JP2000110329A

JP2000110329A - 段差解消材

Info

Publication number: JP2000110329A
Application number: JP10282635A
Authority: JP
Inventors: Kazuaki Okabashi; 一明岡橋; Ietoshi Nakamura; 家利中村; Tetsuya Fukunaga; 哲也福永
Original assignee: Mitsuboshi Co Ltd
Current assignee: Mitsuboshi Co Ltd
Priority date: 1998-10-05
Filing date: 1998-10-05
Publication date: 2000-04-18

Abstract

(57)【要約】【課題】２種以上の高さの段差に容易に対応しうる段
差解消材を提供すること。【解決手段】底面１と、その底面に対して鋭角の傾斜
面２と、底面に対して実質的に垂直の垂直面３とを有す
る三角柱状を呈すると共に、その内部に前記垂直面３に
対して実質的に平行な多数本のスリット４が、底面１お
よび傾斜面２に対していくらかの肉厚部５、６を残して
設けられ、かつ、その肉厚部５、６が切断容易な材質で
形成されている段差解消材Ａ。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は段差解消材に関す
る。さらに詳しくは、敷居と床面などの室内の段差部、
あるいは道路と建物の敷地との間などの室外の段差を、
スムーズな傾斜面で連続させる段差解消材に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、底面とその底面に対して鋭角
の傾斜面と、底面に対して直角の垂直面を有する三角柱
状を呈する段差解消材が使用されている。このものはた
とえば敷居と床面の段差部に、垂直面を床面から突出す
る敷居の側面に当接させるように配置して使用する。そ
してそれにより、床面から敷居の上面に滑らかな連続面
が形成され、歩行者が床面から突出した敷居の側面で躓
くことが防止され、車椅子の通行が容易になる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】床面と敷居などの段差
の大きさは、個々に異なっている。そのため従来は、生
産者や流通業者にとっては、高さが異なる種々の大きさ
の段差解消材を生産し、在庫管理する必要がある。ま
た、使用者にとっては、あらかじめ段差の大きさを確認
し、それに合わせて必要な高さの段差解消材を選択して
購入する必要がある。

【０００４】本発明は、１個の段差解消材で２種以上の
高さの段差に容易に対応しうる段差解消材を提供し、生
産者、流通業者および消費者の上記の不便をできるだけ
少なくすることを技術課題とするものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明の段差解消材は、
底面と、その底面に対して鋭角の傾斜面と、底面に対し
て実質的に垂直の垂直面とを有する三角柱状を呈すると
共に、その内部に前記底面、傾斜面または垂直面のいず
れかに平行な、分離ないし切断が容易な分離面が設けら
れていることを特徴としている。このような段差解消材
は、熱可塑性樹脂の押し出し成形による長尺材として一
体成形され、所定の長さに切断されたものが好ましい。
その場合、分離面の一部は、押し出し成形の直後で冷却
前に加圧により接合した剥離面とすることができる。

【０００６】また分離面が前記垂直面に対して平行な場
合は、その分離面の少なくとも一部を、底面および傾斜
面に対していくらかの肉厚を残して設けられるスリット
により構成することができる。さらに傾斜面の表層部と
他の部分とを異なる材質の熱可塑性樹脂とし、両者を共
押し出し成形により一体に成形するのが好ましい。その
場合、他の部分に底面近辺を残して垂直面と平行な分離
面の一部を構成するスリットを形成し、その残された底
部近辺の分離面を剥離面によって接合するのが好まし
い。さらに傾斜面または底面の表面における分離面（と
くにスリット）の延長部に、凹溝ないし凸条を形成する
のが一層好ましい。

【０００７】

【作用および発明の効果】本発明の段差解消材は、その
ままの状態で使用することができ、その場合は底面を床
面などに載置し、垂直面を段差部に当接させて使用す
る。段差部の高さが低い場合は、段差解消材を分離面で
分離する。それにより、段差解消材は、断面形状がもと
の段差解消材と相似形の三角柱状の部分と、残りの台形
柱の部分とに分離される。そのため相似形の三角柱状の
部分あるいは台形状の部分を、低い段差に対応する段差
解消材として使用しうる。なお、分離面を多数形成して
おく場合は、その数に応じた種々の高さの段差に対応さ
せることができる。

【０００８】段差解消材を熱可塑性樹脂の押し出し成形
による長尺材として一体成形し、所定の長さに切断する
場合は、段差解消材の量産が容易である。また分離面の
一部を、押し出し成形の直後で冷却前に加圧により接合
した剥離面とする場合は、その剥離面を容易に分離する
ことができる。また分離面が前記垂直面に対して平行な
場合、その分離面の少なくとも一部を、底面および傾斜
面に対していくらかの肉厚を残して設けられるスリット
により構成するときは、そのスリットの部分はあらかじ
め分離しているので、分離面での分離が一層容易にな
る。またスリットは底面に対して垂直であるので、上か
ら加わる力を充分に支持することができる。

【０００９】さらに傾斜面の表層部と他の部分とを異な
る材質の熱可塑性樹脂とし、両者を共押し出し成形によ
り一体に成形する場合は、外部に露出する傾斜面の色、
模様、質感、滑りにくさなどについて、使用個所の状態
に応じて種々の外観形態で製造することが容易である。
また、他の部分に底面近辺を残して垂直面と平行な分離
面の一部を構成するスリットを形成し、その残された底
部近辺の分離面を剥離面によって接合する場合は、分離
面による分離が一層容易である。また傾斜面または底部
における分離面の延長部に、凹溝（とくにＶ溝）や凸条
を設ける場合は、カッターなどで切断するときのガイド
になるので、分離面での分離が一層容易である。またそ
れらの凹溝や凸条は、滑り止めの作用をするので、床面
などに設置したとき、足などで踏んでも滑りにくく、ま
た段差解消材が移動しにくい。

【００１０】

【発明の実施の形態】つぎに図面を参照しながら本発明
の段差解消材の実施の形態を説明する。図１は本発明の
段差解消材の一実施形態を示す要部斜視図、図２はその
段差解消材の端面図、図３は本発明の段差解消材の他の
実施形態を示す端面図、図４ａ〜ｃは図１の段差解消材
の使用方法を示す端面図、図５ａおよび図５ｂはその段
差解消材の他の使用方法を示す端面図、図６ａは本発明
の段差解消材のさらに他の実施形態を示す端面図、図６
ｂおよび図６ｃはその段差解消材の使用方法を示す端面
図、図７は本発明の段差解消材のさらに他の実施形態を
示す端面図である。

【００１１】図１および図２に示す段差解消材Ａは、底
面１と、その底面に対して鋭角の傾斜面２と、底面１に
対して実質的に垂直の垂直面３とを有する三角柱状を呈
している。その段差解消材Ａの内部には、前記垂直面３
に対して実質的に平行（底面１に直角）な多数のスリッ
ト４、４・・・が、底面１および傾斜面２に対してそれ
ぞれいくらかの肉厚部５、６を残して形成されている。
この段差解消材Ａは、たとえば軟質または硬質の熱可塑
性樹脂から製造することができ、とくに押し出し成形に
よる長尺材として一体成形し、所定の長さに切断するこ
とにより容易に製造しうる。さらに本実施形態では、傾
斜面２の肉厚部６を構成する表層部７と他の部分８とが
異なる材質の熱可塑性樹脂製であり、両者を共押し出し
成形により一体に成形している。

【００１２】段差解消材Ａの大きさは使用対象の段差部
の大きさ、使用する場所などによっても異なるが、たと
えば垂直面３の高さは、通常、躓きやすい高さに合わせ
て１０〜８０ｍｍ程度、とくに２０〜４０ｍｍ程度が好
ましい。傾斜面２の角度は１０〜３５度程度、とくに１
５〜２５度程度が好ましい。またスリット４の本数はと
くに制限はないが、１〜８本、とくに３〜６本程度が好
ましい。スリット４の幅は０．５〜３ｍｍ程度、とくに
１〜２ｍｍ程度が好ましい。スリット４の間の部分９の
厚さは、３〜１５ｍｍ程度、とくに５〜１０ｍｍ程度が
好ましい。表層部７の厚さは０．５〜１ｍｍ程度、底面
側の肉厚部５は２〜３ｍｍ程度とすると、切断しやす
く、強度が充分であるので好ましい。

【００１３】段差解消材Ａの材質は、肉厚部５、６が容
易に切断できるものであればとくに制限はなく、使用個
所、たとえば屋内で使用するか、屋外で使用するか、さ
らに上に乗る重量などに応じて選択すればよい。その材
質としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリ塩化ビニルなど、種々の熱可塑性樹脂のソリッドお
よび発泡体が使用される。また、熱可塑性エラストマー
や、天然ないし合成ゴムのソリッドおよび発泡体も使用
しうる。なお段差解消材Ａの硬度は、たとえばＨＡ５０
〜ＨＡ１００程度、とくにＨＡ７５〜ＨＡ９０程度が好
ましい。

【００１４】図２のように傾斜面２の表層部７を他の部
分８と異なる材質のもので成形する場合は、外部に現れ
る表層部７に色彩や模様を有する見栄えのよい材料を使
用し、他の部分８には廃棄プラスチックなどから再生し
た材料を使用すると、外観の向上と環境保護の両方に役
立つ。その場合、表層部７の材料に顔料を混入して押し
出し成形することにより、図１に示すような木目模様Ｐ
を形成してもよい。さらに表層部７の材料に木粉を混入
しておくと、木質の質感が得られるので、フローリング
の床面の段差部などに使用する場合に好ましい。さらに
玄関や外構のタイルや石の段差部に用いる場合は、その
系統の着色・模様を設ければよい。また、表層部７を
赤、黄色などの目立つ色彩にして、段差解消材Ａの位置
がよく分かるようにしてもよい。

【００１５】図２に示す段差解消材Ａでは、表層部７の
一端７ａが底面１側に折り返している。そのため鋭角の
先端が保護される。さらに表層部７の表面にスリット４
に合わせたＶ溝１０を長手方向に形成している。Ｖ溝１
０の深さは０．３〜０．８ｍｍ程度でよい。それらのＶ
溝１０は表層部７をカッターなどで切断する場合のガイ
ドになるので、切断作業が容易になる。また、足の滑り
どめの作用をも奏する。さらにこの段差解消材Ａでは、
底面１のほぼ全体に長手方向に延びる多数のＶ溝１１を
形成している。それらの底面１のＶ溝１１は、段差解消
材Ａを床面に置くときの滑り止めとなる。

【００１６】また図２の段差解消材Ａでは、スリット４
の先端側の内面４ａの下方に、いわゆる剥離面４ｂを形
成している。この剥離面４ｂは、押し出し成形のときに
分離した状態で成形し、型から出た直後で冷却される前
に加圧して接合することにより得られる。このような剥
離面４ｂは比較的容易に分離することができる。本実施
形態では、スリット４の先端側の内面４ａおよびその上
下の延長面が請求項１における分離面となっている。

【００１７】他方、図３に示す段差解消材Ａでは、底面
１に各スリット４に合わせた凸条１２をそれぞれ長手方
向に形成している。この凸条１２は、垂直面側の立ち上
がり面１２ａをスリット４の先端側の内面４ａに合わせ
ている。そのため、立ち上がり面１２ａをガイドにしな
がら底面１側からも容易にカッターなどで切断すること
ができる。

【００１８】上記のごとく構成される段差解消材Ａは、
図４ａに示すように、そのままの形状で高低差のある床
面１４、１５の間に配置することにより両者の段差を解
消しうる。そのとき、垂直面３を高い方の床面（あるい
は敷居など）１５の側面１６に当接させ、底面１を低い
方の床面１４に載置する。その場合、底面１を床面１４
に両面テープで固定すると、移動しないので好ましい。
上記のように配置する場合、スリット４、４の間の部分
９に上下方向に力が加わるので、充分に重量を支えるこ
とができる。また、垂直面３が側面１６に当接している
ので、水平方向に撓むこともほとんどない。なお垂直面
３と側面１６との間も両面テープで固定するようにして
もよい。

【００１９】上記の場合よりも段差が少ない場合は、図
４ｂに示すように、たとえば２番目のスリット４の上下
の肉厚部５、６をカッターなどで切り離すと、垂直面に
相当する面が新たに形成され、相似形で高さの低い段差
解消材Ａ１が得られる。そして上記と同じように低い床
面１４と高い床面１５の間に設置することにより、両者
の段差を解消することができる。なお上部の肉厚部６は
図２のＶ溝１０を利用すれば切断し易い。また下部の肉
厚部５は、スリット４の内面（低い側）４ａをガイドに
して切断すれば、切断し易く、しかも新たに得られた垂
直面３ａが平坦になるので好ましい。なお図２のように
剥離面４ｂとしている場合は、引き剥がすことにより容
易に分離しうる。

【００２０】さらに低い段差に対しては、図４ｃのよう
にさらに低い部分に応じたスリット４に沿って、肉厚部
５、６を切断する。それによりさらに低い垂直面３ａを
有する相似形の段差解消材Ａ２が得られる。このように
上記の段差解消材Ａでは、適切なスリット４を選択して
切断することにより、種々の段差に適合させることがで
きる。しかも肉厚部５、６を切断するだけで分離するこ
とができるので、切断作業が簡単である。

【００２１】図５ａおよび５ｂは前記の段差解消材Ａの
他の使用法を示している。このものはスリット４の下方
の肉厚部５の切断位置は前述の場合と同じであるが、図
５ａに示すように、上部側では表層部７をいくらか残し
た状態で切断している。そして図５ｂに示すように、残
した表層部７を高い方の床面１５に被せて両面テープな
どで接合している。このようにすると、傾斜面２と床面
１５がスムーズに連続するので、一層好ましい。

【００２２】また前述のようにスリット４の部分で段差
解消材Ａを切断する場合、垂直面３の高さを段階的に変
えることができるが、段差の大きさによってはいくらか
の差が残る場合がある。このような差はほとんど躓きの
原因にならないので、無視してもよいが、図５ｂのよう
に表層部７を高い方の床面１５に連続させると、その差
が一層少なくなるので、見栄えがよい。

【００２３】図６ａに示す段差解消材Ｂは、底面１に平
行な複数の分離面２０を備えている。分離面２０は切断
容易あるいは剥離容易な面であればよいが、とくに図２
の実施形態における剥離面４ｂと同様の剥離面とするの
が好ましい。このものはそのままで使用することがで
き、また、段差の高さに応じて、たとえば図６ｂに示す
ように、上端の三角柱状の部分２１を取り外して、下側
の台形状の部分２２のみを段差解消材として使用しう
る。また、逆に、図６ｃに示すように、下面側の台形状
の部分２３を取り外して、上部の三角柱状の部分２４を
段差解消材として使用することもできる。

【００２４】図６ａの段差解消材Ｂにおいて、上部の層
（たとえば２〜３層）の厚さと下部の層の厚さを変える
ようにしてもよい。その場合は、段差の高さに対して細
かい高さ調節が可能になる。たとえば上部の層の厚さを
５ｍｍとし、下部の層の厚さを７．５ｍｍとする場合
は、ほぼ２．５ｍｍのピッチで高さ調節が可能になる。

【００２５】また図６ａの段差解消材Ｂについても、図
２と同様の表層部７を設けてもよい。その場合、表層部
７以外の部分の色彩を赤色や黄色などの目立つ色彩にす
るようにしてもよい。このような段差解消材Ｂでは、図
６ｂの使用法の場合には、その目立つ色彩が外部に現れ
るので、その段差解消材Ｂの上を通る人に対して段差の
位置を表示する働きを奏する。他方、図６ｃの使用法の
場合は、木目模様などの表層部７を残したまま使用する
ことができる。

【００２６】図７に示す段差解消材Ｃは、傾斜面２に平
行な複数の分離面２０を設けている。この分離面２０は
図６ａの段差解消材Ｂと同様に、剥離面とすることがで
きる。このものも種々の段差に対して対応させることが
できる。

【００２７】前記実施形態では、共押し出し成形により
製造した段差解消材を示したが、本発明の段差解消材は
それらに限られるものではなく、たとえば表層部７と他
の櫛状の部分とを別個に製造し、その後に接着剤や溶着
により接合したものであってもよい。さらに射出成形
や、その他の製造法で製造することもできる。また傾斜
面だけでなく、底面にも異なる材質の表層部を設けるよ
うにしてもよい。さらに前述の実施形態では、段差解消
材Ａを両面テープで床面に接着する場合を説明したが、
底面などに両面テープないし接着層を設け、その上に剥
離紙を被せておくようにしてもよい。なお、クギ、ネ
ジ、ボルトなどの固定手段を利用して、段差解消材を床
面にしっかりと固定するようにしてもよい。

【００２８】本発明の段差解消材における分離面の方向
は、前述のように底面、傾斜面あるいは垂直面のいずれ
かに平行であればよい。しかし傾斜面の角度は、通常は
図１や図２の段差解消材Ａのように４５度以下であるの
で、底面に垂直に分離面を設けるほうが分離面同士の間
隔が大きくなり、押し出し成形が容易になる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の段差解消材の一実施形態を示す要部
斜視図である。

【図２】図１の段差解消材の端面図である。

【図３】本発明の段差解消材の他の実施形態を示す端
面図である。

【図４】図４ａ〜ｃは図１の段差解消材の使用方法を
示す端面図である。

【図５】図５ａおよび図５ｂはその段差解消材の他の
使用方法を示す端面図である。

【図６】図６ａは本発明の段差解消材のさらに他の実
施形態を示す端面図であり、図６ｂおよび図６ｃはその
段差解消材の使用法を示す端面図である。

【図７】本発明の段差解消材のさらに他の実施形態を
示す端面図である。

【符号の説明】

Ａ段差解消材１底面２傾斜面３垂直面４スリット５肉厚部６肉厚部７表層部８他の部分９スリットの間の部分１０Ｖ溝１１Ｖ溝１２凸条１４低い床面１５高い床面１６側面Ａ１段差解消材Ａ２段差解消材Ｂ段差解消材２０分離面２１三角柱状の部分２２台形状の部分２３台形状の部分２４三角柱状の部分Ｃ段差解消材

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】底面と、その底面に対して鋭角の傾斜面
と、底面に対して実質的に垂直の垂直面とを有する三角
柱状を呈すると共に、その内部に前記底面、傾斜面また
は垂直面のいずれかに平行な、分離ないし切断が容易な
分離面が設けられている段差解消材。
【請求項２】熱可塑性樹脂の押し出し成形による長尺
材として一体成形され、所定の長さに切断されたもので
ある請求項１記載の段差解消材。
【請求項３】前記分離面の一部が、押し出し成形の直
後で冷却前に加圧により接合した剥離面である請求項２
記載の段差解消材。
【請求項４】前記分離面が前記垂直面に対して平行で
あり、かつ分離面の少なくとも一部に隙間を開けたスリ
ットが含まれている請求項１記載の段差解消材。
【請求項５】前記傾斜面の表層部と他の部分とが異な
る材質の熱可塑性樹脂であり、両者が共押し出し成形に
より一体に成形されている請求項１記載の段差解消材。
【請求項６】前記他の部分に底面近辺を残して垂直面
に平行な分離面の一部を構成するスリットが形成され、
その残された底部近辺の分離面が剥離面によって接合さ
れている請求項５記載の段差解消材。
【請求項７】前記傾斜面または底面の表面における分
離面の延長部に、凹溝ないし凸条が形成されている請求
項１記載の段差解消材。