JP2000190433A

JP2000190433A - 記録用紙

Info

Publication number: JP2000190433A
Application number: JP10369934A
Authority: JP
Inventors: Tomotsugu Takahashi; 友嗣高橋
Original assignee: Yupo Corp
Current assignee: Yupo Corp
Priority date: 1998-12-25
Filing date: 1998-12-25
Publication date: 2000-07-11

Abstract

(57)【要約】【課題】広範なプリンタに対する記録適性を有し、さ
らに様々な印刷方式に対する印刷適性も兼ね備えた記録
用紙を提供すること。【解決手段】フィラーを０〜７５重量％含有するポリ
オレフィンフィルム合成紙の表面に、接着剤８４〜３５
重量％とフィラー１６〜６５重量％を含有するインク受
容層を有する記録用紙であって、該インク受容層に含ま
れる接着剤の５０〜１００重量％がアクリルウレタン樹
脂であり、かつ、該インク受容層に含まれるフィラーの
１５〜１００重量％が、２次粒子径の平均が１〜５μｍ
のシリカであることを特徴とする記録用紙。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、アルコール系溶剤
を主成分とする溶剤インクタイプのインクジェットプリ
ンタ、ソリッドインクジェットプリンタ、ドットインパ
クトプリンタ、溶融熱転写プリンタに記録適性のある記
録用紙であって、かつ、オフセット印刷、シルクスクリ
ーン印刷、シール印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等
の印刷適性も兼ね備えた記録用紙に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年のノンインパクトプリンタでは、プ
リンタ価格が安くて高精細な記録画像が得られることか
ら水性インクジェットが著しく普及している。これは屋
外大型看板用プリンタにも当てはまる。屋外用の記録用
紙としては、インク吸収性の高いシリカ（微粒子珪酸）
等の顔料を主体としたインク受容層を耐水性のある合成
紙上に設けたものが主力となっている。しかしながら、
合成紙上に設けられたインク受容層は、水に晒された状
態では機械強度の劣化を来たして脱落を起こしやすい。
また、インク受容層に含まれている接着剤や添加剤の成
分によっては黄変を来たすこともある。さらに、使用さ
れるインクについても、耐水性や耐候性の良好な顔料イ
ンクが普及してはいるものの完全ではない。このような
ことから、長期の耐水性や耐候性が要求される場合に
は、記録後にインク面を保護するためにフィルムや薬液
によるオーバーラミネート処理を行うことが必要とされ
ている。しかしながら、記録後にこのような追加処理を
行うと労力とコストがかかることから、オーバーラミネ
ート処理を行わなくても耐水性と耐候性が良好な記録を
行い得る技術を開発することが求められている。

【０００３】このような要求に応えるために、近年アル
コール系溶剤を主体とする溶剤顔料インクを用いたイン
クジェットプリンタが開発された。例えば、コニカビジ
ネスマシン製のＭ−２２００（商品名）などが市場に提
供されている。しかしながら、このようなインクジェッ
トプリンタを用いて、アルコール系溶剤を主体とする溶
剤顔料インクを水性インクジェット用合成紙上に記録す
ると、画像記録は行えるもののインク受容層の強度が維
持できないという問題がある。また、使用されている接
着剤成分の種類によっては、記録物が水に晒された場合
にインクが溶出してしまうという問題もある。また、王
子油化合成紙（株）製ＦＰＧ１１０（商品名）等のイン
ク受容層を有しない合成紙に対して記録を行うと、イン
クがにじんで精細な画像記録を行えないという別の問題
がある。

【０００４】このように従来の記録用紙は、記録適性や
印刷適性が限られているために、プリンタやインクの種
類によっては記録用紙を使用することができないという
欠点があった。とくに使用時には良好に印刷されたよう
に見えても、時間の経過とともに欠陥が目立つことがあ
り、保存安定性の欠如が重大な問題を引き起こすことも
ある。このため、従来の記録用紙は、使用前にプリンタ
やインクとの相性を十分に確認してからでなければ使用
することができないという煩わしさがあった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
従来の記録用紙の問題点を解消することを課題とした。
すなわち本発明は、広範なプリンタに対する記録適性を
有し、さらに様々な印刷方式に対する印刷適性も兼ね備
えた記録用紙を提供することを解決すべき課題とした。
具体的には、アルコール系溶剤を主体とするインクを用
いたインクジェットプリンタに適性があるばかりでな
く、ソリッドインクジェットプリンタ、ドットインパク
トプリンタ、溶融熱転写プリンタに記録適性のある耐水
性のある記録用紙であって、かつ、オフセット印刷、シ
ルクスクリーン印刷、シール印刷、フレキソ印刷、グラ
ビア印刷等の印刷適性も兼ね備えた記録用紙を提供する
ことを解決すべき課題とした。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を
解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン
フィルム合成紙上に形成したインク受容層に、アクリル
ウレタン樹脂と特定の条件を満たすシリカを使用するこ
とによって上記課題を解決し得ることを見出して、本発
明を提供するに至った。

【０００７】すなわち本発明は、フィラーを０〜７５重
量％含有するポリオレフィンフィルム合成紙の表面に、
接着剤８４〜３５重量％とフィラー１６〜６５重量％を
含有するインク受容層を有する記録用紙であって、該イ
ンク受容層に含まれる接着剤の５０〜１００重量％がア
クリルウレタン樹脂であり、かつ、該インク受容層に含
まれるフィラーの１５〜１００重量％が、２次粒子径の
平均が１〜５μｍのシリカであることを特徴とする記録
用紙を提供するものである。

【０００８】本発明の記録用紙のインク受容層に使用す
るアクリルウレタン樹脂は、（メタ）アクリレートとポ
リイソシアネートに由来する構成単位を有しており、水
酸基価が２０〜２００であるものが好ましい。また、ポ
リオレフィンフィルム合成紙のインク受容層形成面に
は、コロナ放電などの酸化処理が施されているのが好ま
しい。さらに、ポリオレフィンフィルム合成紙の少なく
ともインク受容層形成面には、プライマーが適用されて
いるのが好ましい。

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明の記録用紙について、イン
ク受容層、ポリオレフィンフィルム合成紙の順に以下で
詳細に説明する。

【００１０】インク受容層本発明の記録用紙のインク受容層は、接着剤８４〜３５
重量％とフィラー１６〜６５重量％を含有しており、接
着剤の５０〜１００重量％がアクリルウレタン樹脂であ
り、かつ、フィラーの１５〜１００重量％が２次粒子径
の平均が１〜５μｍのシリカであることを特徴としてい
る。

【００１１】インク受容層に接着剤として用いられるア
クリルウレタン樹脂は、分子内にエステル結合とウレタ
ン結合を有する樹脂である。アクリル部分とウレタン部
分の構成比、その構造の詳細、分子量、製法などはとく
に制限されない。アクリルウレタン樹脂の一般的な製法
としては、ポリイソシアネートと多価アルコールとから
得られるウレタンプレポリマーに置換または無置換の
（メタ）アクリレートを反応させる方法を挙げることが
できる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレー
ト」は、アクリレートおよびメタクリレートを意味す
る。

【００１２】インク受容層に使用するアクリルウレタン
樹脂として特に好ましいものは、（メタ）アクリレート
に由来する構成単位とポリイソシアネートに由来する構
成単位を有しており、かつ水酸基価が２０〜２００であ
るアクリルウレタン樹脂である。すなわち、（メタ）ア
クリレートとポリイソシアネートをそれぞれ反応させた
結果、これらの構造の主たる部分が樹脂分子の一部とし
て組み込まれており、かつ、水酸基価が２０〜２００で
あるアクリルウレタン樹脂を使用するのが好ましい。ア
クリルウレタン樹脂の水酸基価は６０〜１３０であるの
がより好ましい。なお、本明細書において「水酸基価」
とは、試料１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合し
た酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数に
よって表された値である。

【００１３】このような好ましいアクリルウレタン樹脂
は、例えばポリイソシアネートと多価アルコールとから
得られるウレタンプレポリマーに水酸基を有する（メ
タ）アクリレートを反応させ、さらに重合性不飽和結合
を重合させることによって製造することができる。ま
た、別法として、水酸基を有する（メタ）アクリレート
を単独または他の重合性単量体とともに重合し、さらに
ポリイソシアネートと反応させることによって製造する
こともできる。好ましいのは後者の方法であり、ウレタ
ン結合によって架橋された（メタ）アクリレート重合体
を得ることができる。また、重合は溶液重合で行うのが
好ましい。

【００１４】これらの製造方法で用いる「水酸基を有す
る（メタ）アクリレート」は、分子内に１つ以上の水酸
基を有する（メタ）アクリレートであればその結合位置
は特に制限されない。好ましいのは、少なくとも２個
（好ましくは２個）の水酸基を有するアルコール化合物
のモノエステルである。ここでいう「アルコール化合
物」には、典型的なアルカノールの外に、ポリオキシア
ルキレングリコールも包含される。ポリオキシアルキレ
ングリコールのアルキレンの炭素数は通常２〜５であ
り、好ましくは２〜３である。

【００１５】水酸基を有する（メタ）アクリレートの具
体例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレー
ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ
−ないしポリ−エチレングリコールモノ（メタ）アクリ
レート、グリセリンモノ（メタ）アクリレートなどを挙
げることができる。

【００１６】水酸基を有する（メタ）アクリレートを重
合するときには、１種類の（メタ）アクリレートを単独
で重合してもよいし、２種以上の（メタ）アクリレート
を組み合わせて共重合してもよい。また、水酸基を有す
る（メタ）アクリレートとそれ以外の重合性単量体を共
重合してもよい。このように水酸基を有する（メタ）ア
クリレート以外の重合性単量体を共重合すれば、硬化後
の塗工剤の硬度や強靱性などを調節することができるた
め好ましい。共重合することができる重合性単量体はと
くに制限されるものではないが、例えば炭素数１〜６の
アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトル
エン、酢酸ビニルなどを例示することができる。

【００１７】なお、上では水酸基を有する（メタ）アク
リレートを重合する製造方法を例にとって説明したが、
結果として水酸基を有する重合体を製造することができ
れば、必ずしも水酸基を有する（メタ）アクリレートを
用いて製造する必要はない。例えば、水酸基に変換しう
る官能基を有する重合性単量体を重合した後に、その官
能基を処理して水酸基を形成する方法を用いてもよい。

【００１８】本発明で用いるアクリルウレタン樹脂を製
造する際に使用するポリイソシアネートは、ウレタン結
合を形成するために使用する。場合によってはプレポリ
マーの間に架橋を形成するために使用する。例えば、
（メタ）アクリレート重合体にポリイソシアネートを反
応させることによって、ウレタン結合によって架橋され
た（メタ）アクリレート重合体マトリックスを形成する
ことができる。アクリルウレタン樹脂の製造に使用する
ことができるポリイソシアネートとしては、２，６−ト
リレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシア
ネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタ
ンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシ
アネート、およびこれらの誘導体から得られる分子中に
２個以上のイソシアネート基を有する化合物を例示する
ことができる。

【００１９】本発明で使用するアクリルウレタン樹脂
は、（メタ）アクリレートとポリイソシアネートに由来
する構成単位の他に、本発明の所期の効果を過度に阻害
しない範囲で他の構成単位を有していてもよい。例え
ば、アクリルウレタン樹脂の一部に塩化ビニル・酢酸ビ
ニル共重合体を有するものであってもよい。上記アクリ
ルウレタン樹脂は、溶液重合時の非水系溶剤の溶液状態
で使用すれば耐水性が良好であるために好ましい。ただ
し、塗料調製にあたってはエマルジョン状態でも用いる
ことができる。

【００２０】（メタ）アクリレートとポリイソシアネー
トに由来する構成単位を有しており、かつ水酸基価が２
０〜２００であるアクリルウレタン樹脂をインク受容層
に使用すれば、支持体であるポリオレフィンフィルム合
成紙とインク受容層との密着を強固にし、インク受容層
の耐水性と耐候性を向上させ、アルコール系溶剤を主成
分とする溶剤インクジェットインクの吸収後の定着性を
高めることができる。また、ソリッドインクジェットイ
ンクや溶融熱転写インク中に含まれる樹脂成分（例えば
エチレン・酢酸ビニル共重合体等）との親和性を向上す
ることもできる。いかなる理論にも拘泥するものではな
いが、インク受容層におけるインクの定着性はアクリル
ウレタン樹脂を構成する（メタ）アクリレートの水酸基
による化学的親和性と、以下に説明するシリカの物理
的、電気的、化学的親和性に依存しているものと考えら
れる。

【００２１】本発明のインク受容層に使用する接着剤の
うち、５０〜１００重量％はアクリルウレタン樹脂でな
ければならない。５０重量％未満の量でアクリルウレタ
ン樹脂以外の接着剤を併用することができるが、そのよ
うな接着剤として、例えばスチレン・無水マレイン酸共
重合体、スチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合
体、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共
重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン・酢酸ビニル
共重合体、ポリエチレンポリアミン、ポリエステル、ポ
リアクリルアミド、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重
合体等の樹脂を例示することができる。これらの材料
は、インク受容層の耐水性や耐候性を過度に低下させな
い範囲で接着剤として併用することができる。

【００２２】本発明のインク受容層には、フィラーとし
て２次粒子径の平均が１〜５μｍのシリカを使用する。
２次粒子径の平均が１〜５μｍのシリカを使用すれば、
インク吸収性および定着性が良好になり、インクの乾燥
性も速くなるという特徴がある。このため、インク受容
層に上記シリカを使用すれば、アルコール系溶剤を主成
分とする溶剤インクジェットインク、ソリッドインクジ
ェットインク、溶融熱転写インク、ドットインパクトプ
リンタインク、オフセット、シルクスクリーン、シー
ル、フレキソ、グラビア等の広範な印刷インクの吸収性
や定着性を向上させることができる。

【００２３】本発明のインク受容層にフィラーとして用
いられるシリカの２次粒子とは、沈降法もしくはゲル法
で合成された粒子径０．００１〜０．０５μｍ程度のシ
リカの１次粒子が、凝集して形成されたものである。一
般に市販されている粉末状態のシリカは２次粒子がさら
にゆるやかに凝集して、２０〜２００μｍ程度の粒径と
なった３次凝集粒子である。

【００２４】上記シリカを本発明のインク受容層に使用
するに際して、一般には市販の３次凝集粒子を各種分散
媒のみ、あるいはバインダー樹脂や他の填量とともに、
分散機を用いて２次凝集粒子まで分散して使用する。こ
のときの分散条件によって使用するシリカの２次粒子径
が決定されるが、本発明では２次粒子径の平均が１〜５
μｍになるように分散したシリカを使用するのが、イン
ク吸収性が良好で、乾燥性も速いため好ましい。

【００２５】一方、２次粒子径の平均が１μｍ未満のシ
リカをインク受容層に使用すると、全体的なインク吸収
量が増加するが各種インクの乾燥速度が遅くなり、記録
時の生産性が劣るため好ましくない。２次粒子径の平均
が５μｍを越えるシリカをインク受容層に使用すると、
乾燥速度は速くなるが、重ね打ちを多様するような絵柄
でインクを吸収しきれず、にじんでしまいうため好まし
くない。

【００２６】インク受容層に使用するフィラーのうち１
５〜１００重量％は、２次粒子径の平均が１〜５μｍの
シリカでなければならない。インク受容層に使用するこ
とができる他のフィラーとして、例えばアルミナヒドロ
ゾル、タルク、炭酸カルシウム、クレイ、酸化チタン、
酸化亜鉛あるいは中空型メラミン樹脂フィラー、中空ポ
リスチレンフィラー等のプラスチックピグメントを例示
することができる。これらは、白色度や不透明度を調整
したり、塗工性を改善したりする目的で併用することが
できる。

【００２７】本発明のインク受容層には、上記アクリル
ウレタン樹脂とシリカの他に、必要に応じてさらに種々
の材料を添加することができる。添加する材料は、イン
ク受容層に通常用いられている材料の中から適宜選択す
ることができる。例えば、ポリイソシアネート以外の硬
化剤、インクセット剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等を
使用することができるが、これらの使用量はインク受容
層の耐水性や耐候性を過度に阻害しない範囲内でなけれ
ばならない。

【００２８】上記の材料を含有するインク受容層をポリ
オレフィンフィルム合成紙上へ形成する方法は、特に制
限されない。例えば、インク受容層を構成する各成分
を、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソ
プロピルアルコール等の非水系溶剤を単独あるいは併用
した溶剤中に分散、希釈して塗料化し、塗工する方法を
好ましい形成方法として例示することができる。また、
インク受容層の耐水性が維持できる範囲で水を主体とし
た希釈溶媒に、場合によってはメタノール、エタノール
等を併用して分散、希釈して塗料化し、塗工することも
できる。調製された塗料溶液の固形分濃度は通常１０〜
６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。１０
重量％未満では希釈溶媒の蒸発にエネルギーを要するた
めに経済的でなくなる傾向にある。また、６０重量％を
越えると塗工適性が悪化する傾向にある。

【００２９】ポリオレフィンフィルム合成紙上へのイン
ク受容層塗料の塗工方法は、特に制限されない。例え
ば、ロールコーター、ブレードコーター、バーコータ
ー、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバー
スコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレー
コーター等により行うことができる。これらの塗工の後
に、必要によりスムージングを行い、乾燥することによ
って余分な溶媒を除去すれば、インク受容層を形成する
ことができる。塗工量は乾燥後の固形分として２〜３５
ｇ／ｍ²、好ましくは３〜２０ｇ／ｍ²である。２ｇ／ｍ
²未満では溶剤インクジェットインクがにじむ傾向があ
り、３５ｇ／ｍ²を越えるとコスト高で経済性が劣る傾
向がある。

【００３０】ポリオレフィンフィルム合成紙本発明の記録用紙に使用するポリオレフィンフィルム合
成紙は、フィラーを０〜７５重量％含有するものであ
る。ポリオレフィンフィルム合成紙に使用するポリオレ
フィン樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度
ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹
脂、あるいはプロピレン系樹脂を用いることができる。
これらは単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用
いてもよい。これらの中では、プロピレン系樹脂を使用
するのが、耐薬品性とコストの面などから好ましい。

【００３１】プロピレン系樹脂としては、アイソタクテ
ィックないしはシンジオタクティックおよび種々の程度
の立体規則性を示すプロピレン単独重合体や、主成分で
あるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセ
ン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のαオ
レフィンとの共重合体を例示することができる。これら
の共重合体は、２元系、３元系、４元系のいずれであっ
てもよく、またランダム共重合体であってもブロック共
重合体であってもよい。

【００３２】本発明のポリオレフィンフィルム合成紙に
使用するフィラーとしては、無機微粉末では、炭酸カル
シウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸
化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を例示することが
できる。フィラーの平均粒径は０．０１〜１５μｍであ
るものが好ましい。有機微粉末としては、例えばポリエ
チレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、
ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、
ナイロン−６，Ｔ、環状オレフィンの重合体等であっ
て、ポリオレフィン樹脂の融点よりも高い融点（例えば
１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１
７０℃〜２８０℃）を有するものを使用することができ
る。

【００３３】ポリオレフィンフィルム合成紙には、フィ
ラーの他に、必要により安定剤、光安定剤、分散剤、滑
剤等を配合してもよい。安定剤として、立体障害フェノ
ール系、リン系、アミン系等を０．００１〜１重量％、
光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール
系、ベンゾフェノン系等を０．００１〜１重量％、フィ
ラーの分散剤、例えば、シランカップリング剤、オレイ
ン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリア
クリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を
０．０１〜４重量％配合してもよい。

【００３４】本発明のポリオレフィンフィルム合成紙の
構造は特に制限されない。したがって、単層構造であっ
ても多層構造であってもよい。多層構造としては、例え
ば基材層と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層
が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フ
ィルム層が存在する多層構造を例示することができる。
また、各層は無機微細粉末や有機微粉末を含有していて
もよいし、含有していなくてもよい。

【００３５】本発明のポリオレフィンフィルム合成紙が
無機および／または有機微細粉末を含有する単層のフィ
ルムである場合は、ポリオレフィン系樹脂の配合量は通
常４０〜９９．５重量％、好ましくは５０〜９７重量％
であり、無機および／または有機微細粉末の配合量は６
０〜０．５重量％、好ましくは５０〜３重量％である。

【００３６】また、熱可塑性樹脂フィルムが多層構造で
あって、その基材層および表面層が無機および／または
有機微細粉末を含有する場合は、基材層におけるポリオ
レフィン系樹脂の配合量は４０〜９９．５重量％、好ま
しくは５０〜９７重量％であり、無機および／または有
機微細粉末の配合量は６０〜０．５重量％、好ましくは
５０〜３重量％であり、表面層におけるポリオレフィン
系樹脂の配合量は２５〜１００重量％、好ましくは３０
〜９７重量％であり、無機および／または有機微細粉末
の配合量は７５〜０重量％、好ましくは７０〜３重量％
である。

【００３７】単層構造または多層構造の基材層に含まれ
る無機および／または有機微細粉末が６０重量％を越え
ると、縦延伸後に行う横延伸時に延伸樹脂フィルムが破
断し易くなる傾向にある。表面層に含まれる無機および
／または有機微細粉末が７５重量％を越えると、横延伸
後の表面層の表面強度が低くプリンタ記録後の使用時に
おける機械的衝撃等により表面層が破壊しやすくなる傾
向にある。

【００３８】ポリオレフィンフィルム合成紙の成形方法
は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できる。例
えば、スクリュー型押出機に接続された単層または多層
のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し
出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフ
レーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの
混合物のキャスト成形またはカレンダー成形後の溶剤や
オイルの除去、熱可塑性樹脂の溶液からの成形と溶媒除
去などを挙げることができる。

【００３９】延伸には、公知の種々の方法を使用するこ
とができる。延伸温度は、非結晶樹脂の場合は使用する
熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場
合は非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融
点以下であって、それぞれの熱可塑性樹脂に好適な公知
の温度範囲内にすることができる。概して、延伸温度は
熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹
脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の
ときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１
２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃で延伸する
のが好ましい。

【００４０】延伸の具体的な方法としては、ロール群の
周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した
横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組
み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができ
る。延伸速度は２０〜３５０ｍ／分であるのが好まし
い。延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用する熱可
塑性樹脂の特性により適宜選択される。例えば、熱可塑
性樹脂としてポリプロピレンないしその共重合体を用い
て一軸延伸するときには約１．２〜１２倍、好ましくは
２〜１０倍にし、二軸延伸するときには面積倍率で１．
５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍にする。その他の
熱可塑性樹脂を用いて一軸延伸するときには１．２〜１
０倍、好ましくは２〜５倍にし、二軸延伸するときには
面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍にす
る。さらに、必要に応じて高温での熱処理を施すことも
できる。

【００４１】このような延伸工程を経て製造されるポリ
オレフィンフィルム合成紙は、微細なボイドを多数有す
る微多孔性合成紙である。特に、以下の式で表される空
孔率が５〜６０％であるポリオレフィンフィルム合成紙
を使用するのが好ましく、空孔率が８〜４０％であるポ
リオレフィンフィルム合成紙を使用するのがさらに好ま
しい。

【００４２】

【数１】式（１）のρ０は合成紙の真密度を表わし、ρ１は合成
紙の密度（ＪＩＳＰ−８１１８）を表す。延伸前の材
料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延
伸前の密度にほぼ等しい。

【００４３】ポリオレフィンフィルム合成紙の成形後の
肉厚は、通常２０〜３５０μｍ、好ましくは３５〜３０
０μｍである。２０μｍ未満では微多孔の合成紙を製造
することが困難であり、３５０μｍを越えると記録用紙
の製造コストが高くなる傾向にある。

【００４４】本発明のインク受容層と延伸ポリオレフィ
ンフィルム合成紙との間の密着性と塗工性を改善するた
めに、ポリオレフィンフィルム合成紙の少なくともイン
ク受容層形成面もしくは両面に表面処理を行うことが好
ましい。表面処理の方法としては、表面酸化処理や表面
処理剤による処理を挙げることができる。表面酸化と表
面処理剤による処理は組み合わせて行うのが好ましい。

【００４５】表面酸化処理としては、フィルムに一般的
に使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ
処理、グロー放電処理、オゾン処理などを単独または組
み合わせて行うことができる。これらの中で好ましいの
は、コロナ放電処理およびフレーム処理である。処理量
はコロナ放電処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ
²（１０〜２００Ｗ・分／ｍ²）、好ましくは１，２００
〜９，０００Ｊ／ｍ²（２０〜１８０Ｗ・分／ｍ²）であ
り、フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００
Ｊ／ｍ²、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ
／ｍ²である。

【００４６】表面処理剤としては、以下に記載される材
料から選択される１種または２成分以上の混合物を用い
ることができる。特にプライマーを主成分として組み合
わせた表面処理剤を使用すれば、インク受容層との間の
密着性と帯電防止性を高めることができるために好まし
い。

【００４７】プライマーは、以下の（ａ）成分、（ｂ）
成分および（ｃ）成分の混合水溶液をポリオレフィンフ
ィルム合成紙の表面に塗布し、乾燥することによって形
成することができる。（ａ）成分：以下に記載される単量体（ｉ）、（ｉｉ）
および（ｉｉｉ）の共重合体の３級窒素原子をカチオン
化剤で４級化した両性化物である、４級窒素含有アクリ
ル系樹脂

【化１】（上式において、Ｒ¹は水素またはメチル基であり、Ｒ²
は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ³およびＲ⁴は
各々独立に水素または炭素数１〜２のアルキル基であ
り、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基である）（ｂ）成分：ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミ
ン−尿素）およびポリアミンポリアミドのエチレンイミ
ン付加物、または、これらのアルキル変性体、アルケニ
ル変性体、ベンジル変性体、もしくは、脂肪族環状炭化
水素変性体からなる群から選択されるポリイミン系化合
物（ｃ）成分：ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリ
ン付加物

【００４８】（ａ）成分である４級窒素含有アクリル系
樹脂は、帯電防止に寄与するプライマーであり、詳細に
ついては特公平２−２９１０号公報に記載されている。
単量体（ｉｉ）としては、エチルアクリレート、プロピ
ルアクリレート、ブチルアクリレート、カプリルアクリ
レート、ステアリルメタクリレート等を挙げることがで
きる。また、（ｉｉｉ）の疎水性ビニル単量体として
は、スチレン、塩化ビニル等を挙げることができる。

【００４９】（ｂ）成分のポリイミン系化合物は、接着
力を強化する作用を有している。例えば、以下の式：

【化２】（式中、Ｒ⁵〜Ｒ⁸は各々独立に水素、炭素数１〜２４の
アルキル基またはアルケニル基、脂肪族環状炭化水素基
またはベンジル基であり、ｍは０〜３００の整数であ
り、ｎ、ｐおよびｑは各々独立に１〜３００の整数であ
る）で表されるポリエチレンイミン、およびポリアミン
ポリアミドのエチレンイミン付加物、またはこれらのア
ルキル変性体、アルケニル変性体、ベンジル変性体、も
しくは脂肪族環状炭化水素変性体からなる群から選択さ
れるポリイミン系化合物、およびポリ（エチレンイミン
−尿素）を挙げることができる（特公平２−２９１０号
公報および特開平１−１４１７３６号公報）。

【００５０】（ｃ）成分のポリアミンポリアミド・エピ
クロルヒドリン付加物も、接着力を強化する作用を有し
ている。例えば、炭素数３〜１０の飽和二塩基性カルボ
ン酸とポリアルキレンポリアミンから得られるポリアミ
ドをエピクロルヒドリンと反応させて得られる水溶性で
陽イオン性の熱硬化性樹脂を挙げることができる。この
ような熱可塑性樹脂の詳細については特公昭３５−３５
４７号公報に記載されている。

【００５１】上記炭素数３〜１０の飽和二塩基性カルボ
ン酸としては、炭素数４〜８のジカルボン酸、特にアジ
ピン酸を挙げることができる。また、上記ポリアルキレ
ンポリアミンとしては、ポリエチレンポリアミン、特に
エチレンジアミン、エチレントリアミン、トリエチレン
テトラミンを挙げることができ、中でもジエチレントリ
アミンを使用するのが好ましい。

【００５２】これらの成分の他に、炭酸ナトリウム、硫
酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウ
ム、水酸化バリウム、メタ珪酸ナトリウム、ピロリン酸
ナトリウム（Ｎａ₄Ｐ₂Ｏ₇・１０Ｈ₂Ｏ）、トリポリリン
酸ナトリウム（Ｎａ₅Ｐ₃Ｏ₁₀・６Ｈ₂Ｏ）、第１リン酸
ナトリウム（ＮａＨ₂ＰＯ₄・２Ｈ₂Ｏ）、カリ明礬（Ｋ
Ａｌ（ＳＯ₄）₂・１２Ｈ₂Ｏ）、アンモニウム明礬（Ａ
ｌ（ＮＨ₄）（ＳＯ₄）₂・１２Ｈ₂Ｏ）等の無機化合物を
配合することができる。

【００５３】（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分
の合計固形分量は、一般に０．１〜１０重量％、好まし
くは０．１〜５重量％の濃度の水溶液（塗工剤）として
用いる。また、（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成
分の混合割合は、（ａ）成分１００重量部に対して、
（ｂ）成分を２０〜３００重量部、好ましくは２０〜１
００重量部、（ｃ）成分を２０〜３００重量部、好まし
くは８５〜２００重量部である。このような重量割合で
混合することによって、記録用紙の帯電防止性を保持す
ることができ、インク受容層とポリオレフィンフィルム
合成紙との密着性も高めることができる。

【００５４】表面処理剤には、必要に応じて架橋剤やア
ルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩等の任意成分が
含まれていてもよい。架橋剤を添加した表面処理剤を用
いれば、さらに塗膜強度や耐水性を向上させることがで
きる。架橋剤としては、グリシジルエーテル、グリシジ
ルエステル等のエポキシ系化合物、エポキシ樹脂、イソ
シアネート系、オキサゾリン系、ホルマリン系、ヒドラ
ジド系等の水分散型樹脂を挙げることができる。架橋剤
の添加量は、上記の表面処理剤の溶媒を除いた有効成分
１００重量部に対して通常１００重量部以下である。

【００５５】表面処理剤に添加することができるアルカ
リ金属塩またはアルカリ土類金属塩として、水溶性の無
機塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、
炭酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、その他のアルカリ性
塩、および、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナ
トリウム、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウ
ム、アンモニウム明礬等を挙げることができる。アルカ
リ金属塩またはアルカリ土類金属塩の添加量は、上記の
表面処理剤の溶媒を除いた有効成分１００重量部に対し
て通常５０重量部以下である。さらに表面処理剤には、
任意成分として界面活性剤、消泡剤、水溶性或いは水分
散性の微粉末物質その他の助剤が含まれていてもよい。
これらの任意成分の添加量は、上記の表面処理剤の溶媒
を除いた有効成分１００重量部に対して通常２０重量部
以下である。

【００５６】表面処理剤の各成分は、水或いはメチルア
ルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール
等の親水性溶剤に溶解させてから用いるのが一般的であ
るが、中でも水溶液の形態で用いるのが最も一般的であ
る。溶液濃度は通常０．１〜２０重量％、好ましくは
０．１〜１０重量％である。これらの表面処理剤を用い
て表面処理層を形成する方法は、特に制限されない。例
えば、ロールコーター、ブレードコーター、バーコータ
ー、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グ
ラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リ
ップコーター、スプレーコーター等を用いて、必要によ
りスムージングを行ったり、乾燥工程を経て余分な水や
親水性溶剤を除去することによって形成することができ
る。

【００５７】塗工量は乾燥後の固形分として０．００５
〜５ｇ／ｍ²、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ²である。
ポリオレフィンフィルム合成紙が延伸フィルムの場合
は、表面処理層の塗工はその縦または横延伸の前後を問
わず、一段の塗工でも多段の塗工でも構わない。

【００５８】ポリオレフィンフィルム合成紙のインク受
容層形成面とは反対面には、平織織布（ポンジー）を接
着剤で貼着して複合合成紙にすることもできる。平織織
布としては、４０〜１５０デニール、好ましくは５０〜
１００デニールの経糸と緯糸とを、それぞれ２．５４ｃ
ｍ当たり５０〜１４０本、好ましくは６０〜１００本の
割合で１本おきに交差させる平織法で織った坪量が５０
〜２００ｇ／ｍ²、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ²の平
織織布を例示することができる。平織りの織布の経糸、
緯糸の素材としては、ナイロン−６、ナイロン−６，
６、ポリエチレンテレフタレート、木綿、レーヨン、ポ
リアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピ
レン、ポリフッ化ビニリデン等を用いることができる。

【００５９】接着剤としては、液状のアンカーコート剤
等を用いることができる。具体的には、ポリウレタン系
アンカーコート剤として東洋モートン（株）製のＥＬ−
１５０（商品名）またはＢＬＳ−２０８０Ａ（商品名）
とＢＬＳ−２０８０Ｂ（商品名）との混合物、ポリエス
テル系アンカーコート剤として同社製のＡＤ−５０３
（商品名）を例示することができる。アンカーコート剤
は、坪量が０．５〜２５ｇ／ｍ²の範囲となるように塗
布される。

【００６０】また、延伸ポリオレフィンフィルム合成紙
に、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレ
ン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩
（いわゆるサーリン）、塩素化ポリエチレン、塩素化ポ
リプロピレン等のホットメルト接着剤を使用する場合に
は、これらの熱可塑性樹脂の融点は合成紙製造時の延伸
温度より低いものでなければならない。延伸温度より高
い温度でホットメルト接着剤を用いると、延伸して製造
した合成紙が収縮してしまうことがあるので注意を要す
る。

【００６１】上記のアンカーコート剤で接着する場合
は、織布または樹脂フィルムのいずれかの面にアンカー
コート剤を塗布し、ロールで加圧接着すればよい。ま
た、ホットメルト接着剤を用いる場合は、織布またはポ
リオレフィンフィルム合成紙上にダイより溶融フィルム
状に押し出してラミネートし、ついで他方の織布もしく
はポリオレフィンフィルム合成紙を圧着ロールで接着さ
せればよく、また、織布シート製造時の加熱、加圧する
短繊維を絡み合わせた不織布状物に溶融した接着剤フィ
ルムをラミネートし、これにポリオレフィンフィルム合
成紙を積層し、ロールで圧着して接着してもよい。

【００６２】ポリオレフィンフィルム合成紙のインク受
容層形成面とは反対面に、上記の接着剤を用いて不織布
シートを貼着して複合合成紙にしてもよい。短繊維を絡
み合せた不織布状物を加熱加圧して得られる繊維補強シ
ートの製造方法は、特公昭３７−４９９３号公報、特開
昭５３−１０７０４号公報、同５３−９０４０４号公
報、同５３−１１９３０５号公報、同５３−１２２８０
３号公報、同５６−１５５００号公報、同５７−２９７
００号公報、同５７−３９２９９号公報、同５９−７０
６００号公報、同５７−６１７９６号公報、同５７−１
３９５９７号公報等に記載されるように公知である。

【００６３】通常、この不織布シートはポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑
性樹脂の開繊した短繊維（繊維太さ０．２〜１５デニー
ル、繊維長１〜２０ｍｍ）を水中に分散させた紙料を短
網または長網もしくは円網抄紙機を用いて抄紙した後、
１２０〜２７０℃の温度と５〜２００ｋｇ／ｃｍ²の圧
力をロールとプレスで抄造紙にかけることにより製造す
ることができる。このシートは、帝人（株）よりスパン
ボンド＃ユニセルの商品名（タイプとして、Ｂタイプ、
ＢＴタイプ）で、出光石油化学工業（株）よりスパンボ
ンド＃ジョルトＷＦの商品名で販売されている。

【００６４】抄造の際には、水分散液中にパルプ状粒子
を１０〜９０重量％の割合で配合させてもよい。パルプ
状粒子の原料としては、芳香族ポリアミド、芳香族ポリ
エステル等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール
繊維状バインダーやポリエチレン、ポリエステル、ポリ
アミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂粉末を短繊維
結合剤として５〜３０重量％配合してもよい。さらに、
顔料、可塑剤、粘着調整剤、分散剤等を配合してもよ
い。この不織布シートの坪量は１２〜８０ｇ／ｍ²であ
るのが好ましい。１２ｇ／ｍ²未満ではカール防止が不
充分であり、８０ｇ／ｍ²を越えてもカール防止効果の
さらなる向上は図れずにコストだけが高くなる傾向にあ
る。

【００６５】また、抄造紙により得られた不織布状物に
熱可塑性樹脂の粉末を散布および／または熱可塑性樹脂
シートを積層し、次いでこれを加熱加圧一体化して不織
布シートを製造してもよい。粉末、シートの素材となる
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレ
ン、スチレン・ブタジエン・アクリルニトリル共重合
体、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリカーボネー
ト、ポリアセタール、ポリメチルメタアクリレート、ポ
リスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエステ
ル、共重合ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、
ポリエーテルエステルケトン、ポリエーテルスルフォ
ン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミ
ド、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテ
ルアミドおよびポリエステルアミドなどが挙げられ、こ
れらは２種以上混合して用いることもできる。

【００６６】さらに、不織布シートは、特公昭４８−３
２９８６号公報に記載される製造方法により得られた不
織布合成紙、即ち、少なくとも７５重量％が繊維用デニ
ールの不規則に配置された結晶性で配向した合成有機重
合体のフィラメントから成るウェブを該フィラメントに
対し非溶融性の加熱流体に露出することにより該フィラ
メントを空間的に間隔をおいて配置された多数の交叉点
で自己接合せしめるに当たり、少なくとも大気圧の流体
圧を有する流体に対する該露出を、臨界接合温度をＴと
してＴｘ（１±０．０３）℃の温度範囲内にある接合温
度で行ない、この際該ウェブの温度をウェブの全三次元
方向に亘りその温度変動が５℃以内になる如く一定に保
ち、且つ該接合温度においてフィラメントの収縮を２０
％以内に抑え且つフィラメントの複屈折の低下を５０％
以内に抑えるのに十分なだけの軽い圧縮力下に該ウェブ
をおいてウェブの拘束を続け、しかる後に該フィラメン
トの収縮を防ぐのに十分な温度にまで該ウェブの温度を
低下させた後に初めて該拘束力を取り去ることを特徴と
するウェップを自己接合した不織布合成紙であってもよ
い。かかる不織布合成紙は、米国デュポン社より「タイ
ベック」の商品名で販売されている。

【００６７】

【実施例】以下に具体例を挙げて本発明をさらに具体的
に説明する。以下の具体例に示す材料、使用量、割合、
操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更する
ことができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す
具体例に制限されるものではない。

【００６８】（製造例１）ポリオレフィンフィルム合成
紙１の製造メルトフローレートが１．０ｇ／１０分のプロピレン単
独重合体（日本ポリケム製：ＭＡ−８）８１重量％に、
高密度ポリエチレン（日本ポリケム製：ＨＪ５８０）３
重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム（白
石カルシウム製）１６重量％を混合した組成物（Ａ）を
２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に
押し出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得
た。このシートを１４０℃まで再加熱した後、縦方向に
５倍延伸した。

【００６９】メルトフローレートが４．０ｇ／１０分プ
ロピレン単独重合体（日本ポリケム製：ＭＡ−３）５４
重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重
量％を混合した組成物（Ｂ）を別の押出機にて混練させ
た後、ダイよりシート状に押し出し、これを上で製造し
た５倍延伸フィルムの両面に積層し、三層構造の積層フ
ィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを
６０℃まで冷却した後、再び約１６０℃まで加熱して、
テンターを用いて横方向に７．５倍延伸した。１６５℃
でアニーリング処理し、６０℃まで冷却した。得られた
シートをコロナ放電処理した後、耳部をスリットして三
層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の、肉厚１１
０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝２５μｍ／６０μｍ／２５μ
ｍ）、白色度９６％、不透明度９４％のポリオレフィン
フィルム合成紙を得た。また、各層の空孔率は、（Ｂ／
Ａ／Ｂ＝３０％／３３．７％／３０％）であった。ま
た、このポリオレフィンフィルム合成紙１の表面層
（Ｂ）のベック平滑度（ＪＩＳＰ−８１１９）は５７
０秒であった。

【００７０】（製造例２）ポリオレフィンフィルム合成
紙２の製造下記の構成単位を有する３元共重合体０．５重量％、ポ
リエチレンイミン（日本触媒（株）製：エポミンＰ−
１０００）０．３重量％、水溶性ポリアミンポリアミド
のエピクロルヒドリン付加物（日本ＰＭＣ（株）製：Ｗ
Ｓ−５７０）０．５重量％および残余の水からなる混合
液を、製造例１で製造したポリオレフィンフィルム合成
紙１の表裏両面に固形分量で各々０．２ｇ／ｍ²となる
ように塗布し、６５℃で乾燥することによりポリオレフ
ィンフィルム合成紙２を製造した。

【００７１】

【化３】

【００７２】（製造例３）ポリオレフィンフィルム合成
紙３の製造コロナ放電処理を行わなかった点を除いて製造例１の製
造工程を繰り返し行うことにより、ポリオレフィンフィ
ルム合成紙３を製造した。

【００７３】（実施例１〜５および比較例１〜３）（１）インク受容層の形成２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメ
タクリレート５０部、エチルアクリレート３５部および
トルエン１００部を、攪拌機、環流冷却管および温度計
を装着した三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，
２'−アゾビスイソブチロニトリル０．６部を開始剤と
して８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸
基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５
０％トルエン溶液であった。

【００７４】ついで、これに塩化ビニル・酢酸ビニル共
重合体（新第１塩ビ（株）製：ＺＥＳＴＣ１５０Ｍ
Ｌ）２０％メチルエチルケトン溶液、ヘキサメチレンジ
イソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：コロ
ネートＨＬ）７５％酢酸エチル溶液、シラノール基を含
むポリビニルアルコール共重合体（クラレ（株）製：Ｒ
−１１３０、重合度１７００）の水溶液、２次粒子径の
平均が３μｍのシリカ粉末（富士シリシア（株）製：サ
イリシア３７０）、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カル
シウム粉末（白石カルシウム製）を表１に記載される固
形分比で配合した。この混合物に酢酸ブチルを添加して
固形分を３５％に調整した後、表１で特定されるポリオ
レフィンフィルム合成紙の片面上に乾燥固形分が７ｇ／
ｍ²となるように塗布し、その後８０℃で１時間硬化さ
せて記録用紙を得た。

【００７５】（２）記録製造した各記録用紙に記録方式が異なるプリンタを用い
て５種類の記録を行った。すなわち、溶剤インクタイプ
のインクジェット方式のプリンタ（コニカビジネスマシ
ン（株）製：Ｍ−２２００）でインクジェット記録を行
った。ソリッドインクジェット方式のプリンタ（ソニー
テクトロニクス（株）製：Ｐｈａｓｅｒ３５０Ｊ）でソ
リッドインクジェット記録を行った。また、ドットイン
パクト方式のプリンタ（セイコーエプソン（株）製：Ｖ
Ｐ−２２００）でドットインパクト記録を行った。さら
に、熱溶融型インクリボン（（株）リコー製：ワックス
型Ｂ１１０Ａ）を用いて溶融熱転写方式のプリンタ
（（株）ＴＥＣ製：バーコードプリンターＢ−３０−Ｓ
５）で溶融熱転写記録を行った。また、オフセット印刷
機（三菱重工（株）製：ダイヤ０Ｆ−４）を用いてオフ
セット印刷にて単色印刷を行った。

【００７６】（３）評価記録を行った各記録用紙に対して記録品質（にじみ、耐
水性、インク密着性、かすれ、表面強度）とインク受容
層の強度（層内強度、耐水性）を以下の方法で評価し
た。

【００７７】ａ）溶剤インクタイプのインクジェット方
式による記録の評価イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラーインク
で発色させたベタ部分について、にじみを以下の基準で
評価した。 ○：にじまず良好 ×：にじんで不良また、記録用紙を一晩水道水に浸せきした後に取り出し
て、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラーイ
ンクで発色させたベタ部分について、耐水性を以下の基
準で評価した。 ○：インクが溶出せず良好 ×：インクが溶出して不良

【００７８】ｂ）ソリッドインクジェット方式による記
録の評価イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラーインク
で発色させたベタ部分についてインク密着性を評価し
た。すなわち、印刷面に粘着テープ（ニチバン（株）
製：セロテープＬＰ−２４）を張り付け、玉状にしたガ
ーゼで軽く押しながら５回擦り、素早くテープを剥離し
たときのインクの状態を以下の基準で評価した。 ○：全くインクが剥離せず、密着性が良好 △：わずかな部分のインクが剥離したが実用上問題は
ない ×：剥離部分が２５％を越え、密着性が不良

【００７９】ｃ）溶融熱転写方式による記録の評価ベタ部分、文字部分、バーコード部分について以下の基
準でかすれの評価を目視で行った。 ○：文字、バーコードの細線がかすれず、ベタ部分が
白抜けせず良好 ×：文字、バーコードの細線がかすれるか、ベタ部分
内に白抜けを発生し不良

【００８０】ｄ）ドットインパクト方式による記録の評
価ベタ部分、文字部分、バーコード部分について、溶融熱
転写方式による記録の評価と同じ基準でかすれの評価を
行った。

【００８１】ｅ）オフセット印刷による記録の評価ベタ部分と文字部分について以下の基準でかすれの評価
を目視で行った。 ○：文字の細線がかすれず良好 ×：文字の細線がかすれて不良また、ベタ部分と文字部分について以下の基準で表面強
度の評価を行った。 ○：ベタ部分のインク受容層が剥離せず良好 ×：ベタ部分のインク受容層が剥離しており不良

【００８２】ｆ）インク受容層の層内強度の評価インク受容層に粘着テープ（ニチバン（株）製：セロテ
ープＬＰ−２４）を張り付け、指で強く押しながら５回
擦り、素早くテープを剥離したときのインク受容層の状
態を以下の基準で評価した。 ○：全くインク受容層が剥離しないか、合成紙内で破
壊して良好 △：インク受容層のごく一部が剥離したが実用上問題
はない ×：剥離部分が２５％を越え不良

【００８３】ｇ）インク受容層の耐水性の評価記録用紙を一晩水道水に浸せきしたのち取り出し、指で
強く押しながら３回揉んでインク受容層耐水性を以下の
基準で評価した。 ○：全くインク受容層が剥離せず良好 △：わずかな部分のインク受容層が剥離したが実用上
問題はない ×：剥離部分が２５％を越え不良

【００８４】結果をまとめて表１に示す。

【表１】

【００８５】

【発明の効果】本発明の記録用紙は、アルコール系溶剤
を主成分とする溶剤インクタイプのインクジェットプリ
ンタ、ソリッドインクジェットプリンタ、ドットインパ
クトプリンタ、溶融熱転写プリンタに記録適性があり、
かつ、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、シール
印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の印刷適性も兼ね
備え、記録された用紙は耐水性、機械強度に優れるので
屋内外産業用として有用である。

フロントページの続きＦターム(参考） 2C056 EA13 FC06 2H086 BA15 BA19 BA31 BA34 BA46 2H111 BB05 CA03 CA25 CA31 CA33 CA41 GA11 4F100 AA08H AA20B AK03A AK05 AK07 AK15 AK15J AK21 AK22 AK22J AK25B AK51 AK51B AL01 AL01B AL05 AR00B AS00B BA02 CA23 CA23A CA23B DE01B DG10A EJ12A EJ38 EJ55A EJ65A GB41 GB90 JB07 JD14B JK01 JL00 YY00A YY00B

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】フィラーを０〜７５重量％含有するポリ
オレフィンフィルム合成紙の表面に、接着剤８４〜３５
重量％とフィラー１６〜６５重量％を含有するインク受
容層を有する記録用紙であって、該インク受容層に含まれる接着剤の５０〜１００重量％
がアクリルウレタン樹脂であり、かつ、該インク受容層
に含まれるフィラーの１５〜１００重量％が、２次粒子
径の平均が１〜５μｍのシリカであることを特徴とする
記録用紙。
【請求項２】前記アクリルウレタン樹脂が、（メタ）
アクリレートとポリイソシアネートに由来する構成単位
を有しており、水酸基価が２０〜２００であることを特
徴とする請求項１記載の記録用紙。
【請求項３】前記ポリオレフィンフィルム合成紙のイ
ンク受容層形成面に酸化処理が施されていることを特徴
とする請求項１または２記載の記録用紙。
【請求項４】前記酸化処理がコロナ放電処理であるこ
とを特徴とする請求項３記載の記録用紙。
【請求項５】前記ポリオレフィンフィルム合成紙の少
なくともインク受容層形成面にプライマーが適用されて
いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の
記録用紙。