JP2000184843A - 害虫防除方法およびそれに用いられる害虫防除装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】空気中での害虫防除成分の揮散効率を高めるこ
とにより、害虫を効果的に防除することができる害虫防
除方法およびそれに用いられる害虫防除装置を提供する
こと。 【解決手段】害虫防除成分を含有する薬剤を担体に保持
してなる薬剤保持体から害虫防除成分を可燃性ガスの燃
焼によって生じた燃焼ガスの熱気流により揮散させ、揮
散した害虫防除成分を該燃焼ガスの気流で空気中に拡散
させることを特徴とする害虫防除方法およびそれに用い
られる害虫防除装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、害虫防除方法およ
びそれに用いられる害虫防除装置に関する。さらに詳し
くは、飛翔性害虫、匍匐害虫などの害虫を効率よく防除
しうる害虫防除方法およびそれに用いられる害虫防除装
置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、煙や炎を出さないくん蒸マットを
用いた携帯用蚊取器としては、マット装着部にくん蒸マ
ットを装着し、ガスを燃焼させることによって発生した
熱でマット装着部を加熱することにより、くん蒸する携
帯用ガス蚊取器が提案されている（特開昭６０−９８９
３０号公報、特開昭６０−９８９３１号公報、特開昭６
０−９８９３２号公報）。

【０００３】しかしながら、かかる携帯用ガス蚊取器に
は、該携帯用ガス蚊取器内部でガスを燃焼させる際に発
生した燃焼熱でマット装着部を加熱することにより、く
ん蒸マットが間接的に加熱されるので、くん蒸マットか
ら薬剤が効率よく空気中に揮散しないという欠点があ
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来技
術に鑑みてなされたものであり、空気中での害虫防除成
分の揮散効率を高めることにより、害虫を効果的に防除
することができる害虫防除方法およびそれに用いられる
害虫防除装置を提供することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】即ち、本発明の要旨は、
（１） 害虫防除成分を含有する薬剤を担体に保持して
なる薬剤保持体から害虫防除成分を可燃性ガスの燃焼に
よって生じた燃焼ガスの熱気流により揮散させ、揮散し
た害虫防除成分を該燃焼ガスの気流で空気中に拡散させ
ることを特徴とする害虫防除方法、および（２） 害虫
防除成分を含有する薬剤を担体に保持してなる薬剤保持
体から害虫防除成分を可燃性ガスの燃焼によって生じた
燃焼ガスの熱気流により揮散させ、揮散した害虫防除成
分を該燃焼ガスの気流で空気中に拡散するように構成し
てなる害虫防除装置に関する。

【０００６】

【発明の実施の形態】本発明の害虫防除装置は、害虫防
除成分を含有する薬剤を担体に保持してなる薬剤保持体
から害虫防除成分を可燃性ガスの燃焼によって生じた燃
焼ガスの熱気流により揮散させ、揮散した害虫防除成分
を該燃焼ガスの気流で空気中に拡散するように構成され
ている。より具体的には、本発明の害虫防除装置は、可
燃性ガスが充填されたボンベから供給される可燃性ガス
を燃焼させる燃焼室が装置本体の内部に配設され、該燃
焼室の上面の少なくとも一部に装置本体の外部と燃焼室
とを連通する燃焼ガス排出孔が形成され、装置本体内お
よび／または装置本体外の燃焼ガス流路に、害虫防除成
分を含有する薬剤を担体に保持してなる薬剤保持体が設
置されるように構成されたものである。

【０００７】図１は、本発明の害虫防除装置の一実施態
様を示す概略説明図である。

【０００８】図１において、装置本体１を構成する素材
は、該装置本体１内で可燃性ガスの燃焼によって生成し
た燃焼ガスが導入されるため、耐熱性を有する材料で構
成されていることが好ましい。

【０００９】なお、装置本体１の燃焼室２で発生した燃
焼ガスの熱が装置本体１の壁面を介して外部に逸散しな
いようにするために、装置本体１の壁面を断熱材で構成
させたり、装置本体１の壁面に沿って断熱材層を形成さ
せてもよい。装置本体１の壁面を断熱材で構成させた場
合には、装置本体１の外壁にはその内部の熱が伝導しに
くいため、装置本体１の外面が熱せられることを防止す
ることができる。したがって、例えば、手指が装置本体
１に接触した場合であっても火傷などのおそれをなくす
ることができるという利点がある。

【００１０】前記断熱材としては、例えば、熱伝導率の
小さい材料からなる多孔質体などがあげられる。その具
体例としては、例えば、コルク、炭化コルクなどの有機
質多孔質体、ロックウール、フェルト、グラスウールな
どの繊維質基材、ケイソウ土、炭酸マグネシウム粉、酸
化マグネシウム粉を焼結させて得られた耐火性煉瓦など
の無機質多孔質体などがあげられる。

【００１１】装置本体１の形状および大きさについて
は、特に限定がない。前記形状は、例えば、立方体、直
方体、多角柱、円柱などがあげられる。かかる形状は、
本発明の害虫防除装置の用途に応じて適宜選択すればよ
い。装置本体１の大きさは、本発明の害虫防除装置の用
途、例えば、業務用、家庭用などに応じて適宜選択すれ
ばよく、特に限定がない。

【００１２】装置本体１は、該装置本体１内および／ま
たは装置本体１外の燃焼ガスの流路に、害虫防除成分を
含有する薬剤を担体に保持してなる薬剤保持体３が設置
されるように構成される。

【００１３】図１に示される害虫防除装置においては、
装置本体１の燃焼室２の上面の燃焼ガスの流路に、害虫
防除成分を含有する薬剤を担体に保持してなる薬剤保持
体３が配置されている。この場合、装置本体１の上面に
は、薬剤保持体３を位置決めしたりあるいは固定するた
めに、例えば、薬剤保持体３の位置決め用凹部３ａが配
設されていてもよい。位置決め用凹部３ａの長さ、幅お
よび深さは、薬剤保持体３の大きさや形状に応じて適宜
決定すればよい。

【００１４】薬剤保持体３に使用される担体は、可燃性
ガスの燃焼によって生じた燃焼ガスの熱気流によって害
虫防除成分を効率よく揮散するものが好ましい。

【００１５】担体の具体例としては、例えば、濾紙、パ
ルプ、厚紙などの紙類；ポリエチレン、ポリプロピレン
などのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエ
チレンテレフタレートに代表されるポリエステル、ナイ
ロン−６、ナイロン−６，６などのナイロンに代表され
るポリアミド、ポリカーボネートなどの樹脂粒子を焼結
してなる多孔質焼結体、ポリウレタン、塩化ビニル樹
脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィ
ン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポ
リエステル、ナイロン−６、ナイロン−６，６などのナ
イロンに代表されるポリアミド、ポリカーボネートなど
の樹脂発泡体などの多孔質樹脂基材；セラミック粒子を
焼結してなる多孔質セラミック基材などの多孔質無機基
材；木綿、絹、羊毛、麻などの天然繊維、ポリエチレ
ン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化
ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレートに代表される
ポリエステル、ナイロン−６、ナイロン−６，６などの
ナイロンに代表されるポリアミド、ポリカーボネート、
アクリル樹脂、ビニロンなどの樹脂からなる合成繊維、
レーヨンなどの半合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維など
からなるウェブ、不織布、フェルトなどの多孔質マッ
ト；リン酸水素カルシウムおよびその無水物、リン酸カ
ルシウム、リン酸カルシウム系アパタイト、メタケイ酸
アルミン酸マグネシウム、ヒドロタルシド、水酸化アル
ミナ・マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニ
ウム、ケイ酸マグネシウム、無水ケイ酸、クレー、ケイ
ソウ土、石膏、酸化第二鉄、酸化チタンなどの無機粉
末、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース（Ｃ
ＭＣ）、澱粉などの有機粉末からなる多孔質錠剤；寒
天、カラギーナン、澱粉、ゼラチン、アルギン酸、ジュ
ランガム、キサンタンガム、プルランなどのゲル状基
材；多孔質ガラス材料；金網などがあげられ、これらは
単独でまたは２種以上を組合せて使用することができ
る。

【００１６】なお、紙類を用いる場合には、火災などに
対する安全性を高めるために、該紙類に不燃化処理が施
されたり、不燃性材料で製造された耐熱性紙類であるこ
とことが好ましい。かかる不燃化処理は、例えば、紙類
に不燃性樹脂を含浸、塗布などをすることにより、行な
うことができる。また、不燃性材料からなる紙類として
は、例えば、粘土、ケイソウ土、タルク、セラミック
粉、炭酸マグネシウム粉、酸化マグネシウム粉などの鉱
物質を成形させたものなどがあげられる。

【００１７】担体の構造は、通気性の観点から、ハニカ
ム状、スノコ状、格子状、網状などが好ましい。

【００１８】担体の形態は、薬剤保持体３の形状に応じ
て適宜決定すればよい。かかる形態の代表例としては、
例えば、三角形、四角形、その他多角形、円形、楕円形
などの形状を有する平板などがあげられる。

【００１９】また、担体の大きさは、薬剤保持体３の大
きさに応じて適宜決定すればよい。かかる大きさは、特
に限定がなく、通常、その使用性、害虫防除成分の拡散
性、持続性などを考慮して適宜決定すればよい。

【００２０】担体に保持される害虫防除成分の種類は、
駆除しようとする害虫の種類に応じて適宜決定すること
が好ましい。

【００２１】害虫防除成分の蒸気圧は、揮散性の観点か
ら、２０℃で１×１０^-9〜１×１０ ^-2ｍｍＨｇであるこ
とが好ましい。かかる害虫防除成分の代表例としては、
例えば、アレスリン、クロルピリホスメチル、ジクロル
ボス、ダイアジノン、デイート、ピリダフェンチオン、
フェニトロチオン、フェノトリン、フェンチオン、フタ
ンスリン、d-T80-フタルスリン、d-T80-フラメトリン、
プロチオホス、プロペタンホス、プロポクスル、ブロモ
ホス、ペルメトリン、メトプレン、ハイドロプレン、d-
T80-レスメトリン、テラレスリン、トランスフルスリ
ン、フラメトリン、dl,d-T80- アレスリン、d,d-T80-プ
ラレトリン、d-エンペントリン、シペルメトリン、エト
フェンプロックス、メトキサジアゾン、ピリプロキシフ
ェンなどがあげられるが、本発明はかかる例示のみに限
定されるものではない。なお、これらの害虫防除成分
は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して用いるこ
とができる。これらの害虫防除成分の中では、高温安定
性が要求される場合には、高温安定性に優れているもの
を選択して用いることが好ましい。

【００２２】害虫防除成分の量は、目的とする害虫防除
効果やその持続性などに応じて適宜決定すればよく、特
に限定がない。

【００２３】なお、害虫防除成分を担体に効果的に保持
させるために、害虫防除成分と吸着用補助剤とを併用す
ることが好ましい。かかる吸着補助剤としては、寒天、
カラギーナン、澱粉、ゼラチン、アルギン酸などのゲル
化物質、可塑化された高分子化合物などがあげられる。
高分子化合物を可塑化させる際には、例えばジオクチル
フタレートなどの可塑化剤を用いることができる。

【００２４】また、害虫防除成分の光、熱、酸化などに
対する安定性を高めるために、酸化防止剤、紫外線吸収
剤などを害虫防除成分と併用することが好ましい。この
場合、害虫防除成分の特性に応じて、適切な酸化防止
剤、紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。

【００２５】酸化防止剤としては、例えば、２’−メチ
レンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノー
ル）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチレンフェ
ノール（以下、ＢＨＴという）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチルフェノール２，２’−メチレンビス（６−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−メ
チレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６
−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ジブチ
ルヒドロキシノン（ＤＢＨ）などがあげられ、これら
は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して用いるこ
とができる。

【００２６】紫外線吸収剤としては、例えば、ＢＨＴな
どのフェノール誘導体、ビスフェノール誘導体、フェニ
ル−α−ナフチルアミン、フェネジンとアセトンとの縮
合物などのアリールアミン類、ベンゾフェノン系化合物
などがあげられ、これらは、それぞれ単独でまたは２種
以上を混合して用いることができる。

【００２７】また、害虫防除効果をより一層高めるため
に、ブチルカルビトル６−プロピル−ピペロニルエーテ
ル（ピペロニルブトオキサイド）、オクタクロロジプロ
ピルエーテル（Ｓ−４２１）、イソボルニルチオシアナ
アセテート（ＩＢＴＡ）、Ｎ−オクチルビシクロヘプテ
ンカルボキシイミド（サイネピリン２２２）、Ｎ−（２
−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビ
シクロ（２，２，２）オクト−５−エン−２，３−ジカ
ルボキシイミド（サイネピリン５００）、Ｎ−プロピル
イソゾーム、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルチオ
シアネート（リーセン３８４）、イソボルニルチオシア
ノエチルエーテル（ＩＢＴＥ）などの共力剤を害虫防除
成分と併用することが好ましい。

【００２８】また、害虫防除成分の揮散を促進させる場
合には、蒸散促進助剤を害虫防除成分と併用することも
できる。かかる蒸散促進助剤としては、例えば、アダマ
ンタン、シクロデカン、シクロドデカン、ノルボルナ
ン、トリメチルノルボルナン、樟脳などがあげられる。
一方、害虫防除成分の揮散を抑制する場合には、蒸散抑
制助剤を害虫防除成分と併用することもできる。かかる
蒸散抑制助剤としては、蒸気圧が低くても安定なもので
あればよい。蒸散抑制助剤の具体例としては、例えば、
ピペロニルブトキサイド、ステアリン酸ブチル、オレイ
ン酸ブチルなどのエステル類などがあげられる。

【００２９】また、薬剤保持体に残存する害虫防除成分
量を知るために、インジケーターを直接的または間接的
に薬剤保持体に用いることもできる。例えば、害虫防除
成分の残存量が低減したときに担体の色を変化させる場
合には、アリルアミノアントラキノン、１，４−ジイソ
プロピルアミノアントラキノン、１，４−ジアミノアン
トラキノン、１，４−ジブチルアミノアントラキノン、
１−アミノ−４−アニリノアントラキノンなどの色素を
使用することができる。

【００３０】また、薬剤保持体には、必要により、香
料、着色料などを適宜使用してもよい。

【００３１】薬剤保持体は、害虫防除成分およびその他
の成分を塗布、含浸、練込みなどにより、担体に保持さ
せることにより、得ることができる。

【００３２】さらに、本発明においては、薬剤保持体３
としては、例えば、害虫防除成分を含有する薬液をボト
ル内に充填し、その薬液に給液芯の一端を浸漬し、該給
液芯の他端を介して連続的に害虫防除成分が供給される
ようにしたものを使用することもできる。この場合、薬
液中の害虫防除成分やその他補助剤などが給液芯に保持
されるようにしたり、薬剤の含浸を容易にするために、
添加剤として、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、パ
ルミチン酸イソプロピル、ラウリル酸ヘキシルなどの脂
肪酸エステルやイソプロピルアルコール、ポリエチレン
グリコール、脱臭ケロシンなどの有機溶媒を必要により
使用することができる。

【００３３】図１において、装置本体１の一端には、可
燃性ガスの導入部４が配設されている。可燃性ガス源と
しては、例えば、ガスボンベ、詰め替え用バルブが取り
付けられたボンベなどの可燃性ガスが充填されたボンベ
（図示せず）があげられる。ボンベは、ボンベ収容部５
内に収容される。ボンベ収容部５内に収容されたボンベ
から供給される可燃性ガスは、ガス導入管６内を流れ
る。ガス導入管６の端部は、装置本体１に設置された操
作スイッチ７を閉の状態にしているときには、ガスノズ
ル８で封鎖されており、可燃性ガスの流出がない。

【００３４】一方、燃焼室２のガス導入部４には、ガス
導入口９が配設されている。操作スイッチ７を矢印Ａ方
向にスライドさせると、同時にガスノズル８が矢印Ａ方
向に移動し、ガスノズル８とガス導入管６の端部との間
に間隙が形成され、その間隙からボンベ内の可燃性ガス
が流出する。この流出した可燃性ガスは、ガス導入口９
を介して燃焼室２内のガスガイド１０に導入される。ガ
スガイド１０に導入された可燃性ガスに点火され、可燃
性ガスが燃焼する。

【００３５】可燃性ガスとしては、例えば、ブタンガ
ス、プロパンガス、イソブタンガスなどがあげられる
が、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではな
い。なお、これらの可燃性ガスは、それぞれ単独でまた
は２種以上を混合して用いることができる。

【００３６】なお、本発明においては、例えば、図１に
示された装置本体１のように、ガスガイド１０を通って
供給される可燃性ガスを安定して燃焼させるために、ガ
スガイド１０の先端に、例えば、白金などの燃焼触媒１
３を網状に配設して燃焼に必要な空気と可燃性ガスを効
率よく混合させることが好ましい。この場合、可燃性ガ
スの燃焼は、燃焼触媒１３が配設された箇所で行なわれ
る。

【００３７】可燃性ガスを点火させるための点火手段
（図示せず）としては、例えば、圧電素子が用いられた
高電圧発生装置などの一般に使用されている装置を採用
することができる。

【００３８】また、可燃性ガスを燃焼させるにあたって
は、燃焼ガスの発生量を制御するために、一般に燃焼機
関に使用されているような燃焼制御機構を使用してもよ
い。その一例として、例えば、燃焼ガス中にバイメタル
を挿入し、該バイメタルの膨張あるいは収縮の原理を利
用し、バイメタルの変位量に応じて燃焼ガス量が所望の
量となるように、制御バルブを制御する手段などがあげ
られる。

【００３９】燃焼触媒１３で可燃性ガスが燃焼されて生
成した燃焼ガスの熱気流は、燃焼室２内に放出され、こ
れにより、装置本体１に設けられた薬剤保持体３が底面
から加熱され、薬剤保持体３から害虫防除成分が揮散さ
れる。

【００４０】また、可燃性ガスの燃焼により生じた燃焼
ガスの熱気流は、装置本体１の上面に形成された燃焼ガ
ス排出孔１１から装置本体１の外部に排出される。この
とき、燃焼ガス排出孔１１から排出された燃焼ガスを伴
う気流は、薬剤保持体３から揮散された害虫防除成分を
空気中に拡散させる。

【００４１】本発明においては、このように、燃焼ガス
排出孔１１から排出された燃焼ガスを伴う気流を利用す
る点に、１つの大きな特徴がある。前記したように、従
来のくん蒸マットを用いた携帯用蚊取器では、ただ単
に、可燃性ガスの燃焼熱でマット装着部を加熱し、この
熱で薬剤保持体３を加熱するだけであるため、薬剤保持
体３から揮散された害虫防除成分の空気中における拡散
効果が非常に劣るという欠点がある。

【００４２】これに対して、本発明の害虫防除装置は、
可燃性ガスの燃焼により生じた燃焼ガスの熱気流で薬剤
保持体３を加熱するのみならず、燃焼ガスの気流を有効
利用するものである。すなわち、本発明では、この燃焼
ガスを伴う気流により、薬剤保持体３から揮散された害
虫防除成分が空気中に効果的に拡散されるため、害虫防
除効果が迅速、かつ効率よく発現されるという、格別顕
著に優れた効果が発現される。

【００４３】図１に示される害虫防除装置においては、
このように薬剤保持体３から揮散された害虫防除成分が
燃焼ガスを伴う気流によって空気中に効果的に拡散され
るようにするために、装置本体１の燃焼室２の上面の少
なくとも一部に装置本体１の外部と燃焼室２とを連通さ
せるための燃焼ガス排出孔１１が形成されている。

【００４４】燃焼ガス排出孔１１が配設される位置は、
薬剤保持体３から揮散された害虫防除成分を空気中に効
果的に拡散させることができる位置であればよい。通
常、燃焼ガス排出孔１１は、害虫防除成分を空気中に効
果的に拡散させる観点から、燃焼ガスを伴う気流が薬剤
保持体３と接触する装置本体１の上面、特に装置本体１
の上面の薬剤保持体３の近傍に配設されることが好まし
い。なかでも特に、図１に示されるように、燃焼ガス排
出孔１１が、装置本体１の薬剤保持体３が配置されてい
る面に形成されている場合、薬剤保持体３が燃焼ガスの
熱気流により直接加熱されるのみならず、該熱気流が薬
剤保持体２またはその周辺を通過するため、害虫防除成
分を非常に効率よく迅速に空気中に拡散させることがで
きるという優れた効果が発現される。

【００４５】また、燃焼ガス排出孔１１は、装置本体１
の燃焼室２の上面の少なくとも一部に形成されていれば
よい。したがって、装置本体１の燃焼室２の上面の一部
に、例えば、スリットなどの形態で燃焼ガス排出孔１１
が形成されていてもよく、また装置本体１の燃焼室２の
上面全体に燃焼ガス排出孔１１が形成されていてもよ
い。

【００４６】なお、図１に示された害虫防除装置を用い
た場合、害虫防除効果の速効性および害虫防除成分の拡
散性が非常に優れる反面、害虫防除効果の持続性が低下
するようになる。一般に、この害虫防除効果の速効性お
よび拡散性と、持続性とは相対的な関係にある。したが
って、本発明においては、両性質の重要性を比較し、い
ずれの性質を重要視するかに応じて、例えば、燃焼ガス
排出孔１１をスリット状の開孔とするなどして燃焼ガス
排出孔１１の開孔面積を適宜調整し、揮散される害虫防
除成分の量を調節することが好ましい。

【００４７】また、装置本体１には、可燃性ガスの燃焼
に必要な空気を燃焼室２内に導入するために、空気取入
口１２が配設される。図１に示された害虫防除装置で
は、空気取入口１２は、装置本体１の底部および側面に
配設されているが、本発明において、空気取入口１２を
設ける位置には特に限定がなく、燃焼部へのスムーズな
空気供給が行なわれればよい。また、装置本体１の着火
の有無を確認するためののぞき窓を配設してもよい。

【００４８】なお、害虫防除成分の蒸発潜熱は、例え
ば、クラシウス−クラペイロン（Clausius-Clapeyron）
式によって求められるが、該害虫防除成分の蒸発潜熱
は、一般に、非常に小さい。したがって、本発明におい
ては、エネルギー効率を高める観点から、可燃性ガスの
使用量が少ない状態で、薬剤保持体３から害虫防除成分
を効率よく揮散させることが望ましい。このように、可
燃性ガスの使用量が少ない状態で、薬剤保持体３から害
虫防除成分を効率よく揮散させるためには、例えば、ガ
スガイド１０または燃焼触媒１３で発生した燃焼ガスの
熱が燃焼室２の壁面を通じて外部に逸散しないようにす
ることが好ましい。したがって、燃焼室２の壁面を前記
した断熱材で保護することが好ましい。

【００４９】さらに、燃焼ガスの熱利用効率を高めるた
めに、燃焼ガスの熱気流が有する熱を蓄えるための蓄熱
部材１４が燃焼部周辺の少なくとも一部に配設されてい
ることが好ましく、特に、可燃性ガスの燃焼部の上部と
燃焼室２の上面との間に蓄熱部材１４が配設されている
ことが好ましい。その一例として、例えば、図２に示さ
れるように、ガスガイド１０と装置本体１の天井部との
間の空間に蓄熱部材１４を設けることが好ましい。蓄熱
部材１４は、熱容量が大きく、蓄熱保有能力に優れてい
るものであれば、有機系蓄熱部材および無機系蓄熱部材
のいずれであってもよい。無機系蓄熱部材の材質として
は、例えば、金属、セラミックなどがあげられる。ま
た、有機系蓄熱部材の材質としては、例えば、ポリテト
ラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂、ユリア樹脂、ポ
リフェニルサルホン、ナイロン−６、ナイロン−６，６
などのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリ
ブチレンテレフタレートなどのポリエステルなどの樹脂
や、これらにガラス粉末やガラス繊維などを含有させて
耐熱性を向上させたもの、その他難燃性を示す樹脂など
があげられ、燃焼部で発生する熱量および燃焼部と薬剤
保持体３との間の距離を考慮して適宜選択すればよい。

【００５０】蓄熱部材１４の形状は、燃焼ガスの熱量が
効率的に蓄熱されるようなものであることが好ましい。
かかる形状の代表例としては、燃焼ガスの熱気流との接
触面積を大きくすることができる形状、例えば、平板
状、格子状、スノコ状、ハニカム状、網状などがあげら
れる。

【００５１】また、その大きさが大きい薬剤保持体３を
用いた場合、燃焼ガスを薬剤保持体３に接触させたとき
に、薬剤保持体３に熱分布が生じるおそれがある。この
ような熱分布を回避する場合には、燃焼ガスの発生部位
から薬剤保持体までの間に、例えば、金属、セラミック
などの耐熱性材料からなる格子状の部品を設けて燃焼ガ
スの熱気流を乱流にし、それにより熱拡散を均一化させ
て薬剤保持体３への熱供給を均一にすることができる。

【００５２】この蓄熱部材は、薬剤保持体３への熱供給
部材としての役割、薬剤保持体３の固定、燃焼部位の保
護、さらに二次気流発生等の機能を兼ねることもでき
る。

【００５３】ところで、一般に、害虫防除成分を空気中
に揮散させて有害生物を防除することは、衛生管理上、
不快感を解消するために必要なことであるが、室内や室
外にも、害虫防除成分を大量に放出することは環境汚染
を引き起こすおそれがある。したがって、害虫防除成分
は、できるだけ少量でかつ必要とされる時間で放出する
ことが望ましい。このような放出を行なうためには、害
虫の生態を正しく理解したうえで、害虫防除成分量を調
整して空気中に放出することが好ましい。

【００５４】かかる観点から、本発明の害虫防除装置
は、例えば、燃焼時間（加熱時間）や害虫防除成分の蒸
散時間を制御する機能を有することが好ましい。例え
ば、室内に侵入した蚊の駆除（防除）を目的とする場
合、昨今の住宅構造の気密性を考慮すれば、数分〜数時
間で所定量の害虫防除成分を蒸散させることで、この目
的を達成することができる。また、害虫防除成分を間欠
的に蒸散させる機能をもたせることで、その後に侵入す
る蚊を効果的に駆除することもできる。さらに、ゴキブ
リなどの防除には、所定の害虫防除成分量を比較的短時
間に蒸散させることで、その効果をより高めることがで
きる。これらの効果を効率的に発現させるためには、燃
焼ガスの発生時間を任意に制御することができる制御機
能を害虫防除装置に組み込むことが好ましい。

【００５５】また、可燃性ガスの流量は、十分な害虫防
除効果を発現させるために、０．３ｇ／ｈｒ以上とする
ことが好ましい。この可燃性ガスの流量は、害虫防除成
分の蒸気圧と、必要とされる害虫防除成分の蒸散量とを
加味して設定すればよい。かかる可燃性ガスの流量は、
例えば、コントロールバルブをガスボンベ用のガスノズ
ル８からガスガイド１０までの間に配設し、該コントロ
ールバルブの開口量を制御することによって調節するこ
とができる。

【００５６】図３は、本発明の害虫防除装置の他の一実
施態様を示す概略説明図である。図３に示された装置本
体１に配置された薬剤保持体３には、薬剤保持体カバー
１５が載置されている。薬剤保持体カバー１５を用いた
場合には、該薬剤保持体カバー１５内の空間部で、揮散
した害虫防除成分と燃焼ガスの気流との混合が促進され
るため、揮散した害虫防除成分をより効率よく、空気中
に放出することができるという利点がある。なお、揮散
した害虫防除成分と燃焼ガスの気流との混合ガスは、薬
剤保持体カバー１５のガス放出口１５ａから空気中に放
出される。このガス放出口１５ａの開口度合を調整する
ことにより、混合ガスが空気中に放出される勢いを適
宜、調節することができ、ひいては揮散した害虫防除成
分の空気中への拡散速度を調整することができる。

【００５７】図４は、本発明の害虫防除装置に用いられ
る蓄熱部材１４の概略説明図である。蓄熱部材１４の上
面には、スリット状の燃焼ガス排出孔１４ａが４ヵ所配
設されており、燃焼ガスを伴う気流は、この燃焼ガス排
出孔１４ａを介して空気中に排出される。蓄熱部材１４
の内部には、バーナー部１６を装着しうるようにするた
めのスライド溝１７が配設されており、このスライド溝
１７に沿ってバーナー部１６の装着用突起１６ａを挿入
することにより、蓄熱部材１４とバーナー部１６とを一
体化させることができる。

【００５８】図５は、本発明の害虫防除装置に用いられ
る蓄熱部材１４の概略説明図である。蓄熱部材１４の上
面には、使用される薬剤保持体３とほぼ同じ大きさの燃
焼ガス排出孔１１が配設されており、可燃性ガスの燃焼
により生じた燃焼ガスの熱気流は、この燃焼ガス排出孔
１１から直接、薬剤保持体３に接触し、該薬剤保持体３
を介して空気中に放出される。したがって、図５に示さ
れる蓄熱部材１４を用いた場合には、薬剤保持体３は、
燃焼ガスの熱気流により直接加熱されるので、薬剤保持
体３の薬剤が効率よく揮散され、しかも該燃焼ガスの熱
気流により直接空気中に放出されるので、効率よく害虫
などの防除を行なうことができるという利点がある。

【００５９】以上説明したように、本発明の害虫防除装
置を用いれば、従来のくん蒸する携帯用ガス蚊取器と対
比して、飛翔性害虫、匍匐害虫などの害虫を効率よく防
除することができるという優れた効果が発現される。

【００６０】

【実施例】次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細
に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定される
ものではない。

【００６１】実施例１〔蚊の防除試験〕 害虫防除装置として、図２に示されるものを用いた。こ
の装置には図４に示される蓄熱部材１４（アルミニウム
製）を装着した。

【００６２】なお、試験例１−２では、害虫防除装置の
装置本体の上面に、図３に示されるように、薬剤保持カ
バー３を載置した。

【００６３】次に、害虫防除装置を試験室のほぼ中央部
分に設置し、ガス燃焼を開始し、その３時間後に羽化後
２〜５日目のアカイエカ雌成虫約１００匹の供試虫を試
験室内に放った。供試虫を放出ってから所定時間ごと
に、試験開始からのノックダウンしたアカイエカの数を
測定した。

【００６４】この試験を３回繰り返して実施し、各観察
時間におけるノックダウン率からブリッス（Bliss ）の
プロビット（Probit）法によりＫＴ₅₀を求めた。その結
果を表１に示す。

【００６５】なお、試験条件は、以下のとおりである。 （試験条件） ・可燃性ガス ：ブタンガス（ガス流量：０．９８ｇ／ｈｒ） ・担体 ：パルプおよびリンターからなるマット原紙〔寸法：２２ｍｍ ×３５ｍｍ×２．３ｍｍ〕 ・害虫防除成分 ：ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン １０ｍｇ／担体１枚 ・試験空間：８畳（和室）

【００６６】なお、比較のため、従来品として、ＰＴＣ
発熱体を有した電気蚊取器具を用い、前記と同様にして
害虫防除成分を含有する担体（マット）を加熱蒸散させ
て試験を行なった。その結果を表１に示す。

【００６７】

【表１】

【００６８】表１に示された結果から、実施例１−１〜
１−２で得られた害虫防除装置を用いた場合、従来品を
用いた場合と対比して、ＫＴ₅₀が小さく実用的な蚊の防
除効果が認められることがわかる。これは、燃焼ガスの
熱により、薬剤保持体から害虫防除成分が揮散されると
同時に、該燃焼ガスにより、揮散された害虫防除成分が
空気中に拡散されることに基づくものと考えられる。

【００６９】また、実施例１−１と実施例１−２との試
験結果から、実施例１−２では、薬剤保持体カバーが載
置されていることにより、実施例１−１と対比して、害
虫防除成分の揮散量を高められ、ＫＴ₅₀値が短くなるこ
とがわかる。

【００７０】実施例２〔蚊の防除試験〕 実施例１−１において、試験室の広さを１６畳に変更
し、また、ガス流量を０．９８ｇ／ｈｒ（実施例２−
１）または１．２８ｇ／ｈｒ（実施例２−２）に設定し
た他は、実施例１−１と同様にして蚊の防除試験を行な
った。その結果を表２に示す。

【００７１】なお、実施例２−１においては、断熱材と
して、グラスウール（厚さ：２０ｍｍ）を装置本体の外
周全体に取り付けた。

【００７２】

【表２】

【００７３】表１〜２に示された結果から、実施例２−
１と実施例１−１とを対比して、実施例２−１では、実
施例１−１と同一ガス流量であり、なおかつ試験室の広
さが２倍に拡張されているにもかかわらず、断熱材が使
用されていることにより、実施例１−１と同程度の蚊の
防除効果が発現されることがわかる。

【００７４】また、実施例２−１と実施例２−２との対
比結果から、ガス流量を増大させれば、断熱材を使用し
ない場合と同程度の蚊の防除効果が発現されることがわ
かる。

【００７５】実施例３〔ゴキブリの防除試験〕 害虫防除装置として、図１に示されるものを用いた。

【００７６】供試虫（クロゴキブリ）約１０匹をポリカ
ップ（深さ７ｃｍ、直径１２ｃｍ、供試虫逃亡防止に内
側にワセリンを塗布）内に入れ、所定の試験室の四隅
（表３中、記号Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ）に置いた。

【００７７】また、害虫防除装置を試験室のほぼ中央に
置き、可燃性ガスを燃焼させて２時間放置した。放置
後、供試虫のノックダウン率を調べ、その後、清潔な容
器に移し、２４時間後の供試虫の死亡率を調査した。試
験は３回繰り返して行ない、その平均値を求めた。

【００７８】なお、試験条件は、以下のとおりである。
その試験結果を表３に示す。 （試験条件） ・可燃性ガス ：ブタンガス（ガス流量：０．９８ｇ／ｈｒ） ・害虫防除成分 ：シフェノトリン ・薬剤保持体 ：ガラス繊維濾紙（寸法：直径３．７ｃｍ） ・薬剤の保持された液組成 ：シフェノトリン３６０ｍｇおよびイルガノック ス３１１４（酸化防止剤）９ｍｇ ・保持されたシフェノトリン量：３６０ｍｇ／１０．７ｃｍ² 〔３３．６ｍｇ／ ｃｍ² 〕 ・試験室 ：１２畳（和室）

【００７９】

【表３】

【００８０】表３に示された結果から、実施例３の方法
は、いずれもクロゴキブリの防除に対して非常に有効で
あることがわかる。

【００８１】実施例４〔蚊の防除試験〕 実施例１−２において、試験開始から所定の時間が経過
後ごとに、供試虫（アカイエカ）を試験室に放し、蚊の
防除効果を調べた他は、実施例１−２と同様に試験を行
なった。

【００８２】また、比較のため、従来品として、ＰＴＣ
発熱体を有した液体式電気蚊取器具を用いて、薬液容器
中の害虫防除成分を吸液芯により吸い上げ、これを電気
的に加熱蒸散させて試験を行なった。なお、害虫防除成
分はｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリンであり、１２時間当
たりの蒸散量が約１０ｍｇになるように設定されてい
る。その結果を表４に示す。

【００８３】

【表４】

【００８４】表４に示された結果から、実施例４の害虫
防除装置を用いた場合には、従来品を用いた場合と対比
して、初期の段階から、蚊の防除効果に優れることがわ
かる。

【００８５】実施例５〔蚊の防除試験〕 実施例１−１において、ガス流量、断熱材および試験室
の広さを表５に示すように変更した他は、実施例１−１
と同様にして実験を行なった。その結果を表５に示す。

【００８６】

【表５】

【００８７】表５に示された結果から、ガス流量が０．
３ｇ／ｈｒ以上であれば、有効に蚊を防除することがで
きることがわかる。

【００８８】実施例６〔蚊の防除試験〕 実施例１−１において、薬剤保持体の担体として、ガラ
ス繊維濾紙を用いた他は、実施例１−１と同様にして試
験を行なった。その結果を表６に示す。

【００８９】

【表６】

【００９０】表６に示された結果から、実施例６によれ
ば、担体としてガラス繊維濾紙を使用した場合であって
も、担体としてパルプおよびリンターからなるマット原
紙が用いられた実施例１−１と同様に優れた蚊の防除効
果が発現されることがわかる。

【００９１】

【発明の効果】本発明の害虫防除装置を用いた害虫防除
方法によれば、空間での薬剤の揮散効率を高めることに
より、害虫を効果的に防除することができるという優れ
た効果が奏される。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明の害虫防除装置の一実施態様を
示す概略説明図である。

【図２】図２は、本発明の他の害虫防除装置の一実施態
様を示す概略説明図である。

【図３】図３は、本発明の他の害虫防除装置の一実施態
様を示す概略説明図である。

【図４】図４は、本発明の他の害虫防除装置に用いられ
る蓄熱部材の一実施態様を示す概略説明図である。

【図５】図５は、本発明の他の害虫防除装置に用いられ
る蓄熱部材の一実施態様を示す概略説明図である。

【符号の説明】

１ 装置本体 ２ 燃焼室 ３ 薬剤保持体 １１ 燃焼ガス排出孔

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 2B121 AA11 CA08 CA16 CA32 CA37 CA46 CA51 CA59 CA70 CC02 CC31 DA45 FA02

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 害虫防除成分を含有する薬剤を担体に保
   持してなる薬剤保持体から害虫防除成分を可燃性ガスの
   燃焼によって生じた燃焼ガスの熱気流により揮散させ、
   揮散した害虫防除成分を該燃焼ガスの気流で空気中に拡
   散させることを特徴とする害虫防除方法。
2. 【請求項２】 可燃性ガスの流量が０．３ｇ／ｈｒ以上
   である請求項１記載の害虫防除方法。
3. 【請求項３】 担体が、耐熱性紙類、多孔質樹脂基材、
   多孔質無機質基材、多孔質マットまたはゲル状基材であ
   る請求項１または２記載の害虫防除方法。
4. 【請求項４】 害虫防除成分を含有する薬剤を担体に保
   持してなる薬剤保持体から害虫防除成分を可燃性ガスの
   燃焼によって生じた燃焼ガスの熱気流により揮散させ、
   揮散した害虫防除成分を該燃焼ガスの気流で空気中に拡
   散するように構成してなる害虫防除装置。
5. 【請求項５】 可燃性ガスが充填されたボンベから供給
   される可燃性ガスを燃焼させる燃焼室が装置本体の内部
   に配設され、該燃焼室の上面の少なくとも一部に装置本
   体の外部と燃焼室とを連通する燃焼ガス排出孔が形成さ
   れ、装置本体内および／または装置本体外の燃焼ガス流
   路に、害虫防除成分を含有する薬剤を担体に保持してな
   る薬剤保持体が設置されるように構成されてなる請求項
   ４記載の害虫防除装置。
6. 【請求項６】 燃焼ガス排出孔が、装置本体の薬剤保持
   体が配置される面に形成されている請求項５記載の害虫
   防除装置。
7. 【請求項７】 燃焼ガスの熱気流が有する熱を蓄える蓄
   熱部材が可燃性ガスの燃焼部周辺の少なくとも一部に配
   設されている請求項５または６記載の害虫防除装置。
8. 【請求項８】 可燃性ガスの燃焼部の上部と燃焼室の上
   面との間に蓄熱部材が配設されている請求項７記載の害
   虫防除装置。
9. 【請求項９】 装置本体の少なくとも一部が断熱性材料
   で形成されている請求項５〜８いずれか記載の害虫防除
   装置。