事業所6の保守
装置8に接続するように構成しても良い。このように携
帯情報端末装置2から直接に保守装置8へ接続すれば、
自動販売機3の通信手段の故障や、通信回線7の断線等
があっても携帯情報端末装置2と保守装置8とのメンテ
ナンスに係わる通信が可能になる。また、保守装置が受
信した警報情報の内容が、自動販売機のソフトウェアに
起因する異常であった場合に、前記保守装置はソフトウ
ェアリセット信号を出力して前記異常を発生した自動販
売機をリセットするように構成しても良い。このように
オンラインで接続された保守装置からソフトウェアリセ
ット可能とすることにより管理人のメンテナンス作業負
担を更に軽減することが可能になる。
ては、携帯情報端末装置2を自動販売機3に接続して保
守装置と通信を行う例を示したが、本発明の実施にあっ
てはこの例に限らず、例えば携帯電話若しくはPHS等
を携帯情報端末装置2に接続し、自動販売機3やホスト
コンピュータ5を介さずにメンテナンス事業所6の保守
装置8に接続するように構成しても良い。このように携
帯情報端末装置2から直接に保守装置8へ接続すれば、
自動販売機3の通信手段の故障や、通信回線7の断線等
があっても携帯情報端末装置2と保守装置8とのメンテ
ナンスに係わる通信が可能になる。また、保守装置が受
信した警報情報の内容が、自動販売機のソフトウェアに
起因する異常であった場合に、前記保守装置はソフトウ
ェアリセット信号を出力して前記異常を発生した自動販
売機をリセットするように構成しても良い。このように
オンラインで接続された保守装置からソフトウェアリセ
ット可能とすることにより管理人のメンテナンス作業負
担を更に軽減することが可能になる。
【0014】以上のように、本発明に係わる自動販売機
メンテナンスシステムは機能するので、自動販売機をメ
ンテナンスする管理人は、紙のマニュアルが不要となる
など作業負担が大幅に軽減され、さらにオンライン接続
によりメンテナンス事業所の最新メンテナンス情報を常
時利用することが可能となる。
メンテナンスシステムは機能するので、自動販売機をメ
ンテナンスする管理人は、紙のマニュアルが不要となる
など作業負担が大幅に軽減され、さらにオンライン接続
によりメンテナンス事業所の最新メンテナンス情報を常
時利用することが可能となる。
【0015】
【発明の効果】以上のように本発明は、携帯情報端末装
置が接続可能な、複数の自動販売機と、ホストコンピュ
ータとを接続した自動販売機システムを、通信回線を介
して保守装置に接続した構成としたので、自動販売機異
常時に管理人は携帯情報端末と保守装置とを接続して、
保守装置からのメンテナンス情報に基づいてメンテナン
ス作業ができ、その結果、分厚い紙のマニュアルを調べ
ることが不要となるなど作業負担が大幅に軽減され、更
にはメンテナンス事業所の最新メンテナンス情報が利用
できるようになる。また、メンテナンス事業所はユーザ
事業所の警報情報を収集し、この情報を活用して更なる
メンテナンスサービスに反映することができる。
置が接続可能な、複数の自動販売機と、ホストコンピュ
ータとを接続した自動販売機システムを、通信回線を介
して保守装置に接続した構成としたので、自動販売機異
常時に管理人は携帯情報端末と保守装置とを接続して、
保守装置からのメンテナンス情報に基づいてメンテナン
ス作業ができ、その結果、分厚い紙のマニュアルを調べ
ることが不要となるなど作業負担が大幅に軽減され、更
にはメンテナンス事業所の最新メンテナンス情報が利用
できるようになる。また、メンテナンス事業所はユーザ
事業所の警報情報を収集し、この情報を活用して更なる
メンテナンスサービスに反映することができる。
【図1】本発明に係る自動販売機メンテナンスシステム
の実施例を示す構成図である。
の実施例を示す構成図である。
【図2】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図3】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図4】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図5】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図6】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図7】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図8】本発明に係るオンラインメンテナンスの表示例
を示す図である。
を示す図である。
【図9】従来技術における自動販売機メンテナンスシス
テム構成例を示す図である。
テム構成例を示す図である。
1,101・・・ユーザ事業所 2・・・携帯情報端末装置 3a〜n,102a〜n・・・自動販売機 4,103・・・管理局 5,104・・・ホストコンピュータ 6,107・・・メンテナンス事業所 7,105・・・公衆通信回線 8・・・保守装置 9,108・・・管理人 10・・・警報信号(ALARM) 11,109・・・保守員 106・・・通信手段(電話機及びファクシミリ)
Claims (3)
- 【請求項1】複数の自動販売機からの警報情報を収集す
るホストコンピュータと、前記自動販売機に関する保守
情報を提供する保守装置とを通信回線を介して接続した
自動販売機メンテナンスシステムであって、前記自動販
売機は携帯情報端末装置を接続可能に構成されており、
前記保守装置は通信回線を介してホストコンピュータよ
り受信した前記警報情報に基づき保守情報を、自動販売
機に接続された前記携帯情報端末装置に送信するように
構成したことを特徴とする自動販売機メンテナンスシス
テム。 - 【請求項2】ホストコンピュータに複数の自動販売機を
接続し、前記自動販売機が発する警報情報をホストコン
ピュータにて収集すると共に、該自動販売機が無線通信
手段を備えた携帯情報端末装置を接続してこれに該自動
販売機に記憶された故障情報を出力可能に構成されてお
り、前記自動販売機に関する保守情報を提供する保守装
置と前記携帯情報端末装置とを無線通信回線を介して接
続し、前記携帯情報端末装置から前記保守装置に自動販
売機の警報情報を送信すると、前記保守装置は該警報情
報に基づき保守情報を、自動販売機に接続された前記携
帯情報端末装置に送信するように構成したことを特徴と
する自動販売機メンテナンスシステム。 - 【請求項3】前記警報情報がソフトウェア障害に起因す
る場合に、前記保守情報をソフトウェアリセット信号と
したことを特徴とする請求項1または請求項2記載の自
動販売機メンテナンスシステム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10291640A JP2000123235A (ja) | 1998-10-14 | 1998-10-14 | 自動販売機メンテナンスシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10291640A JP2000123235A (ja) | 1998-10-14 | 1998-10-14 | 自動販売機メンテナンスシステム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000123235A true JP2000123235A (ja) | 2000-04-28 |
Family
ID=17771578
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10291640A Pending JP2000123235A (ja) | 1998-10-14 | 1998-10-14 | 自動販売機メンテナンスシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000123235A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003077041A (ja) * | 2001-09-03 | 2003-03-14 | Fuji Electric Co Ltd | 自動販売機および自動販売機のメンテナンスシステム |
| JP2005267197A (ja) * | 2004-03-18 | 2005-09-29 | Fuji Electric Retail Systems Co Ltd | 飲料供給装置 |
| JP2009085554A (ja) * | 2007-10-02 | 2009-04-23 | Hoshizaki Electric Co Ltd | 冷凍装置 |
-
1998
- 1998-10-14 JP JP10291640A patent/JP2000123235A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003077041A (ja) * | 2001-09-03 | 2003-03-14 | Fuji Electric Co Ltd | 自動販売機および自動販売機のメンテナンスシステム |
| JP2005267197A (ja) * | 2004-03-18 | 2005-09-29 | Fuji Electric Retail Systems Co Ltd | 飲料供給装置 |
| JP2009085554A (ja) * | 2007-10-02 | 2009-04-23 | Hoshizaki Electric Co Ltd | 冷凍装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20050719 |