JP2000181371A - 液晶モジュール支持構造及びこれを搭載する携帯用端末装置 - Google Patents
液晶モジュール支持構造及びこれを搭載する携帯用端末装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 実装した場合の厚さを薄し、信頼性を向上さ
せ、かつ携帯用端末装置の蓋の表面積に対する表示面積
の比率を向上させ、加えて携帯用端末装置からの実装及
び脱着処理を容易とする液晶モジュール及び携帯用端末
装置を提供する。 【解決手段】 １は液晶モジュールであり、２はパーソ
ナルコンピュータの蓋１００の下フレームである。液晶
モジュール１は、下フレーム２に表示面１ａを正面に向
け、裏面のねじ穴１ｂを下フレーム２のボス２ａを介し
てねじ３により下フレーム２へ固定されている。下フレ
ーム２には、液晶モジュール１を固定する固定部２ｂが
形成されている。この固定部２ｂの形状は、液晶モジュ
ール１を固定出来ればどの様な形状でもかまわない。
せ、かつ携帯用端末装置の蓋の表面積に対する表示面積
の比率を向上させ、加えて携帯用端末装置からの実装及
び脱着処理を容易とする液晶モジュール及び携帯用端末
装置を提供する。 【解決手段】 １は液晶モジュールであり、２はパーソ
ナルコンピュータの蓋１００の下フレームである。液晶
モジュール１は、下フレーム２に表示面１ａを正面に向
け、裏面のねじ穴１ｂを下フレーム２のボス２ａを介し
てねじ３により下フレーム２へ固定されている。下フレ
ーム２には、液晶モジュール１を固定する固定部２ｂが
形成されている。この固定部２ｂの形状は、液晶モジュ
ール１を固定出来ればどの様な形状でもかまわない。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノート型パソコン
（パーソナルコンピュータ）等の携帯用端末装置に表示
装置として取り付けられる液晶モジュールの取り付け構
造に係わるものである。
（パーソナルコンピュータ）等の携帯用端末装置に表示
装置として取り付けられる液晶モジュールの取り付け構
造に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の液晶モジュールは、図２０に示す
ように液晶モジュール２００の側面から表示面に平行な
方向に突出し、正面方向から固定するように設けられた
ねじの形成部２０１により、ノート型パソコン２０２等
の蓋部２０３に、蓋部２０３に設けられた固定部２０５
へネジ２０４によりねじ止めで固定されていた。しかし
ながら、従来の液晶モジュールには、正面に設けられた
ねじの形成部の側面から突出した長さだけ、蓋部の全体
の面積に対して液晶表示面の面積の比率が小さくなると
いう欠点がある。
ように液晶モジュール２００の側面から表示面に平行な
方向に突出し、正面方向から固定するように設けられた
ねじの形成部２０１により、ノート型パソコン２０２等
の蓋部２０３に、蓋部２０３に設けられた固定部２０５
へネジ２０４によりねじ止めで固定されていた。しかし
ながら、従来の液晶モジュールには、正面に設けられた
ねじの形成部の側面から突出した長さだけ、蓋部の全体
の面積に対して液晶表示面の面積の比率が小さくなると
いう欠点がある。
【０００３】また、従来の液晶モジュールには、側面に
ねじの形成部が突出している長さだけ、筐体が大きくな
る問題がある。さらに、従来の液晶モジュールには、正
面からねじ止めするため、厚みが固定強度を満足させる
ねじの長さで決められるという欠点がある。
ねじの形成部が突出している長さだけ、筐体が大きくな
る問題がある。さらに、従来の液晶モジュールには、正
面からねじ止めするため、厚みが固定強度を満足させる
ねじの長さで決められるという欠点がある。
【０００４】このため、上述した従来の液晶モジュール
の欠点を解決するため、図２１に示す、ねじの形成部３
００が液晶モジュール３０１の側面に設けられたサイド
マウント形式の液晶モジュールが用いられている。この
結果、サイドマウント形式の液晶モジュールは、側面か
ら突出したねじ形成部が無い分、厚さ及び横方向の幅が
改善されている。
の欠点を解決するため、図２１に示す、ねじの形成部３
００が液晶モジュール３０１の側面に設けられたサイド
マウント形式の液晶モジュールが用いられている。この
結果、サイドマウント形式の液晶モジュールは、側面か
ら突出したねじ形成部が無い分、厚さ及び横方向の幅が
改善されている。
【０００５】サイドマウント方式は、下フレーム３０３
に液晶モジュール３０１を表示面３０１ａを上にした状
態で挿入し、下フレーム３０３のネジ穴３０４からネジ
３０５により、下フレーム３０３の側壁に液晶モジュー
ル３０１を固定する。
に液晶モジュール３０１を表示面３０１ａを上にした状
態で挿入し、下フレーム３０３のネジ穴３０４からネジ
３０５により、下フレーム３０３の側壁に液晶モジュー
ル３０１を固定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たサイドマウント形式の液晶モジュール３０３は、図２
２に示すように外枠フレーム３０３ｂの側面と、Ｂ／Ｌ
（バックライト部）３０３ｃの側面との距離、すなわ
ち、ねじ形成部の奥行きの長さｄだけモジュールの幅が
大きくなる欠点がある。
たサイドマウント形式の液晶モジュール３０３は、図２
２に示すように外枠フレーム３０３ｂの側面と、Ｂ／Ｌ
（バックライト部）３０３ｃの側面との距離、すなわ
ち、ねじ形成部の奥行きの長さｄだけモジュールの幅が
大きくなる欠点がある。
【０００７】また、上述したサイドマウント形式の液晶
モジュール３０３は、図２３に示すように一般にねじ形
成部が金属材料で形成されているため、外枠のねじ形成
部の部分の重さの分、携帯端末機器の全体の重量を増加
させる問題がある。さらに、サイドマウント形式の液晶
モジュール３０３は、ねじ形成部の奥行きの長さｓ、す
なわちネジ３０５の長さだけモジュールの幅が大きくな
るため、携帯端末機器の筐体が全体的に大きくなる問題
がある。
モジュール３０３は、図２３に示すように一般にねじ形
成部が金属材料で形成されているため、外枠のねじ形成
部の部分の重さの分、携帯端末機器の全体の重量を増加
させる問題がある。さらに、サイドマウント形式の液晶
モジュール３０３は、ねじ形成部の奥行きの長さｓ、す
なわちネジ３０５の長さだけモジュールの幅が大きくな
るため、携帯端末機器の筐体が全体的に大きくなる問題
がある。
【０００８】また、サイドマウント形式の液晶モジュー
ルは、表示面に平行なねじ形成部の奥行きの分、蓋部の
全体の面積に対して液晶表示面の面積の比率が小さくな
るという欠点がある。さらに、サイドマウント形式の液
晶モジュールは、表示面に対して垂直方向の外枠のねじ
形成部の厚さＤが、ねじ穴形成のために使用するねじの
直径ｒ及び余裕の長さｍ1,ｍ2の分必要であり、所定の
値以上に薄くできない欠点がある。
ルは、表示面に平行なねじ形成部の奥行きの分、蓋部の
全体の面積に対して液晶表示面の面積の比率が小さくな
るという欠点がある。さらに、サイドマウント形式の液
晶モジュールは、表示面に対して垂直方向の外枠のねじ
形成部の厚さＤが、ねじ穴形成のために使用するねじの
直径ｒ及び余裕の長さｍ1,ｍ2の分必要であり、所定の
値以上に薄くできない欠点がある。
【０００９】さらにまた、サイドマウント形式の液晶モ
ジュールは、装着された情報機器が衝撃を受けた場合、
外枠のねじ形成部に衝撃の応力が集中し、液晶パネル及
び外枠がダメージを受けて壊れやすくなる欠点がある。
加えて、サイドマウント形式の液晶モジュールは、一般
に外枠のねじ形成部が金属で形成されているため、ねじ
穴３０４を形成した後に携帯機器の蓋にねじ止めすると
きに、ねじがねじ穴に挿入される時点で金属の異物片が
発生し、電子回路の配線がショートして誤動作する問題
がある。
ジュールは、装着された情報機器が衝撃を受けた場合、
外枠のねじ形成部に衝撃の応力が集中し、液晶パネル及
び外枠がダメージを受けて壊れやすくなる欠点がある。
加えて、サイドマウント形式の液晶モジュールは、一般
に外枠のねじ形成部が金属で形成されているため、ねじ
穴３０４を形成した後に携帯機器の蓋にねじ止めすると
きに、ねじがねじ穴に挿入される時点で金属の異物片が
発生し、電子回路の配線がショートして誤動作する問題
がある。
【００１０】さらに、サイドマウント形式の液晶モジュ
ールは、液晶デバイスを駆動するためにモジュール内に
設けられたドライバＩＣ（集積回路）を避けて、ねじ形
成部を形成する必要があるため、設計の自由度が低くな
る、すなわちドライバの信号線の最適レイアウトが出来
ない欠点がある。
ールは、液晶デバイスを駆動するためにモジュール内に
設けられたドライバＩＣ（集積回路）を避けて、ねじ形
成部を形成する必要があるため、設計の自由度が低くな
る、すなわちドライバの信号線の最適レイアウトが出来
ない欠点がある。
【００１１】また、さらにサイドマウント形式の液晶モ
ジュールを取り付ける携帯用端末装置の蓋は、ネジ受け
部を形成するため、スライド金型が必要となり、製造ラ
イン形成のコストが高くなる欠点がある。さらに、また
前述した携帯用端末装置の蓋は、側面にネジ３０５の頭
部分がでないように、ネジ受け部を側面から内部方向に
凹状に形成するため、この内部方向に張り出す長さの
分、蓋の幅が大きくなる。
ジュールを取り付ける携帯用端末装置の蓋は、ネジ受け
部を形成するため、スライド金型が必要となり、製造ラ
イン形成のコストが高くなる欠点がある。さらに、また
前述した携帯用端末装置の蓋は、側面にネジ３０５の頭
部分がでないように、ネジ受け部を側面から内部方向に
凹状に形成するため、この内部方向に張り出す長さの
分、蓋の幅が大きくなる。
【００１２】加えて、従来のサイドマウント形式の携帯
用端末装置は、液晶モジュールの脱着を行う場合、正面
からネジの取り外し処理を行う工程に比較し、ネジ受け
部が横に位置しているので、液晶モジュールの脱着工程
が煩雑となるため、作業効率が低下する。
用端末装置は、液晶モジュールの脱着を行う場合、正面
からネジの取り外し処理を行う工程に比較し、ネジ受け
部が横に位置しているので、液晶モジュールの脱着工程
が煩雑となるため、作業効率が低下する。
【００１３】また、従来のサイドマウント形式の携帯用
端末装置は、ネジ受け部が横に位置しているので、液晶
モジュールを固定する蓋のネジ穴３０４の部分の強度を
高くする必要があるため、強度向上に蓋の材質としてＭ
ｇ合金等の強度の高い金属が必要となり、これらの金属
の材料費が高く、かつ強度の高さから成形工程の処理効
率が低くなり、さらに蓋の重量が重くなる欠点がある。
端末装置は、ネジ受け部が横に位置しているので、液晶
モジュールを固定する蓋のネジ穴３０４の部分の強度を
高くする必要があるため、強度向上に蓋の材質としてＭ
ｇ合金等の強度の高い金属が必要となり、これらの金属
の材料費が高く、かつ強度の高さから成形工程の処理効
率が低くなり、さらに蓋の重量が重くなる欠点がある。
【００１４】本発明はこのような背景の下になされたも
ので、実装した場合の厚さを薄くし、また信頼性を向上
させ、かつ携帯用端末装置の蓋の表面積に対する表示面
積の比率を向上させ、加えて携帯用端末装置からの実装
及び脱着処理を容易とする液晶モジュール及び携帯用端
末装置を提供する。
ので、実装した場合の厚さを薄くし、また信頼性を向上
させ、かつ携帯用端末装置の蓋の表面積に対する表示面
積の比率を向上させ、加えて携帯用端末装置からの実装
及び脱着処理を容易とする液晶モジュール及び携帯用端
末装置を提供する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
コンピュータ本体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板
状の液晶モジュールを取り付けてなる携帯用端末装置に
おいて、前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に
重ねられる底板を有し、前記底板にこれと交差する方向
に向けて挿入された連結部材によって前記液晶モジュー
ルと底板とが固定されたことを特徴とする液晶モジュー
ル取り付け構造。
コンピュータ本体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板
状の液晶モジュールを取り付けてなる携帯用端末装置に
おいて、前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に
重ねられる底板を有し、前記底板にこれと交差する方向
に向けて挿入された連結部材によって前記液晶モジュー
ルと底板とが固定されたことを特徴とする液晶モジュー
ル取り付け構造。
【００１６】請求項２記載の発明は、請求項１記載の液
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、前記液晶モジュール自体にねじ込
まれるネジ部材であることを特徴とする。
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、前記液晶モジュール自体にねじ込
まれるネジ部材であることを特徴とする。
【００１７】請求項３記載の発明は、請求項１記載の液
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、該液晶モジュールを前記底板との
間に挟む部材にねじ込まれるネジ部材であることを特徴
とする。
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、該液晶モジュールを前記底板との
間に挟む部材にねじ込まれるネジ部材であることを特徴
とする。
【００１８】請求項４記載の発明は、請求項１ないし３
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの縁が挿入される溝を前記蓋体
の一の縁に沿って設け、該溝から離れた位置に前記連結
部材を設けたことを特徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの縁が挿入される溝を前記蓋体
の一の縁に沿って設け、該溝から離れた位置に前記連結
部材を設けたことを特徴とする。
【００１９】請求項５記載の発明は、請求項１ないし３
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記ねじ部材が複数であることを特徴とする。請求
項６記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造において、前記蓋体とコ
ンピュータ本体とが、前記蓋体の一の縁に沿う軸を中心
として回動可能に連結されたことを特徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記ねじ部材が複数であることを特徴とする。請求
項６記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造において、前記蓋体とコ
ンピュータ本体とが、前記蓋体の一の縁に沿う軸を中心
として回動可能に連結されたことを特徴とする。
【００２０】請求項７記載の発明は、請求項１ないし６
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をな
す枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と
枠体との間に前記液晶モジュールが配置されたことを特
徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をな
す枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と
枠体との間に前記液晶モジュールが配置されたことを特
徴とする。
【００２１】請求項８記載の発明は、請求項１ないし７
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とが、蓋体の縁部から
面方向外方に突出する凸部を、コンピュータ本体の縁部
から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介
して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結され
たことを特徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とが、蓋体の縁部から
面方向外方に突出する凸部を、コンピュータ本体の縁部
から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介
して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結され
たことを特徴とする。
【００２２】請求項９記載の発明は、請求項８に記載の
液晶モジュール取り付け構造において、前記底板または
枠体の少なくとも一方と前記液晶モジュールとが前記凸
部で連結されたことを特徴とする。
液晶モジュール取り付け構造において、前記底板または
枠体の少なくとも一方と前記液晶モジュールとが前記凸
部で連結されたことを特徴とする。
【００２３】請求項１０記載の発明は、において、前記
連結部材が前記底板と前記枠体とを互いに連結するネジ
部材であり、前記液晶モジュールには、このネジ部材が
貫通する貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項７
ないし９のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構
造。
連結部材が前記底板と前記枠体とを互いに連結するネジ
部材であり、前記液晶モジュールには、このネジ部材が
貫通する貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項７
ないし９のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構
造。
【００２４】請求項１１記載の発明は、液晶モジュール
支持構造において、コンピュータ本体の少なくとも一つ
の面を覆う蓋体に板状の液晶モジュールを取り付けてな
る携帯用端末装置において、前記蓋体は、前記液晶モジ
ュールの一方の面に重ねられる底板を有し、前記液晶モ
ジュールの輪郭に近似した平面形状をなす枠体が前記底
板とほぼ平行に設けられ、これら底板と枠体との間に前
記液晶モジュールが配置されてなり、 前記底板と前記
枠体との間には、これらを互いに連結する連結機構が設
けられたことを特徴とする。
支持構造において、コンピュータ本体の少なくとも一つ
の面を覆う蓋体に板状の液晶モジュールを取り付けてな
る携帯用端末装置において、前記蓋体は、前記液晶モジ
ュールの一方の面に重ねられる底板を有し、前記液晶モ
ジュールの輪郭に近似した平面形状をなす枠体が前記底
板とほぼ平行に設けられ、これら底板と枠体との間に前
記液晶モジュールが配置されてなり、 前記底板と前記
枠体との間には、これらを互いに連結する連結機構が設
けられたことを特徴とする。
【００２５】請求項１２に記載の発明は、請求項１１に
記載の液晶モジュール取り付け構造において、前記底板
と枠体とのいずれか一方には、前記液晶モジュールの所
定位置に設けられた孔に挿入される突起が面から突出し
て設けられたことを特長とする。
記載の液晶モジュール取り付け構造において、前記底板
と枠体とのいずれか一方には、前記液晶モジュールの所
定位置に設けられた孔に挿入される突起が面から突出し
て設けられたことを特長とする。
【００２６】請求項１３記載の発明は、請求項１１また
は１２に記載の液晶モジュール支持構造において、前記
連結機構が、前記底板または枠体のいずれか一方にその
内面とほぼ平行に設けられた連結片と、いずれか他方に
設けられて前記連結片と係合する突起部とから構成され
たことを特徴とする。
は１２に記載の液晶モジュール支持構造において、前記
連結機構が、前記底板または枠体のいずれか一方にその
内面とほぼ平行に設けられた連結片と、いずれか他方に
設けられて前記連結片と係合する突起部とから構成され
たことを特徴とする。
【００２７】請求項１４記載の発明は、請求項１１ない
し１３のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造
において、前記蓋体とコンピュータ本体とが、蓋体の縁
部から面方向外方に突出する凸部を、コンピュータ本体
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されたことを特徴とする。
し１３のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造
において、前記蓋体とコンピュータ本体とが、蓋体の縁
部から面方向外方に突出する凸部を、コンピュータ本体
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されたことを特徴とする。
【００２８】請求項１５記載の発明は、請求項１４に記
載の液晶モジュール取り付け構造において、前記底板ま
たは枠体の少なくとも一方と前記液晶モジュールとが連
結されたことを特徴とする。請求項１６記載の発明は、
携帯用端末装置において、請求項１ないし１５のいずれ
かに記載の液晶モジュール取り付け構造によって液晶モ
ジュールが蓋体に固定されたことを特徴とする。
載の液晶モジュール取り付け構造において、前記底板ま
たは枠体の少なくとも一方と前記液晶モジュールとが連
結されたことを特徴とする。請求項１６記載の発明は、
携帯用端末装置において、請求項１ないし１５のいずれ
かに記載の液晶モジュール取り付け構造によって液晶モ
ジュールが蓋体に固定されたことを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。 ＜第一の実施形態＞図１は本発明の第一の実施形態によ
るパーソナルコンピュータの蓋１００を構成する組立部
品の組立状態を示す概念図である。この図において、１
は液晶モジュールであり、２はパーソナルコンピュータ
の蓋１００の下フレームである。
施形態について説明する。 ＜第一の実施形態＞図１は本発明の第一の実施形態によ
るパーソナルコンピュータの蓋１００を構成する組立部
品の組立状態を示す概念図である。この図において、１
は液晶モジュールであり、２はパーソナルコンピュータ
の蓋１００の下フレームである。
【００３０】下フレーム２には、下フレーム２の底面１
Ｐに、この底面１Ｐに垂直方向に突出したボス２ａが形
成されている。そして、液晶モジュール１は、下フレー
ム２に表示面１ａを正面に向け、裏面のねじ穴１ｂを下
フレーム２のボス２ａを介して、底面２Ｐに垂直に止め
られるねじ３により下フレーム２へ固定されている。
Ｐに、この底面１Ｐに垂直方向に突出したボス２ａが形
成されている。そして、液晶モジュール１は、下フレー
ム２に表示面１ａを正面に向け、裏面のねじ穴１ｂを下
フレーム２のボス２ａを介して、底面２Ｐに垂直に止め
られるねじ３により下フレーム２へ固定されている。
【００３１】液晶モジュール１は、図２に示す各部品で
構成されている。図２は、液晶モジュール１の構成を示
す概念図である。図に示すように、液晶モジュール１
は、ＬＣＤ（液晶デバイス）パネル６とＢ／Ｌ（バック
ライト）ユニット７とが重ね合わされて、表枠体５と裏
枠体８とで挟んだ形状で構成されている。図１に示すね
じ穴１ｂは、裏枠体８に形成されている。
構成されている。図２は、液晶モジュール１の構成を示
す概念図である。図に示すように、液晶モジュール１
は、ＬＣＤ（液晶デバイス）パネル６とＢ／Ｌ（バック
ライト）ユニット７とが重ね合わされて、表枠体５と裏
枠体８とで挟んだ形状で構成されている。図１に示すね
じ穴１ｂは、裏枠体８に形成されている。
【００３２】９はプリント基板であり、液晶駆動ドライ
バ９ｂが実装されている。液晶駆動ドライバ９ｂは、外
部機器から入力される画像データに基づき、制御信号を
フレキシブル基板配線６ａを介してＬＣＤパネル６へ出
力し、液晶素子の制御を行う。Ｂ／Ｌユニット７には、
右端に蛍光ランプ７ｂが内蔵されている。蛍光ランプ７
ｂは、電源端子７ａから供給される電力により点灯され
る。
バ９ｂが実装されている。液晶駆動ドライバ９ｂは、外
部機器から入力される画像データに基づき、制御信号を
フレキシブル基板配線６ａを介してＬＣＤパネル６へ出
力し、液晶素子の制御を行う。Ｂ／Ｌユニット７には、
右端に蛍光ランプ７ｂが内蔵されている。蛍光ランプ７
ｂは、電源端子７ａから供給される電力により点灯され
る。
【００３３】そして、この蛍光ランプ７ｂが放射する光
は、Ｂ／Ｌユニット７を上から下の方向へ拡散する。こ
の結果、蛍光ランプ７ｂが放射する光は、図示しない反
射鏡によりＢ／Ｌユニット７の表面７ｃから均一な強度
で、ＬＣＤパネル６の裏面６ｃに放射される。これによ
り、ＬＣＤパネル６の表面６ｂには、入射される光が調
節されることで画像及び文字が表示される。
は、Ｂ／Ｌユニット７を上から下の方向へ拡散する。こ
の結果、蛍光ランプ７ｂが放射する光は、図示しない反
射鏡によりＢ／Ｌユニット７の表面７ｃから均一な強度
で、ＬＣＤパネル６の裏面６ｃに放射される。これによ
り、ＬＣＤパネル６の表面６ｂには、入射される光が調
節されることで画像及び文字が表示される。
【００３４】また、この液晶モジュールが組み立てられ
るとき、プリント基板９は、フレキシブル基板配線６ａ
を折り曲げて、Ｂ／Ｌユニット７と裏枠体８の間に挟み
込む様に固定される。
るとき、プリント基板９は、フレキシブル基板配線６ａ
を折り曲げて、Ｂ／Ｌユニット７と裏枠体８の間に挟み
込む様に固定される。
【００３５】図１に示す下フレーム２には、液晶モジュ
ール１を固定する固定部２ｂが形成されている。この固
定部２ｂの形状は、液晶モジュール１を固定出来ればど
の様な形状でもかまわない。例えば、図１の固定部２ｂ
は、図３に示す様に、下フレーム２の下部領域に分離し
て形成して有るが、図４に示す様に固定部２ｂが下フレ
ーム２の下端に平行に直線上に形成されていても良い。
また、図３に示すように固定部２ｂを分離して構成した
場合、固定部２ｂの数は、１以上で有ればいくつでも良
い。
ール１を固定する固定部２ｂが形成されている。この固
定部２ｂの形状は、液晶モジュール１を固定出来ればど
の様な形状でもかまわない。例えば、図１の固定部２ｂ
は、図３に示す様に、下フレーム２の下部領域に分離し
て形成して有るが、図４に示す様に固定部２ｂが下フレ
ーム２の下端に平行に直線上に形成されていても良い。
また、図３に示すように固定部２ｂを分離して構成した
場合、固定部２ｂの数は、１以上で有ればいくつでも良
い。
【００３６】次に、図５に、下フレーム２に対する液晶
モジュール１の固定方法を示す。図５は、図１における
液晶モジュール１及び下フレーム２のＡ−Ａ’での線視
断面図である。始めに、図に示すようにＸ方向に固定部
２ｂの溝部Ｈへ液晶モジュール１の端部を挿入する。こ
の挿入の後、液晶モジュール１をＹ方向へ倒し、液晶モ
ジュール１裏面にあるネジ穴１ｂにボス２ａを介して、
底面２Ｐに垂直方向にネジ３を締めて、液晶モジュール
１は下フレーム２に固定される。
モジュール１の固定方法を示す。図５は、図１における
液晶モジュール１及び下フレーム２のＡ−Ａ’での線視
断面図である。始めに、図に示すようにＸ方向に固定部
２ｂの溝部Ｈへ液晶モジュール１の端部を挿入する。こ
の挿入の後、液晶モジュール１をＹ方向へ倒し、液晶モ
ジュール１裏面にあるネジ穴１ｂにボス２ａを介して、
底面２Ｐに垂直方向にネジ３を締めて、液晶モジュール
１は下フレーム２に固定される。
【００３７】また、図２、図３及び図４の固定部２ｂ
は、図５に示す形状でなく、図６に示す形状で形成する
ことも可能である。図６（ａ）の固定部２ｂは、下フレ
ーム２の側面の一部をコの字状に形成して実現してい
る。また、図６（ｂ）の固定部２ｂは、コ字上の溝部を
有する固定金具Ｋを別に作成し、この固定金具Ｋをネジ
Ｐにより下フレーム２に固定して形成されている。
は、図５に示す形状でなく、図６に示す形状で形成する
ことも可能である。図６（ａ）の固定部２ｂは、下フレ
ーム２の側面の一部をコの字状に形成して実現してい
る。また、図６（ｂ）の固定部２ｂは、コ字上の溝部を
有する固定金具Ｋを別に作成し、この固定金具Ｋをネジ
Ｐにより下フレーム２に固定して形成されている。
【００３８】さらに、図６（ｃ）の固定部２ｂは、底面
２Ｐとコ字状の溝を形成する固定金具Ｌを別に作成し、
この固定金具ＬをネジＰにより下フレーム２の底面２Ｐ
に固定して形成されている。ここで、図６（ｂ）及び図
６（ｃ）のネジＰを止めるネジ穴は、蓋１００を図示し
ないパーソナルコンピュータへ取り付けるヒンジ部を設
ける領域の空きスペースに形成する。これにより、蓋１
００の空きスペースを利用することができ、蓋１００の
面積が大きくならない。
２Ｐとコ字状の溝を形成する固定金具Ｌを別に作成し、
この固定金具ＬをネジＰにより下フレーム２の底面２Ｐ
に固定して形成されている。ここで、図６（ｂ）及び図
６（ｃ）のネジＰを止めるネジ穴は、蓋１００を図示し
ないパーソナルコンピュータへ取り付けるヒンジ部を設
ける領域の空きスペースに形成する。これにより、蓋１
００の空きスペースを利用することができ、蓋１００の
面積が大きくならない。
【００３９】次に、液晶モジュール１の裏面に形成され
るネジ穴１ａの位置の自由度について図７及び図８を用
いて説明する。図７は、図１における液晶ドライバ９ｂ
が有るＢ−Ｂ’における液晶モジュール１の線視断面図
であり、図８は、図１における液晶ドライバ９ｂが無い
Ｃ−Ｃ’における液晶モジュール１の線視断面図であ
る。ここで、図７及び図８におけるネジ穴１ｂは、任意
の位置に形成することが出来る。
るネジ穴１ａの位置の自由度について図７及び図８を用
いて説明する。図７は、図１における液晶ドライバ９ｂ
が有るＢ−Ｂ’における液晶モジュール１の線視断面図
であり、図８は、図１における液晶ドライバ９ｂが無い
Ｃ−Ｃ’における液晶モジュール１の線視断面図であ
る。ここで、図７及び図８におけるネジ穴１ｂは、任意
の位置に形成することが出来る。
【００４０】図５において、ネジ穴１ｂの位置は、液晶
駆動ドライバ９ｂが実装されている基板９等の内部の部
品に、ネジ３の先端部が接触しない位置で有れば、裏枠
体８の図における下部領域のどこに形成しても良い。こ
れにより、液晶モジュール１１のネジ部１１ａを構成し
ても蓋１００全体の面積は大きくならず、蓋１００の面
積に対する液晶モジュール１１の比率を大きくすること
が出来る。
駆動ドライバ９ｂが実装されている基板９等の内部の部
品に、ネジ３の先端部が接触しない位置で有れば、裏枠
体８の図における下部領域のどこに形成しても良い。こ
れにより、液晶モジュール１１のネジ部１１ａを構成し
ても蓋１００全体の面積は大きくならず、蓋１００の面
積に対する液晶モジュール１１の比率を大きくすること
が出来る。
【００４１】Ｂ／Ｌユニット７は、ランプ７ｂ、リフレ
クタ７ｃ、反射シート７ｄ、導光板７ｅ、光学シート部
７ｆ及び支持枠体７ｇで構成されている。すなわち、Ｂ
／Ｌユニット７は、支持枠体７ｇをガイドとしてランプ
７ｂ、リフレクタ７ｃ、反射シート７ｄ、導光板７ｅ及
び光学シート部７ｆを重ね、表枠体５と裏枠体８とで挟
んで構成されている。リフレクタ７ｃは、ランプ７ｂか
ら放射される光の進行を導光板７ｅの方向へするため、
ランプ７ｂから放射される光を反射させる。
クタ７ｃ、反射シート７ｄ、導光板７ｅ、光学シート部
７ｆ及び支持枠体７ｇで構成されている。すなわち、Ｂ
／Ｌユニット７は、支持枠体７ｇをガイドとしてランプ
７ｂ、リフレクタ７ｃ、反射シート７ｄ、導光板７ｅ及
び光学シート部７ｆを重ね、表枠体５と裏枠体８とで挟
んで構成されている。リフレクタ７ｃは、ランプ７ｂか
ら放射される光の進行を導光板７ｅの方向へするため、
ランプ７ｂから放射される光を反射させる。
【００４２】導光板７ｅは、図の上から下方向に向かい
厚さが薄く形成され、ランプ７ｂから放射される光を図
の上から下方向へ拡散する。そして、この拡散された光
は、反射シート７ｄにより反射され、光学シート部７ｆ
を介して、ＬＣＤパネル６へ放射される。このとき、拡
散された光は、光学シート部７ｆにおいて輝度が均一化
される。
厚さが薄く形成され、ランプ７ｂから放射される光を図
の上から下方向へ拡散する。そして、この拡散された光
は、反射シート７ｄにより反射され、光学シート部７ｆ
を介して、ＬＣＤパネル６へ放射される。このとき、拡
散された光は、光学シート部７ｆにおいて輝度が均一化
される。
【００４３】本実施形態は、上述してきた固定方法によ
り、液晶モジュール１を下フレーム２に固定するため、
ネジ部１ｂを構成しても蓋１００の底面２Ｐの平行な方
向への影響が無く、蓋１００全体の面積は大きくなら
ず、蓋１００の面積に対する液晶モジュール１の表示面
１ａの比率を大きくすることが出来る。また、本実施形
態は、液晶モジュール１の下フレーム２からの脱着が、
ネジ止めを含めて底面２Ｐに対して垂直に行うことが出
来るため、ネジ止めの工程が簡易に行え、パーソナルコ
ンピュータの組立の処理効率が向上する。
り、液晶モジュール１を下フレーム２に固定するため、
ネジ部１ｂを構成しても蓋１００の底面２Ｐの平行な方
向への影響が無く、蓋１００全体の面積は大きくなら
ず、蓋１００の面積に対する液晶モジュール１の表示面
１ａの比率を大きくすることが出来る。また、本実施形
態は、液晶モジュール１の下フレーム２からの脱着が、
ネジ止めを含めて底面２Ｐに対して垂直に行うことが出
来るため、ネジ止めの工程が簡易に行え、パーソナルコ
ンピュータの組立の処理効率が向上する。
【００４４】さらに、本実施形態は、液晶モジュール１
の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネジ
止めを底面１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１００の厚
さを液晶モジュール１の厚さを基準に設計できる。加え
て、本実施形態は、液晶モジュール１を横からのネジ止
めによる固定を行わないため、ドライバＩＣ９ｂの実装
されたプリント基板９へのフレキシブル基板を自由に配
線することが可能なため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の
自由度を向上することが出来る。
の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネジ
止めを底面１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１００の厚
さを液晶モジュール１の厚さを基準に設計できる。加え
て、本実施形態は、液晶モジュール１を横からのネジ止
めによる固定を行わないため、ドライバＩＣ９ｂの実装
されたプリント基板９へのフレキシブル基板を自由に配
線することが可能なため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の
自由度を向上することが出来る。
【００４５】＜第二の実施形態＞図９は本発明の第二の
実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１０１を構
成する組立部品の組立状態を示す概念図である。この図
において、１０は上フレームであり、１１は液晶モジュ
ールであり、１２は下フレームである。前記パーソナル
コンピュータの蓋１０１は、液晶モジュール１１を上フ
レーム１０と下フレーム１２とで挟んだ構成となってい
る。
実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１０１を構
成する組立部品の組立状態を示す概念図である。この図
において、１０は上フレームであり、１１は液晶モジュ
ールであり、１２は下フレームである。前記パーソナル
コンピュータの蓋１０１は、液晶モジュール１１を上フ
レーム１０と下フレーム１２とで挟んだ構成となってい
る。
【００４６】また、液晶モジュール１１は、第一の実施
形態の液晶モジュール１の表枠部５にネジ穴部１１ａが
形成されたものであり、他の構成は第一の実施形態の液
晶モジュール１と同様である。このため、液晶モジュー
ル１１の構成の説明は、これを省略する。図９における
下フレーム１２の領域１２ａ及び上フレーム１０の領域
１０ａには、構成された蓋１０１を図示しないパーソナ
ルコンピュータへ取り付けるための金具、すなわちヒン
ジ部が設けられる。
形態の液晶モジュール１の表枠部５にネジ穴部１１ａが
形成されたものであり、他の構成は第一の実施形態の液
晶モジュール１と同様である。このため、液晶モジュー
ル１１の構成の説明は、これを省略する。図９における
下フレーム１２の領域１２ａ及び上フレーム１０の領域
１０ａには、構成された蓋１０１を図示しないパーソナ
ルコンピュータへ取り付けるための金具、すなわちヒン
ジ部が設けられる。
【００４７】このため、この金具、すなわち下フレーム
１２の底面１２Ｐのヒンジ部を取り付ける領域に、この
底面１２Ｐに対して垂直方向に突出したネジ受けの固定
部１２ｃを形成する。下フレーム１２に対する液晶モジ
ュール１１の装着方法は、図９に示す実線のように固定
部１２ｄの溝に液晶モジュール１１の端部を挿入する。
１２の底面１２Ｐのヒンジ部を取り付ける領域に、この
底面１２Ｐに対して垂直方向に突出したネジ受けの固定
部１２ｃを形成する。下フレーム１２に対する液晶モジ
ュール１１の装着方法は、図９に示す実線のように固定
部１２ｄの溝に液晶モジュール１１の端部を挿入する。
【００４８】そして、液晶モジュール１１は、固定部１
２ｃへ底面１２Ｐに垂直方向に締め込まれるネジ３のネ
ジ止めにより、下フレーム１２に固定される。その後、
領域１０ａ及び領域１２ａへ図示しないヒンジ部を装着
し、上フレーム１０を下フレーム１２へ装着して蓋１０
１の組立を終了する。
２ｃへ底面１２Ｐに垂直方向に締め込まれるネジ３のネ
ジ止めにより、下フレーム１２に固定される。その後、
領域１０ａ及び領域１２ａへ図示しないヒンジ部を装着
し、上フレーム１０を下フレーム１２へ装着して蓋１０
１の組立を終了する。
【００４９】また、図１０に示す様に、上フレーム１０
における枠を含む２次元平面１０ｆにネジ穴１０ｂを形
成して、液晶モジュール１１のネジ穴部１１ａを下フレ
ーム１２に上フレーム１０の装着方向へ締め込むネジ３
により、液晶モジュール１１を蓋１０１内において固定
することも出来る。
における枠を含む２次元平面１０ｆにネジ穴１０ｂを形
成して、液晶モジュール１１のネジ穴部１１ａを下フレ
ーム１２に上フレーム１０の装着方向へ締め込むネジ３
により、液晶モジュール１１を蓋１０１内において固定
することも出来る。
【００５０】また、液晶モジュール１１のもう一方の端
部の固定は、第一の実施形態に用いた固定部２ｂ（図
２、図３及び図４）と同様固定部１２ｄを用いる。液晶
モジュール１１の取り付け方法は、液晶モジュール１１
の一方の端部を固定部１２ｄの溝部に挿入し、液晶モジ
ュール１１の他方の端部のネジ穴部１１ａのネジ穴と固
定部１２ｃのネジ穴とが重なる状態にする。そして、液
晶モジュール１１は、ネジ３を底面１２Ｐに垂直方向に
締め込むことにより下フレーム１２へ固定される。
部の固定は、第一の実施形態に用いた固定部２ｂ（図
２、図３及び図４）と同様固定部１２ｄを用いる。液晶
モジュール１１の取り付け方法は、液晶モジュール１１
の一方の端部を固定部１２ｄの溝部に挿入し、液晶モジ
ュール１１の他方の端部のネジ穴部１１ａのネジ穴と固
定部１２ｃのネジ穴とが重なる状態にする。そして、液
晶モジュール１１は、ネジ３を底面１２Ｐに垂直方向に
締め込むことにより下フレーム１２へ固定される。
【００５１】上述してきた固定方法により、液晶モジュ
ール１１のネジ部１１ａを構成しても蓋１００全体の面
積は大きくならず、蓋１０１の面積に対する液晶モジュ
ール１１の比率を大きくすることが出来る。また、液晶
モジュール１１の下フレーム１２からの脱着が底面１２
Ｐに対して垂直に行うことが出来るため、ネジ止めなど
の工程が簡易に行え、パーソナルコンピュータの組立の
処理効率が向上する。
ール１１のネジ部１１ａを構成しても蓋１００全体の面
積は大きくならず、蓋１０１の面積に対する液晶モジュ
ール１１の比率を大きくすることが出来る。また、液晶
モジュール１１の下フレーム１２からの脱着が底面１２
Ｐに対して垂直に行うことが出来るため、ネジ止めなど
の工程が簡易に行え、パーソナルコンピュータの組立の
処理効率が向上する。
【００５２】さらに、本実施形態は、液晶モジュール１
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面１２Ｐに対して垂直に行うため、蓋１００
の厚さを液晶モジュール１１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール１１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、ドライバＩＣ
９ｂの実装されたプリント基板９へのフレキシブル基板
を自由に配線することが可能なため、ドライバＩＣ９ｂ
の信号線の自由度を向上することが出来る。
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面１２Ｐに対して垂直に行うため、蓋１００
の厚さを液晶モジュール１１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール１１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、ドライバＩＣ
９ｂの実装されたプリント基板９へのフレキシブル基板
を自由に配線することが可能なため、ドライバＩＣ９ｂ
の信号線の自由度を向上することが出来る。
【００５３】さらに、図１１に示すように、図示しない
パーソナルコンピュータ本体と、液晶モジュール１１の
組み込まれた蓋１０１との開閉のためのヒンジ部１２ｅ
に固定板１２ｆを設ける。そして、この固定板１２ｆに
形成されたネジ穴を介して固定部１２ｃのネジ穴に、底
面１２Ｐに対して垂直方向にネジ３を締め、液晶モジュ
ール１１の固定を行うことも可能である。
パーソナルコンピュータ本体と、液晶モジュール１１の
組み込まれた蓋１０１との開閉のためのヒンジ部１２ｅ
に固定板１２ｆを設ける。そして、この固定板１２ｆに
形成されたネジ穴を介して固定部１２ｃのネジ穴に、底
面１２Ｐに対して垂直方向にネジ３を締め、液晶モジュ
ール１１の固定を行うことも可能である。
【００５４】これにより、図９及び図１０の効果に加え
て、固定板１２ｆが固定部１２ｃとネジ部１１ａとの間
に挿入されるため、液晶モジュール１１のネジ部１１ａ
と固定部１２ｃとの接触面積が大きくなり、図８及び図
９に示した固定状態に比較して、液晶モジュール１１の
固定強度が増加する。
て、固定板１２ｆが固定部１２ｃとネジ部１１ａとの間
に挿入されるため、液晶モジュール１１のネジ部１１ａ
と固定部１２ｃとの接触面積が大きくなり、図８及び図
９に示した固定状態に比較して、液晶モジュール１１の
固定強度が増加する。
【００５５】また、図８、図９及び図１０に示す液晶モ
ジュール１１と下フレーム１２とに固定部１２ｄを用い
ずに、第一の実施形態と同様に液晶モジュール１１の裏
面にネジ穴を形成し、かつ下フレーム１２にもネジ穴を
形成し、液晶モジュール１１を下フレーム１２をネジに
より、すなわち液晶モジュール１１をネジ止めのみで固
定することも可能である。上フレーム１０には、ネジ穴
１０ｈが形成されている。この場合、ネジ止めを行う液
晶モジュール１１のネジ形成部１１ａと液晶モジュール
１１の裏面のネジ穴との合計数は、３つ以上であれば良
い。
ジュール１１と下フレーム１２とに固定部１２ｄを用い
ずに、第一の実施形態と同様に液晶モジュール１１の裏
面にネジ穴を形成し、かつ下フレーム１２にもネジ穴を
形成し、液晶モジュール１１を下フレーム１２をネジに
より、すなわち液晶モジュール１１をネジ止めのみで固
定することも可能である。上フレーム１０には、ネジ穴
１０ｈが形成されている。この場合、ネジ止めを行う液
晶モジュール１１のネジ形成部１１ａと液晶モジュール
１１の裏面のネジ穴との合計数は、３つ以上であれば良
い。
【００５６】次に、第二の実施形態の他の構成として、
図１２に示すように、上述したコの字部材に変えて、下
フレーム１２にネジ部１２Ｇを形成し、金具Ｍを下フレ
ーム１２と上フレーム１０とで固定させる。そして、液
晶モジュール１１の端部は、この金具Ｍと下フレーム１
２とに挟まれることにより、蓋１０１内部で固定され
る。ここで、金具Ｍを留めるネジ３’は、上フレーム１
０と下フレーム１２とを留めるネジと共通化する。
図１２に示すように、上述したコの字部材に変えて、下
フレーム１２にネジ部１２Ｇを形成し、金具Ｍを下フレ
ーム１２と上フレーム１０とで固定させる。そして、液
晶モジュール１１の端部は、この金具Ｍと下フレーム１
２とに挟まれることにより、蓋１０１内部で固定され
る。ここで、金具Ｍを留めるネジ３’は、上フレーム１
０と下フレーム１２とを留めるネジと共通化する。
【００５７】図１３を用いて、液晶モジュール１１が、
金具Ｍと下フレーム１２とにより固定される状態を示
す。図１３は組み立てられたネジ部１２ｈの部分のＰ−
Ｐ’における線視断面図である。金具Ｍは、上フレーム
１０と下フレーム１２との間でネジ３’により固定さ
れ、さらに液晶モジュール１１は、金具Ｍと下フレーム
１２との間で蓋１０１内に固定されている。
金具Ｍと下フレーム１２とにより固定される状態を示
す。図１３は組み立てられたネジ部１２ｈの部分のＰ−
Ｐ’における線視断面図である。金具Ｍは、上フレーム
１０と下フレーム１２との間でネジ３’により固定さ
れ、さらに液晶モジュール１１は、金具Ｍと下フレーム
１２との間で蓋１０１内に固定されている。
【００５８】上述してきた固定方法により、液晶モジュ
ール１１を下フレーム１２に固定するため、ネジ部１１
ａを構成しても、蓋１０１の底面１２Ｐの平行な方向へ
の影響が無く、蓋１０１全体の面積は大きくならず、蓋
１０１の面積に対する液晶モジュール１１の比率を大き
くすることが出来る。また、本実施形態は、液晶モジュ
ール１１の下フレーム１２からの脱着が、ネジ止めを含
めて底面１２Ｐに対して垂直に行うことが出来るため、
ネジ止めの工程が簡易に行え、パーソナルコンピュータ
の組立の処理効率が向上する。
ール１１を下フレーム１２に固定するため、ネジ部１１
ａを構成しても、蓋１０１の底面１２Ｐの平行な方向へ
の影響が無く、蓋１０１全体の面積は大きくならず、蓋
１０１の面積に対する液晶モジュール１１の比率を大き
くすることが出来る。また、本実施形態は、液晶モジュ
ール１１の下フレーム１２からの脱着が、ネジ止めを含
めて底面１２Ｐに対して垂直に行うことが出来るため、
ネジ止めの工程が簡易に行え、パーソナルコンピュータ
の組立の処理効率が向上する。
【００５９】さらに、本実施形態は、液晶モジュール１
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面１１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０１
の厚さを液晶モジュール１１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール１１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、液晶モジュー
ル１１内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板
９へのフレキシブル基板を自由に配線することが可能な
ため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上するこ
とが出来る。
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面１１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０１
の厚さを液晶モジュール１１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール１１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、液晶モジュー
ル１１内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板
９へのフレキシブル基板を自由に配線することが可能な
ため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上するこ
とが出来る。
【００６０】＜第三の実施形態＞図１４は本発明の第三
の実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１００を
構成する組立部品の組立状態を示す概念図である。この
図において、２０は上フレームであり、２１は液晶モジ
ュールであり、２２は下フレームである。前記パーソナ
ルコンピュータの蓋１００は、液晶モジュール２１を上
フレーム２０と下フレーム２２とで挟んだ構成となって
いる。また、液晶モジュール２１は、第一の実施形態の
液晶モジュール１の構成と同様のため、液晶モジュール
２１の構成の説明は、これを省略する。
の実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１００を
構成する組立部品の組立状態を示す概念図である。この
図において、２０は上フレームであり、２１は液晶モジ
ュールであり、２２は下フレームである。前記パーソナ
ルコンピュータの蓋１００は、液晶モジュール２１を上
フレーム２０と下フレーム２２とで挟んだ構成となって
いる。また、液晶モジュール２１は、第一の実施形態の
液晶モジュール１の構成と同様のため、液晶モジュール
２１の構成の説明は、これを省略する。
【００６１】上フレーム２０の左右の側面２０ｃには、
この側面２０ｃと平行方向にアゴ部２０ａが形成されて
いる。また、下フレーム２２の左右には、上フレーム２
０のアゴ部２０ａを引っかけるボス部２２ａが側面２２
ｃの内側に、この側面２０ｃの垂直方向に設けられてい
る。
この側面２０ｃと平行方向にアゴ部２０ａが形成されて
いる。また、下フレーム２２の左右には、上フレーム２
０のアゴ部２０ａを引っかけるボス部２２ａが側面２２
ｃの内側に、この側面２０ｃの垂直方向に設けられてい
る。
【００６２】さらに、下フレーム２２の底面２２Ｐの周
辺部には、液晶モジュール２１と下フレーム２２との取
り付け方向にリブ部ＲＢ及びリブ２２ｂが形成されてい
る。上フレーム２０にも、上フレーム２０と下フレーム
２２とを重ね合わせて組み立てた場合、上述した下フレ
ーム２２のリブ部ＲＢ、リブ２２ｂと対向する位置に図
示しないリブが形成されている。そして、液晶モジュー
ル２１の外枠の領域２１ａの部分が点線で示される対向
するリブ同士により、組立方向、すなわち底面２２Ｐに
垂直方向において固定される。
辺部には、液晶モジュール２１と下フレーム２２との取
り付け方向にリブ部ＲＢ及びリブ２２ｂが形成されてい
る。上フレーム２０にも、上フレーム２０と下フレーム
２２とを重ね合わせて組み立てた場合、上述した下フレ
ーム２２のリブ部ＲＢ、リブ２２ｂと対向する位置に図
示しないリブが形成されている。そして、液晶モジュー
ル２１の外枠の領域２１ａの部分が点線で示される対向
するリブ同士により、組立方向、すなわち底面２２Ｐに
垂直方向において固定される。
【００６３】取り付け方は、下フレーム２２のリブ部Ｒ
Ｂ、リブ２２ｂと、上フレーム２０の対向するリブと
が、図中の破線で示される方向に液晶モジュール２１の
領域２１ａを挟むように、上フレーム２０と下フレーム
２２とを重ね合わせる。そして、実線で対応するアゴ部
２０ａとボス部２２ａとを、図１５に示すように少しず
らした状態でＹ方向から重ね合わせ、Ｘ方向にずらして
アゴ部２０ａをボス２２ａへ引っかけて下フレーム２２
に上フレーム２０を固定する。図１５は、蓋１０２の組
立工程を説明する概念図である。
Ｂ、リブ２２ｂと、上フレーム２０の対向するリブと
が、図中の破線で示される方向に液晶モジュール２１の
領域２１ａを挟むように、上フレーム２０と下フレーム
２２とを重ね合わせる。そして、実線で対応するアゴ部
２０ａとボス部２２ａとを、図１５に示すように少しず
らした状態でＹ方向から重ね合わせ、Ｘ方向にずらして
アゴ部２０ａをボス２２ａへ引っかけて下フレーム２２
に上フレーム２０を固定する。図１５は、蓋１０２の組
立工程を説明する概念図である。
【００６４】また、液晶モジュール２１が上フレーム２
０と下フレーム２２との間で充分固定されるために、図
１６に示すように上フレーム２０及び下フレーム２２の
内側面に液晶モジュール２１の固定用のリブ部ＲＢを形
成する。図１６は、図１４におけるＪ−Ｊ’におけるリ
ブ部ＲＢの線視断面図である。
０と下フレーム２２との間で充分固定されるために、図
１６に示すように上フレーム２０及び下フレーム２２の
内側面に液晶モジュール２１の固定用のリブ部ＲＢを形
成する。図１６は、図１４におけるＪ−Ｊ’におけるリ
ブ部ＲＢの線視断面図である。
【００６５】さらに、上フレーム２０のリブ部ＲＢ、リ
ブ２２ｂと液晶モジュール２１との間、または下フレー
ム２２のリブ部ＲＢ、リブ２２ｂと液晶モジュール２１
との間、あるいは双方のリブ部ＲＢと液晶モジュール２
１との間にクッション材や接着材を設けることで、さら
に液晶モジュール２１の位置の変化を防止できる。
ブ２２ｂと液晶モジュール２１との間、または下フレー
ム２２のリブ部ＲＢ、リブ２２ｂと液晶モジュール２１
との間、あるいは双方のリブ部ＲＢと液晶モジュール２
１との間にクッション材や接着材を設けることで、さら
に液晶モジュール２１の位置の変化を防止できる。
【００６６】本実施形態は、上述してきた固定方法によ
り、上フレーム２０と下フレーム２２とに、それぞれ液
晶モジュール２１を固定するリブ及びリブ部を形成して
も、蓋１０２の底面２２Ｐの平行な方向への影響が無
く、蓋１０２全体の面積は大きくならず、蓋１０２の面
積に対する液晶モジュール２１の比率を大きくすること
が出来る。
り、上フレーム２０と下フレーム２２とに、それぞれ液
晶モジュール２１を固定するリブ及びリブ部を形成して
も、蓋１０２の底面２２Ｐの平行な方向への影響が無
く、蓋１０２全体の面積は大きくならず、蓋１０２の面
積に対する液晶モジュール２１の比率を大きくすること
が出来る。
【００６７】また、本実施形態は、上述してきた固定方
法により、上フレーム２０と下フレーム２２とリブとに
より液晶モジュール２１を底面２２Ｐに対して垂直方向
に固定するので、液晶モジュール２１に対して、ネジ穴
を設けるなどの工程上の負荷を掛けないで済む効果があ
る。
法により、上フレーム２０と下フレーム２２とリブとに
より液晶モジュール２１を底面２２Ｐに対して垂直方向
に固定するので、液晶モジュール２１に対して、ネジ穴
を設けるなどの工程上の負荷を掛けないで済む効果があ
る。
【００６８】さらに、本実施形態は、液晶モジュール２
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面２１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０２
の厚さを液晶モジュール２１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール２１を横か
らのネジ止めによる固定を行わず、液晶モジュール２１
内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板９への
フレキシブル基板を自由に配線することが可能なため、
ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上することが出
来る。
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面２１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０２
の厚さを液晶モジュール２１の厚さを基準に設計でき
る。加えて、本実施形態は、液晶モジュール２１を横か
らのネジ止めによる固定を行わず、液晶モジュール２１
内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板９への
フレキシブル基板を自由に配線することが可能なため、
ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上することが出
来る。
【００６９】＜第四の実施形態＞図１７は、本発明の第
四の実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１０３
を構成する組立部品の組立状態を示す概念図である。こ
の図において、３１は液晶モジュールであり、３２は下
フレームである。前記パーソナルコンピュータの蓋１０
３は、液晶モジュール３１を図示しない上フレームと下
フレーム３２とで挟んだ構成となっている。また、液晶
モジュール３１は、第一の実施形態の液晶モジュール１
の構成と同様のため、液晶モジュール３１の構成の説明
は、これを省略する。
四の実施形態によるパーソナルコンピュータの蓋１０３
を構成する組立部品の組立状態を示す概念図である。こ
の図において、３１は液晶モジュールであり、３２は下
フレームである。前記パーソナルコンピュータの蓋１０
３は、液晶モジュール３１を図示しない上フレームと下
フレーム３２とで挟んだ構成となっている。また、液晶
モジュール３１は、第一の実施形態の液晶モジュール１
の構成と同様のため、液晶モジュール３１の構成の説明
は、これを省略する。
【００７０】下フレーム３２の底面３２Ｐの周辺部に
は、底面３２Ｐに垂直な方向にリブ３２ａ及びリブ部Ｒ
Ｂが形成されている。また、下フレーム３２には、蓋１
０３と図示しないパーソナルコンピュータとを接続する
ためのヒンジ部の設けられる領域３２ｆにネジ部３２ｃ
が底面３２Ｐに垂直方向に突出して形成される。同様
に、ネジ部３２ｂは、底面３２Ｐに、底面３２Ｐに垂直
に突出して形成される。
は、底面３２Ｐに垂直な方向にリブ３２ａ及びリブ部Ｒ
Ｂが形成されている。また、下フレーム３２には、蓋１
０３と図示しないパーソナルコンピュータとを接続する
ためのヒンジ部の設けられる領域３２ｆにネジ部３２ｃ
が底面３２Ｐに垂直方向に突出して形成される。同様
に、ネジ部３２ｂは、底面３２Ｐに、底面３２Ｐに垂直
に突出して形成される。
【００７１】さらに、下フレーム３２の角部Ｒ２及び角
部Ｒ３にはリブ部ＲＢが形成される。このリブ部ＲＢ
は、図１８に示すようにアライメントも兼ねて形成され
ている。また、図示しない上フレームの内面には、例え
ば液晶モジュール３１と下フレーム３２との取り付け方
向の、下フレーム３２のリブ３２ａに対向する位置にリ
ブが形成されている。
部Ｒ３にはリブ部ＲＢが形成される。このリブ部ＲＢ
は、図１８に示すようにアライメントも兼ねて形成され
ている。また、図示しない上フレームの内面には、例え
ば液晶モジュール３１と下フレーム３２との取り付け方
向の、下フレーム３２のリブ３２ａに対向する位置にリ
ブが形成されている。
【００７２】図１８（ａ）は、領域Ｒ２のリブ部ＲＢで
あり、図１８（Ｂ）は領域Ｒ３のリブ部ＲＢである。上
部から見るとリブ部ＲＢには、十字状の突起部Ｔが底面
３２Ｐに垂直に突出して形成されている。図１９は、図
１６におけるＫ−Ｋ’の線視断面図を示している。図に
示す様に、液晶モジュール３１は、上フレーム３０のリ
ブ部ＲＢと下フレーム３２のリブ部ＲＢとに挟まれて固
定されている。また、下フレーム３２のリブ部ＲＢの突
起部Ｔは、液晶モジュール３１の枠部分の凹部に挿入さ
れて位置決めが行われる。
あり、図１８（Ｂ）は領域Ｒ３のリブ部ＲＢである。上
部から見るとリブ部ＲＢには、十字状の突起部Ｔが底面
３２Ｐに垂直に突出して形成されている。図１９は、図
１６におけるＫ−Ｋ’の線視断面図を示している。図に
示す様に、液晶モジュール３１は、上フレーム３０のリ
ブ部ＲＢと下フレーム３２のリブ部ＲＢとに挟まれて固
定されている。また、下フレーム３２のリブ部ＲＢの突
起部Ｔは、液晶モジュール３１の枠部分の凹部に挿入さ
れて位置決めが行われる。
【００７３】取り付け方は、図１７において、取り付け
方向を示す破線に従い、上フレーム３０（図１９）と下
フレーム３２とを重ね合わせ、下フレーム３２のリブ３
２ａ及びリブ部ＲＢと、上フレーム３０の内面における
下フレーム３２のリブ３２ａ及びリブ部ＲＢに対向する
リブとにより、液晶モジュール３１の領域３１ａを底面
３２Ｐに対して垂直方向に挟み込んで組み立てる。
方向を示す破線に従い、上フレーム３０（図１９）と下
フレーム３２とを重ね合わせ、下フレーム３２のリブ３
２ａ及びリブ部ＲＢと、上フレーム３０の内面における
下フレーム３２のリブ３２ａ及びリブ部ＲＢに対向する
リブとにより、液晶モジュール３１の領域３１ａを底面
３２Ｐに対して垂直方向に挟み込んで組み立てる。
【００７４】ここで、上フレーム３０（図１９）には、
上フレーム３０と下フレーム３２とを重ね合わせた場
合、下フレーム３２のネジ部３２ｃ及びネジ部３２ｂと
重なる部分に取り付け方向に向かいネジ部を設ける。こ
れにより、上フレーム３０と下フレーム３２とは、底面
３２Ｐに垂直にネジ３により締めて固定することが出来
る。また、液晶モジュール３１は、上フレーム３０のリ
ブと、下フレーム３２のリブ部ＲＢ及びリブ３２ａとの
間で固定される。
上フレーム３０と下フレーム３２とを重ね合わせた場
合、下フレーム３２のネジ部３２ｃ及びネジ部３２ｂと
重なる部分に取り付け方向に向かいネジ部を設ける。こ
れにより、上フレーム３０と下フレーム３２とは、底面
３２Ｐに垂直にネジ３により締めて固定することが出来
る。また、液晶モジュール３１は、上フレーム３０のリ
ブと、下フレーム３２のリブ部ＲＢ及びリブ３２ａとの
間で固定される。
【００７５】また、上フレーム３０の図示しないリブと
液晶モジュール３１との間、または下フレーム３２のリ
ブ部ＲＢ及びリブ３２ａと液晶モジュール３１との間、
あるいは双方のリブ部ＲＢと液晶モジュール３１との間
にクッション材や接着材を設けることで、さらに液晶モ
ジュール３１の蓋１０３内におけるガタツキを防止でき
る。
液晶モジュール３１との間、または下フレーム３２のリ
ブ部ＲＢ及びリブ３２ａと液晶モジュール３１との間、
あるいは双方のリブ部ＲＢと液晶モジュール３１との間
にクッション材や接着材を設けることで、さらに液晶モ
ジュール３１の蓋１０３内におけるガタツキを防止でき
る。
【００７６】上述してきた固定方法により、上フレーム
３０と下フレーム３２とに、それぞれ液晶モジュール３
１を固定するリブ及びリブ部を形成しても、蓋１０３の
底面３２Ｐの平行な方向への影響が無く、蓋１０３全体
の面積は大きくならず、蓋１０３の面積に対する液晶モ
ジュール３１の比率を大きくすることが出来る。また、
上述してきた固定方法は、リブ部ＲＢにより液晶モジュ
ール３１を固定するので、液晶モジュール３１に対し
て、ネジ穴を設ける等の負荷を掛けないで済む効果があ
る。
３０と下フレーム３２とに、それぞれ液晶モジュール３
１を固定するリブ及びリブ部を形成しても、蓋１０３の
底面３２Ｐの平行な方向への影響が無く、蓋１０３全体
の面積は大きくならず、蓋１０３の面積に対する液晶モ
ジュール３１の比率を大きくすることが出来る。また、
上述してきた固定方法は、リブ部ＲＢにより液晶モジュ
ール３１を固定するので、液晶モジュール３１に対し
て、ネジ穴を設ける等の負荷を掛けないで済む効果があ
る。
【００７７】さらに、本実施形態は、液晶モジュール３
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面３１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０３
の厚さを液晶モジュール３１の厚さを基準に設計できる
ので、蓋１０３の厚さにネジ３のサイズによる影響がな
い。加えて、本実施形態は、液晶モジュール３１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、液晶モジュー
ル３１内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板
９へのフレキシブル基板を自由に配線することが可能な
ため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上するこ
とが出来る。
１の回路部に影響を与えない空きスペースにおいて、ネ
ジ止めを底面３１Ｐに対して垂直に行うため、蓋１０３
の厚さを液晶モジュール３１の厚さを基準に設計できる
ので、蓋１０３の厚さにネジ３のサイズによる影響がな
い。加えて、本実施形態は、液晶モジュール３１を横か
らのネジ止めによる固定を行わないため、液晶モジュー
ル３１内のドライバＩＣ９ｂの実装されたプリント基板
９へのフレキシブル基板を自由に配線することが可能な
ため、ドライバＩＣ９ｂの信号線の自由度を向上するこ
とが出来る。
【００７８】また、第一の実施形態から第四の実施形態
まで、ネジ止めなどの液晶モジュールの脱着工程が、液
晶モジュールの表示部に垂直方向から行えるため、組立
行程における液晶モジュールの取り付け等の脱着処理が
簡易に行え、組立の能率を向上させることが可能とな
る。さらに、第一の実施形態から第四の実施形態まで、
上フレーム及び下フレームに対して、板金等の補強部材
を取り付けることにより、液晶モジュールのたわみやゆ
がみに対する強度を向上させることが出来る。
まで、ネジ止めなどの液晶モジュールの脱着工程が、液
晶モジュールの表示部に垂直方向から行えるため、組立
行程における液晶モジュールの取り付け等の脱着処理が
簡易に行え、組立の能率を向上させることが可能とな
る。さらに、第一の実施形態から第四の実施形態まで、
上フレーム及び下フレームに対して、板金等の補強部材
を取り付けることにより、液晶モジュールのたわみやゆ
がみに対する強度を向上させることが出来る。
【００７９】以上、本発明の第一の実施形態から第四の
実施形態までを図面を参照して詳述してきたが、具体的
な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明
の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明
に含まれる。また、本発明は、第一の実施形態から第四
の実施形態までパーソナルコンピュータで説明してきた
が、表示部に液晶モジュールを使用する他の携帯用端末
装置にも応用できる。
実施形態までを図面を参照して詳述してきたが、具体的
な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明
の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明
に含まれる。また、本発明は、第一の実施形態から第四
の実施形態までパーソナルコンピュータで説明してきた
が、表示部に液晶モジュールを使用する他の携帯用端末
装置にも応用できる。
【００８０】
【発明の効果】本実施形態は、液晶モジュールと蓋体と
が、前記底板から垂直方向に連結部材により固定される
ため、蓋体の横方向への影響が無く、液晶モジュールを
底板に固定するための連結部を構成しても、蓋体全体の
面積は大きくならず、蓋体の面積に対する液晶モジュー
ルの表示面の比率を大きくすることが可能である。ま
た、本実施形態は、液晶モジュールと蓋体とが、前記底
板から垂直方向に連結部材により固定されるため、液晶
モジュールの底板からの脱着が、連結部の処理を含めて
底板に対して垂直に行うことが出来、液晶モジュールと
蓋体との連結の工程が簡易に行え、パーソナルコンピュ
ータの組立の処理効率が向上する。
が、前記底板から垂直方向に連結部材により固定される
ため、蓋体の横方向への影響が無く、液晶モジュールを
底板に固定するための連結部を構成しても、蓋体全体の
面積は大きくならず、蓋体の面積に対する液晶モジュー
ルの表示面の比率を大きくすることが可能である。ま
た、本実施形態は、液晶モジュールと蓋体とが、前記底
板から垂直方向に連結部材により固定されるため、液晶
モジュールの底板からの脱着が、連結部の処理を含めて
底板に対して垂直に行うことが出来、液晶モジュールと
蓋体との連結の工程が簡易に行え、パーソナルコンピュ
ータの組立の処理効率が向上する。
【００８１】さらに、本実施形態は、液晶モジュールと
蓋体とが、前記底板から垂直方向に連結部材により固定
されるため、液晶モジュールの回路部に影響を与えない
空きスペースにおいて連結部を構成できるので、連結部
を含めた蓋体の厚さを液晶モジュールの厚さを基準に設
計できる。加えて、本実施形態は、液晶モジュールと蓋
体とが、前記底板から垂直方向に連結部材により固定さ
れ、液晶モジュールを横からの連結処理による固定を行
わないため、ドライバＩＣの実装されたプリント基板へ
のフレキシブル基板配線を自由に引き回すが可能であ
り、ドライバＩＣの信号線の自由度を向上させることが
出来る。
蓋体とが、前記底板から垂直方向に連結部材により固定
されるため、液晶モジュールの回路部に影響を与えない
空きスペースにおいて連結部を構成できるので、連結部
を含めた蓋体の厚さを液晶モジュールの厚さを基準に設
計できる。加えて、本実施形態は、液晶モジュールと蓋
体とが、前記底板から垂直方向に連結部材により固定さ
れ、液晶モジュールを横からの連結処理による固定を行
わないため、ドライバＩＣの実装されたプリント基板へ
のフレキシブル基板配線を自由に引き回すが可能であ
り、ドライバＩＣの信号線の自由度を向上させることが
出来る。
【図１】 本発明の第一の実施形態によるパーソナルコ
ンピュータの蓋１００を構成する組立部品の組立状態を
示す概念図である。
ンピュータの蓋１００を構成する組立部品の組立状態を
示す概念図である。
【図２】 図１に示す蓋１００に組み込まれる液晶モジ
ュール１の構成を示す概念図である。
ュール１の構成を示す概念図である。
【図３】 図１に示す蓋１００の下フレーム２に形成さ
れる固定部２ｂの形状の一例を示す概念図である。
れる固定部２ｂの形状の一例を示す概念図である。
【図４】 図１に示す蓋１００の下フレーム２に形成さ
れる固定部２ｂの形状の一例を示す概念図である。
れる固定部２ｂの形状の一例を示す概念図である。
【図５】 図１に示す液晶モジュール１及び下フレーム
２のＡ−Ａ’における線視断面図である。
２のＡ−Ａ’における線視断面図である。
【図６】 図１に示す蓋１００の下フレーム２に形成さ
れる固定部２ｂの形状の他の形状を示す断面図である。
れる固定部２ｂの形状の他の形状を示す断面図である。
【図７】 図２に示す液晶モジュール１のＢ−Ｂ’にお
ける線視断面図である。
ける線視断面図である。
【図８】 図２に示す液晶モジュール１のＣ−Ｃ’にお
ける線視断面図である。
ける線視断面図である。
【図９】 本発明の第二の実施形態によるパーソナルコ
ンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立状
態を示す概念図である。
ンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立状
態を示す概念図である。
【図１０】 本発明の第二の実施形態によるパーソナル
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
【図１１】 本発明の第二の実施形態によるパーソナル
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
【図１２】 本発明の第二の実施形態によるパーソナル
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
コンピュータの蓋１０１を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
【図１３】 図１２における組み立てられたネジ部１２
ＧのＰ−Ｐ’での線視断面図である。
ＧのＰ−Ｐ’での線視断面図である。
【図１４】 本発明の第三の実施形態によるパーソナル
コンピュータの蓋１０２を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
コンピュータの蓋１０２を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
【図１５】 図１４に示す蓋１０２の組立工程を説明す
る概念図である。
る概念図である。
【図１６】 図１４における組み立てられたリブ部ＲＢ
のＪ−Ｊ’での線視断面図である。
のＪ−Ｊ’での線視断面図である。
【図１７】 本発明の第四の実施形態によるパーソナル
コンピュータの蓋１０３を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
コンピュータの蓋１０３を構成する組立部品の他の組立
状態を示す概念図である。
【図１８】 リブ部ＲＢの構成を示す下フレームの角部
の領域の射示図である。
の領域の射示図である。
【図１９】 図１７における組み立てられたリブ部ＲＢ
のＫ−Ｋ’での線視断面図である。
のＫ−Ｋ’での線視断面図である。
【図２０】 従来例によるパーソナルコンピュータの蓋
１０３を構成する組立部品の他の組立状態を示す概念図
である。
１０３を構成する組立部品の他の組立状態を示す概念図
である。
【図２１】 従来のサイドマウント形式によるパーソナ
ルコンピュータの蓋１０２を構成する組立部品の他の組
立状態を示す概念図である。
ルコンピュータの蓋１０２を構成する組立部品の他の組
立状態を示す概念図である。
【図２２】 従来のサイドマウント形式におけるネジ形
成部の構造を示す断面図である。
成部の構造を示す断面図である。
【図２３】 従来のサイドマウント形式におけるネジ形
成部の構造を示す断面図である。
成部の構造を示す断面図である。
１０、２０、３０ 上フレーム １、１１、２１、３１ 液晶モジュール ２、１２、２２、３２ 下フレーム ３ ネジ ５ 表枠体 ６ ＬＣＤパネル ７ Ｂ／Ｌユニット ８ 裏枠体 ９ プリント基板 ９ｂ ドライバＩＣ １００、１０１、１０２、１０３ 蓋 ＲＢ リブ部
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成１２年２月１４日（２０００．２．１
４）
４）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【請求項４】 前記蓋体とコンピュータ本体とは、前記
蓋体の一の縁に沿う軸を中心として回動可能に連結され
たことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。
蓋体の一の縁に沿う軸を中心として回動可能に連結され
たことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。
【請求項５】 前記液晶モジュールの輪郭に近似した平
面形状をなす枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、こ
れら底板と枠体との間に前記液晶モジュールが配置され
たことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。
面形状をなす枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、こ
れら底板と枠体との間に前記液晶モジュールが配置され
たことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。
【請求項６】 前記蓋体とコンピュータ本体とは、互い
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の液晶モジュール取り付け構造。
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか
に記載の液晶モジュール取り付け構造。
【請求項１１】 前記底板と枠体とのいずれか一方に
は、前記液晶モジュールの所定位置に設けられた孔に挿
入される突起が面から突出して設けられたことを特徴と
する請求項９ないし１０に記載の液晶モジュール取り付
け構造。
は、前記液晶モジュールの所定位置に設けられた孔に挿
入される突起が面から突出して設けられたことを特徴と
する請求項９ないし１０に記載の液晶モジュール取り付
け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
コンピュータ本体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板
状の液晶モジュールを取り付けてなる携帯用端末装置に
おいて、前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に
重ねられる底板を有し、前記底板にこれと交差する方向
に向け、この底板の裏面から挿入された連結部材によっ
て、前記液晶モジュールと底板とが該液晶モジュールの
表示面と重なる位置において固定されたことを特徴とす
る液晶モジュール取り付け構造である。
コンピュータ本体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板
状の液晶モジュールを取り付けてなる携帯用端末装置に
おいて、前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に
重ねられる底板を有し、前記底板にこれと交差する方向
に向け、この底板の裏面から挿入された連結部材によっ
て、前記液晶モジュールと底板とが該液晶モジュールの
表示面と重なる位置において固定されたことを特徴とす
る液晶モジュール取り付け構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１６】請求項２記載の発明は、請求項１記載の液
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、前記液晶モジュールにねじ込まれ
るネジ部材であることを特徴とする。
晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材が、
前記底板を貫通して、前記液晶モジュールにねじ込まれ
るネジ部材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１７】請求項３記載の発明は、請求項１または２
に記載の液晶モジュール取り付け構造において、前記連
結部材により前記液晶モジュールの固定される位置が、
該液晶モジュールの前記コンピュータ本体に対向する縁
部が前記底板に固定される固定部の位置から離れて設け
られていることを特徴とする。
に記載の液晶モジュール取り付け構造において、前記連
結部材により前記液晶モジュールの固定される位置が、
該液晶モジュールの前記コンピュータ本体に対向する縁
部が前記底板に固定される固定部の位置から離れて設け
られていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１８】請求項４記載の発明は、請求項１ないし３
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とが、前記蓋体の一の
縁に沿う軸を中心として回動可能に連結されたことを特
徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とが、前記蓋体の一の
縁に沿う軸を中心として回動可能に連結されたことを特
徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１９】請求項５記載の発明は、請求項１ないし４
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をな
す枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と
枠体との間に前記液晶モジュールが配置されたことを特
徴とする。請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の
いずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互いに、一方の
縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方の縁部から
面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介し
て、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結された
ことを特徴とする。
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をな
す枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と
枠体との間に前記液晶モジュールが配置されたことを特
徴とする。請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の
いずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造におい
て、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互いに、一方の
縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方の縁部から
面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介し
て、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結された
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２０】請求項７記載の発明は、コンピュータ本体
の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュー
ルを取り付け、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互い
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されてなる携帯用端末装置において、前記蓋体は、前
記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板を有し、
前記液晶モジュールの前記コンピュータ本体に対向する
側面が、前記底板に固定された固定部と、前記液晶モジ
ュールの前記コンピュータ本体に隣接する側面が、前記
蓋体の前記凸部で該底板へ固定された連結部材とによっ
て、この液晶モジュールと底板とが固定されたことを特
徴とする液晶モジュール取り付け構造である。
の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュー
ルを取り付け、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互い
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されてなる携帯用端末装置において、前記蓋体は、前
記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板を有し、
前記液晶モジュールの前記コンピュータ本体に対向する
側面が、前記底板に固定された固定部と、前記液晶モジ
ュールの前記コンピュータ本体に隣接する側面が、前記
蓋体の前記凸部で該底板へ固定された連結部材とによっ
て、この液晶モジュールと底板とが固定されたことを特
徴とする液晶モジュール取り付け構造である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２１】請求項８記載の発明は、請求項７に記載の
液晶モジュールにおいて、前記連結部材が、少なくと
も、前記液晶モジュールの前記コンピュータ本体と隣接
する側面に突出するネジ部を貫通して、前記底板にねじ
込まれるネジ部材であることを特徴とする。
液晶モジュールにおいて、前記連結部材が、少なくと
も、前記液晶モジュールの前記コンピュータ本体と隣接
する側面に突出するネジ部を貫通して、前記底板にねじ
込まれるネジ部材であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２２】請求項９記載の発明は、コンピュータ本体
の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュー
ルを取り付け、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互い
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されてなる携帯用端末装置において、前記蓋体は、前
記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板を有し、
前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をなす枠
体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と枠体
との間に前記液晶モジュールが配置され、前記底板と前
記枠体とを、前記凸部と該凸部に対して離れた位置とで
連結部材により固定し、該底板と該枠体とが、前記液晶
モジュールの表示面と裏面とのみに接触して、該液晶モ
ジュールを挟持することを特徴とする液晶モジュール取
り付け構造である。
の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュー
ルを取り付け、前記蓋体とコンピュータ本体とは、互い
に、一方の縁部から面方向外方に突出する凸部を、他方
の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結
部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連
結されてなる携帯用端末装置において、前記蓋体は、前
記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板を有し、
前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をなす枠
体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と枠体
との間に前記液晶モジュールが配置され、前記底板と前
記枠体とを、前記凸部と該凸部に対して離れた位置とで
連結部材により固定し、該底板と該枠体とが、前記液晶
モジュールの表示面と裏面とのみに接触して、該液晶モ
ジュールを挟持することを特徴とする液晶モジュール取
り付け構造である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２３】請求項１０記載の発明は、請求項９に記載
の液晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材
は前記液晶モジュールを避けて前記底板と前記枠体とを
互いに連結するネジ部材であることを特徴とする。
の液晶モジュール取り付け構造において、前記連結部材
は前記液晶モジュールを避けて前記底板と前記枠体とを
互いに連結するネジ部材であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２４】請求項１１記載の発明は、請求項９ないし
１０に記載の液晶モジュール取り付け構造において、前
記底板と枠体とのいずれか一方には、前記液晶モジュー
ルの所定位置に設けられた孔に挿入される突起が面から
突出して設けられたことを特徴とする。
１０に記載の液晶モジュール取り付け構造において、前
記底板と枠体とのいずれか一方には、前記液晶モジュー
ルの所定位置に設けられた孔に挿入される突起が面から
突出して設けられたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２５】請求項１２記載の発明は、コンピュータ本
体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュ
ールを取り付けてなる携帯用端末装置において、前記蓋
体は、前記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板
と、該底板の一方の面に設けられて前記液晶モジュール
の周囲を囲む側板とを有し、前記液晶モジュールの輪郭
に近似した平面形状をなす枠体が前記底板とほぼ平行に
設けられ、これら底板と枠体との間に前記液晶モジュー
ルが配置されてなり、前記側板と前記枠体との間には、
これらを互いに連結して固定する連結機構が設けられ、
前記底板と前記枠体とが該液晶モジュールを挟持するこ
とを特徴とする液晶モジュール支持構造。
体の少なくとも一つの面を覆う蓋体に板状の液晶モジュ
ールを取り付けてなる携帯用端末装置において、前記蓋
体は、前記液晶モジュールの一方の面に重ねられる底板
と、該底板の一方の面に設けられて前記液晶モジュール
の周囲を囲む側板とを有し、前記液晶モジュールの輪郭
に近似した平面形状をなす枠体が前記底板とほぼ平行に
設けられ、これら底板と枠体との間に前記液晶モジュー
ルが配置されてなり、前記側板と前記枠体との間には、
これらを互いに連結して固定する連結機構が設けられ、
前記底板と前記枠体とが該液晶モジュールを挟持するこ
とを特徴とする液晶モジュール支持構造。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２６】請求項１３記載の発明は、請求項１２記載
の液晶モジュール支持構造において、前記連結機構は、
前記底板または枠体のいずれか一方にその内面とほぼ平
行に設けられた連結片と、いずれか他方に設けられた前
期液晶モジュールの面方向への移動を規制する規制手段
とから構成されたことを特徴とする。
の液晶モジュール支持構造において、前記連結機構は、
前記底板または枠体のいずれか一方にその内面とほぼ平
行に設けられた連結片と、いずれか他方に設けられた前
期液晶モジュールの面方向への移動を規制する規制手段
とから構成されたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２７】請求項１４記載の発明は、請求項１２また
は１３に記載の液晶モジュール取り付け構造において、
前記蓋体とコンピュータ本体とが、互いに、一方の縁部
から面方向外方に突出する凸部を、他方の縁部から面方
向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介して、前
記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結されたことを
特徴とする。
は１３に記載の液晶モジュール取り付け構造において、
前記蓋体とコンピュータ本体とが、互いに、一方の縁部
から面方向外方に突出する凸部を、他方の縁部から面方
向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる連結部を介して、前
記縁部と平行な軸を中心に回動可能に連結されたことを
特徴とする。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 靖祥 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 小川 俊尚 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 西山 倫明 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 馬場 正武 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 岡部 晃 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 藤城 文彦 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 加藤 雄大 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 三上 和明 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 福吉 弘和 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 Ｆターム(参考） 2H089 HA40 JA10 QA11 5G435 AA14 AA17 BB12 EE13 EE16 LL07 LL08
Claims (16)
- 【請求項１】 コンピュータ本体の少なくとも一つの面
を覆う蓋体に板状の液晶モジュールを取り付けてなる携
帯用端末装置において、 前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に重ねられ
る底板を有し、 前記底板にこれと交差する方向に向けて挿入された連結
部材によって前記液晶モジュールと底板とが固定された
ことを特徴とする液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項２】 前記連結部材は、前記底板を貫通して、
前記液晶モジュール自体にねじ込まれるネジ部材である
ことを特徴とする請求項１記載の液晶モジュール取り付
け構造。 - 【請求項３】 前記連結部材は、前記底板を貫通して、
該液晶モジュールを前記底板との間に挟む部材にねじ込
まれるネジ部材であることを特徴とする請求項１記載の
液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項４】 前記液晶モジュールの縁が挿入される溝
を前記蓋体の一の縁に沿って設け、該溝から離れた位置
に前記連結部材を設けたことを特徴とする請求項１ない
し３のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項５】 前記ねじ部材が複数であることを特徴と
する請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶モジュー
ル取り付け構造。 - 【請求項６】 前記蓋体とコンピュータ本体とは、前記
蓋体の一の縁に沿う軸を中心として回動可能に連結され
たことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項７】 前記液晶モジュールの輪郭に近似した平
面形状をなす枠体が前記底板とほぼ平行に設けられ、こ
れら底板と枠体との間に前記液晶モジュールが配置され
たことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項８】 前記蓋体とコンピュータ本体とは、蓋体
の縁部から面方向外方に突出する凸部を、コンピュータ
本体の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してなる
連結部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可能
に連結されたことを特徴とする請求項１ないし７のいず
れかに記載の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項９】 前記底板または枠体の少なくとも一方と
前記液晶モジュールとが前記凸部で連結されたことを特
徴とする請求項８に記載の液晶モジュール取り付け構
造。 - 【請求項１０】 前記連結部材は前記底板と前記枠体と
を互いに連結するボルトであり、前記液晶モジュールに
は、このボルトが貫通する貫通孔が設けられたことを特
徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の液晶モジ
ュール取り付け構造。 - 【請求項１１】 コンピュータ本体の少なくとも一つの
面を覆う蓋体に板状の液晶モジュールを取り付けてなる
携帯用端末装置において、 前記蓋体は、前記液晶モジュールの一方の面に重ねられ
る底板を有し、 前記液晶モジュールの輪郭に近似した平面形状をなす枠
体が前記底板とほぼ平行に設けられ、これら底板と枠体
との間に前記液晶モジュールが配置されてなり、 前記
底板と前記枠体との間には、これらを互いに連結する連
結機構が設けられたことを特徴とする液晶モジュール支
持構造。 - 【請求項１２】 前記底板と枠体とのいずれか一方に
は、前記液晶モジュールの所定位置に設けられた孔に挿
入される突起が面から突出して設けられたことを特長と
する請求項１１に記載の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項１３】 前記連結機構は、前記底板または枠体
のいずれか一方にその内面とほぼ平行に設けられた連結
片と、いずれか他方に設けられて前記連結片と係合する
突起部とから構成されたことを特徴とする請求項１１ま
たは１２に記載の液晶モジュール支持構造。 - 【請求項１４】 前記蓋体とコンピュータ本体とは、蓋
体の縁部から面方向外方に突出する凸部を、コンピュー
タ本体の縁部から面方向内方に凹んだ凹部へ挿入してな
る連結部を介して、前記縁部と平行な軸を中心に回動可
能に連結されたことを特徴とする請求項１１ないし１３
のいずれかに記載の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項１５】 前記底板または枠体の少なくとも一方
と前記液晶モジュールとが連結されたことを特徴とする
請求項１４に記載の液晶モジュール取り付け構造。 - 【請求項１６】 請求項１ないし１５のいずれかに記載
の液晶モジュール取り付け構造によって液晶モジュール
が蓋体に固定されたことを特徴とする携帯用端末装置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35357998A JP3538046B2 (ja) | 1998-12-11 | 1998-12-11 | 携帯用端末装置 |
| TW088121453A TW476908B (en) | 1998-12-11 | 1999-12-08 | Liquid crystal module installation structure and portable terminal device having the same |
| KR10-1999-0056493A KR100419043B1 (ko) | 1998-12-11 | 1999-12-10 | 액정모듈 지지구조 및 이것을 탑재하는 휴대용 단말장치 |
| US09/459,280 US6594143B2 (en) | 1998-12-11 | 1999-12-13 | Liquid crystal module mounting structure and mobile terminal mounted with the same |
| CNB991260368A CN1133913C (zh) | 1998-12-11 | 1999-12-13 | 液晶模块安装结构以及搭载该结构的便携式终端装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35357998A JP3538046B2 (ja) | 1998-12-11 | 1998-12-11 | 携帯用端末装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000181371A true JP2000181371A (ja) | 2000-06-30 |
| JP3538046B2 JP3538046B2 (ja) | 2004-06-14 |
Family
ID=18431801
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35357998A Expired - Lifetime JP3538046B2 (ja) | 1998-12-11 | 1998-12-11 | 携帯用端末装置 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6594143B2 (ja) |
| JP (1) | JP3538046B2 (ja) |
| KR (1) | KR100419043B1 (ja) |
| CN (1) | CN1133913C (ja) |
| TW (1) | TW476908B (ja) |
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003009263A1 (en) * | 2001-07-10 | 2003-01-30 | Fujitsu Limited | Flat unit structure |
| JP2003140117A (ja) * | 2001-10-31 | 2003-05-14 | Nec Access Technica Ltd | 液晶モジュールの固定構造及び固定方法 |
| JP2004062075A (ja) * | 2002-07-31 | 2004-02-26 | Fujitsu Ltd | 表示装置 |
| EP1286413B1 (en) * | 2001-08-09 | 2006-04-12 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Display-antenna integral structure and communication apparatus |
| JP2006099242A (ja) * | 2004-09-28 | 2006-04-13 | Toshiba Corp | 電子機器 |
| WO2006090543A1 (ja) * | 2005-02-24 | 2006-08-31 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | パネル取付金具および表示装置 |
| JP2006331103A (ja) * | 2005-05-26 | 2006-12-07 | Toshiba Corp | 電子機器 |
| JP2008047144A (ja) * | 2001-07-10 | 2008-02-28 | Fujitsu Ltd | 平面ユニット構造体 |
| WO2008026360A1 (en) * | 2006-09-01 | 2008-03-06 | Sharp Kabushiki Kaisha | Structure for supporting display panel, and display device |
| JP2008102955A (ja) * | 2001-07-10 | 2008-05-01 | Fujitsu Ltd | 平面ユニット構造体を有する携帯型コンピュータ |
| JP2008129390A (ja) * | 2006-11-22 | 2008-06-05 | Funai Electric Co Ltd | 薄型表示装置 |
| JP2009042574A (ja) * | 2007-08-09 | 2009-02-26 | Fujitsu Ltd | 電子機器 |
| WO2011148656A1 (ja) * | 2010-05-28 | 2011-12-01 | シャープ株式会社 | 表示装置 |
| US8384841B2 (en) | 2010-10-25 | 2013-02-26 | Au Optronics Corporation | Liquid crystal display module |
| US8415569B2 (en) | 2009-12-30 | 2013-04-09 | Au Optronics Corporation | Flat panel display module having anti-shock screw-tightening structure |
| EP2781953A1 (en) | 2013-03-21 | 2014-09-24 | Funai Electric Company Ltd | Display apparatus having a front cabinet secured to display module |
Families Citing this family (67)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6501641B1 (en) * | 1998-10-23 | 2002-12-31 | Lg. Philips Lcd Co. Ltd. | Portable computer having a flat panel display device |
| JP3628235B2 (ja) * | 2000-04-26 | 2005-03-09 | 株式会社アドバンスト・ディスプレイ | 表示装置 |
| JP3847532B2 (ja) * | 2000-07-05 | 2006-11-22 | 株式会社日立製作所 | 液晶モジュールおよびこの液晶モジュールを搭載した液晶モニター |
| KR100486611B1 (ko) * | 2001-12-18 | 2005-05-03 | 주식회사 팬택앤큐리텔 | 회전가능한 액정표시장치를 가지는 이동통신 단말기 |
| US6905101B1 (en) | 2002-06-11 | 2005-06-14 | Chief Manufacturing Inc. | Adjustable, self-balancing flat panel display mounting system |
| KR100490156B1 (ko) * | 2002-10-25 | 2005-05-16 | 엘지전자 주식회사 | Ｌｃｄ 모니터의 모듈고정장치 |
| US7152836B2 (en) * | 2003-01-09 | 2006-12-26 | Csav, Inc. | Adjustable tilt mount |
| KR100546708B1 (ko) * | 2003-05-19 | 2006-01-26 | 엘지.필립스 엘시디 주식회사 | 액정표시장치 |
| JP4073372B2 (ja) * | 2003-07-24 | 2008-04-09 | シャープ株式会社 | 表示モジュールの検査装置 |
| KR20030086551A (ko) * | 2003-10-22 | 2003-11-10 | 금호석유화학 주식회사 | 식물로부터의 아넥신을 인코드하는 핵산 분자 |
| KR101065654B1 (ko) * | 2004-06-15 | 2011-09-20 | 삼성전자주식회사 | 백라이트 어셈블리 및 이를 갖는 표시장치 |
| US20140071818A1 (en) | 2004-07-16 | 2014-03-13 | Virginia Innovation Sciences, Inc. | Method and system for efficient communication |
| US7957733B2 (en) | 2004-07-16 | 2011-06-07 | Sellerbid, Inc. | Method and apparatus for multimedia communications with different user terminals |
| US7899492B2 (en) | 2004-07-16 | 2011-03-01 | Sellerbid, Inc. | Methods, systems and apparatus for displaying the multimedia information from wireless communication networks |
| KR100745786B1 (ko) * | 2004-07-29 | 2007-08-02 | 엘지전자 주식회사 | 휴대용 컴퓨터의 터치패드장치 |
| TWI286054B (en) * | 2004-12-14 | 2007-08-21 | Lite On Technology Corp | Display and method of securing circuit board thereof |
| USD542295S1 (en) * | 2005-05-02 | 2007-05-08 | Sony Corporation | Fixing bar for monitor or television |
| US7793903B2 (en) * | 2005-06-06 | 2010-09-14 | Milestone Av Technologies Llc | Articulating arm for flat panel display |
| US7641163B2 (en) | 2005-10-21 | 2010-01-05 | Peerless Industries, Inc. | Tilt mounting system |
| US20080073471A1 (en) * | 2006-09-25 | 2008-03-27 | Beger Lawrence J | Two in One Video Monitor Mount |
| CN101720482B (zh) | 2007-01-03 | 2014-02-26 | 迈尔史东视讯科技股份有限公司 | 具有可选择定位倾斜轴的装置挂载座 |
| US7866622B2 (en) | 2007-01-05 | 2011-01-11 | Milestone Av Technologies Llc | In-wall mount |
| JP2010515937A (ja) | 2007-01-05 | 2010-05-13 | マイルストーン エイブイ テクノロジーズ エルエルシー | フラットパネル電子ディスプレイの傾動位置決め用壁回避自己バランスマウント |
| US7891622B1 (en) | 2007-02-02 | 2011-02-22 | Peerless Industries, Inc. | Adjustable tilt mounting system |
| TR200908299T1 (tr) * | 2007-06-08 | 2010-03-22 | Arçeli̇k Anoni̇m Şi̇rketi̇ | Bir televizyon. |
| JP5173279B2 (ja) * | 2007-06-29 | 2013-04-03 | 三洋電機株式会社 | 画像表示装置 |
| JP2009162811A (ja) * | 2007-12-28 | 2009-07-23 | Orion Denki Kk | 表示装置 |
| USD595702S1 (en) | 2008-01-04 | 2009-07-07 | Milestone Av Technologies Llc | Tilt adjustable display interface bracket |
| US7823847B2 (en) | 2008-01-04 | 2010-11-02 | Milestone Av Technologies Llc | Display mount with post-installation adjustment features |
| US8958200B2 (en) | 2008-01-04 | 2015-02-17 | Milestone Av Technologies Llc | Display mount with post-installation adjustment features |
| US20090235509A1 (en) * | 2008-03-20 | 2009-09-24 | Beger Lawrence J | Tool-Less Television Stand |
| JP4745360B2 (ja) * | 2008-03-28 | 2011-08-10 | 京セラ株式会社 | ディスプレイを具えた携帯端末機器 |
| KR101345172B1 (ko) * | 2008-07-18 | 2013-12-27 | 엘지디스플레이 주식회사 | 전기영동 표시소자 |
| WO2010027945A2 (en) | 2008-09-02 | 2010-03-11 | Milestone Av Technologies Llc | Low profile mount for flat panel electronic display |
| JP5200857B2 (ja) * | 2008-10-28 | 2013-06-05 | 住友電装株式会社 | 電気接続箱 |
| USD627787S1 (en) | 2009-01-07 | 2010-11-23 | Milestone Av Technologies Llc | Display mount with single articulating arm |
| USD620943S1 (en) | 2009-01-07 | 2010-08-03 | Milestone Av Technologies Llc | Single arm display mount |
| EP2380346B1 (en) | 2009-01-07 | 2015-05-06 | Milestone AV Technologies LLC | Display mount with adjustable position tilt axis |
| USD634328S1 (en) | 2009-01-07 | 2011-03-15 | Milestone Av Technologies Llc | Display mount with dual articulating arms |
| CN101945545B (zh) * | 2009-07-06 | 2015-02-04 | 鸿富锦精密工业（深圳）有限公司 | 电子装置 |
| JP5250537B2 (ja) * | 2009-12-10 | 2013-07-31 | 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 | ディスプレイ装置 |
| JP2011180237A (ja) * | 2010-02-26 | 2011-09-15 | Hitachi Consumer Electronics Co Ltd | 映像表示装置 |
| USD642583S1 (en) | 2010-06-28 | 2011-08-02 | Milestone Av Technologies Llc | Swing arm, tilt positionable mount for electronic display |
| CN102348347A (zh) | 2010-08-04 | 2012-02-08 | 富泰华工业（深圳）有限公司 | 电子装置壳体 |
| TWI417026B (zh) * | 2010-08-10 | 2013-11-21 | Hon Hai Prec Ind Co Ltd | 電子裝置殼體 |
| TWI417023B (zh) * | 2010-08-10 | 2013-11-21 | Hon Hai Prec Ind Co Ltd | 電子裝置殼體 |
| CN102375483B (zh) | 2010-08-18 | 2014-04-16 | 富泰华工业（深圳）有限公司 | 固定机构及采用该固定机构的电子装置 |
| TWI512697B (zh) * | 2010-12-31 | 2015-12-11 | Innolux Corp | 顯示裝置與可拆卸重工裝置 |
| JP5724535B2 (ja) * | 2011-03-30 | 2015-05-27 | 富士通株式会社 | 電子装置 |
| US9158340B2 (en) | 2011-06-27 | 2015-10-13 | Hand Held Products, Inc. | Apparatus and method for assembling display of indicia reading terminal |
| TWI610157B (zh) * | 2011-11-22 | 2018-01-01 | 友達光電股份有限公司 | 具系統背板之顯示裝置 |
| US20130141943A1 (en) * | 2011-12-01 | 2013-06-06 | Yajun Yu | Slim Bezel Backlight Module of Liquid Crystal Display Device |
| KR102062373B1 (ko) * | 2012-06-27 | 2020-01-06 | 삼성디스플레이 주식회사 | 표시 장치 |
| CN102842269B (zh) * | 2012-08-22 | 2015-04-29 | 京东方科技集团股份有限公司 | 显示器 |
| CN102879931B (zh) * | 2012-10-18 | 2015-05-20 | 深圳市华星光电技术有限公司 | 窄边框液晶显示装置 |
| CN103342068B (zh) * | 2013-06-25 | 2015-07-15 | 谢虹 | 一种荧光板 |
| CN104050888B (zh) * | 2014-05-29 | 2016-10-26 | 京东方科技集团股份有限公司 | 显示装置 |
| US10761356B1 (en) | 2019-05-31 | 2020-09-01 | Apple Inc. | Electronic device including a display assembly |
| US11086366B2 (en) * | 2019-09-05 | 2021-08-10 | Microsoft Technology Licensing, Llc | User-serviceable dimensionally-constrained device |
| JP7399591B2 (ja) * | 2021-10-11 | 2023-12-18 | 矢崎総業株式会社 | 表示装置 |
| KR102655018B1 (ko) * | 2022-10-11 | 2024-04-05 | 주식회사 토비스 | 들뜸 방지 백 커버 장치 |
| US12085993B2 (en) * | 2022-10-18 | 2024-09-10 | Dell Products L.P. | Information handling system coupling device for improved assembly, disassembly and repair |
| US12245372B2 (en) | 2022-10-18 | 2025-03-04 | Dell Products L.P. | Information handling system and peripheral printed circuit board having non-homogeneous substrate material and integrated thermal solution |
| US12235683B2 (en) | 2022-10-18 | 2025-02-25 | Dell Products L.P. | Information handling system display rapid panel assembly and repair |
| US12306676B2 (en) | 2022-10-18 | 2025-05-20 | Dell Products L.P. | Information handling system keyboard with rapid assembly and disassembly to aid recycling |
| US12284429B2 (en) | 2022-10-18 | 2025-04-22 | Dell Products L.P. | Camera housing structure for enhanced manufacture assembly and repair |
| US12306677B2 (en) | 2022-10-18 | 2025-05-20 | Dell Products L.P. | Information handling system with rapid assembly and disassembly to aid recycling |
Family Cites Families (45)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5268816A (en) * | 1982-09-28 | 1993-12-07 | Lexmark International, Inc. | Movable display screen for a computer |
| JP2704401B2 (ja) | 1986-06-30 | 1998-01-26 | イビデン株式会社 | 高耐熱ロール |
| US5002368A (en) * | 1989-05-31 | 1991-03-26 | Poqet Computer Corporation | Liquid crystal display mounting structure |
| JPH0451595A (ja) | 1990-06-20 | 1992-02-20 | Hitachi Ltd | フラツトパネルデイスプレイ取付方式 |
| JPH06103097B2 (ja) | 1990-06-26 | 1994-12-14 | リンナイ株式会社 | 火花放電式点火装置 |
| JP3051488B2 (ja) | 1991-04-05 | 2000-06-12 | キヤノン株式会社 | 電源装置 |
| JPH04331976A (ja) | 1991-05-07 | 1992-11-19 | Seiko Epson Corp | 表示装置 |
| JPH04359221A (ja) | 1991-06-06 | 1992-12-11 | Seiko Epson Corp | 薄型ｌｃｄ表示部 |
| JP3208798B2 (ja) | 1991-08-29 | 2001-09-17 | 株式会社日立製作所 | 情報処理装置 |
| JP2749469B2 (ja) | 1991-11-29 | 1998-05-13 | 日本電気株式会社 | 表示パネルユニットの取付装置 |
| JP2749470B2 (ja) | 1991-11-29 | 1998-05-13 | 日本電気株式会社 | 表示パネルの取付装置 |
| JP3610077B2 (ja) * | 1992-03-26 | 2005-01-12 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶表示装置および電子機器 |
| DE4332716A1 (de) * | 1993-09-25 | 1995-03-30 | Vdo Schindling | Kombinations-Instrument |
| KR950030643A (ko) * | 1994-04-27 | 1995-11-24 | 김광호 | 화면크기 전환장치 |
| JPH08114788A (ja) | 1994-10-14 | 1996-05-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶表示装置 |
| JPH08179699A (ja) | 1994-12-22 | 1996-07-12 | Fujitsu Ltd | 電子機器の表示部の開閉機構 |
| JPH08179288A (ja) | 1994-12-27 | 1996-07-12 | Sharp Corp | 液晶表示装置 |
| JPH08211964A (ja) * | 1995-02-08 | 1996-08-20 | Hitachi Ltd | 情報処理装置 |
| KR0124408B1 (ko) | 1995-05-15 | 1997-12-08 | 김태구 | 차량의 니볼스터 지지브라켓 |
| JPH08314389A (ja) | 1995-05-19 | 1996-11-29 | Canon Inc | 情報機器 |
| JPH09113880A (ja) | 1995-10-16 | 1997-05-02 | Alpine Electron Inc | 表示装置 |
| JPH09146466A (ja) | 1995-11-27 | 1997-06-06 | Sanyo Electric Co Ltd | 表示モジュール |
| JPH09292934A (ja) | 1996-04-26 | 1997-11-11 | Nec Home Electron Ltd | 携帯情報処理装置 |
| JP3137583B2 (ja) | 1996-07-30 | 2001-02-26 | 三菱電機株式会社 | 通信経路設定システム及びその方法 |
| JPH10105087A (ja) * | 1996-09-30 | 1998-04-24 | Sony Corp | フラットディスプレイ |
| JP3588936B2 (ja) * | 1996-10-16 | 2004-11-17 | 石川島播磨重工業株式会社 | フレキシブル高速多重化リモート入出力システム |
| JPH10268272A (ja) | 1997-03-27 | 1998-10-09 | Hitachi Ltd | 液晶表示装置 |
| JPH10301095A (ja) | 1997-04-23 | 1998-11-13 | Citizen Watch Co Ltd | 液晶表示ユニット及び液晶表示装置 |
| US6272006B1 (en) * | 1997-05-06 | 2001-08-07 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Hinge device for a portable computer |
| JPH10307641A (ja) * | 1997-05-07 | 1998-11-17 | Toshiba Corp | 電子機器 |
| JPH10319215A (ja) * | 1997-05-22 | 1998-12-04 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 照明ユニットとそれを用いた液晶表示装置 |
| KR100224306B1 (ko) * | 1997-05-27 | 1999-10-15 | 윤종용 | 액정디스플레이장치의 액정판넬 결합방법 및장치 |
| JPH10333128A (ja) * | 1997-06-03 | 1998-12-18 | Hitachi Ltd | 液晶表示装置 |
| JP3461269B2 (ja) | 1997-09-04 | 2003-10-27 | インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション | 表示装置組立体及び情報処理機器 |
| KR100296829B1 (ko) * | 1997-11-28 | 2001-10-24 | 윤종용 | 전자시스템의충격방지구조및전자시스템의충격방지구조가적용된휴대용컴퓨터 |
| KR200204161Y1 (ko) * | 1997-12-12 | 2000-12-01 | 윤종용 | 힌지연결부가 보강된 평판디스플레이장치 |
| US6002582A (en) * | 1998-01-05 | 1999-12-14 | Dell U.S.A., L.P. | Adapter for various LCD sizes in a computer |
| KR100463853B1 (ko) * | 1998-01-22 | 2005-04-06 | 삼성전자주식회사 | 엘씨디모듈의장착구조 |
| KR100469517B1 (ko) * | 1998-02-20 | 2005-04-06 | 삼성전자주식회사 | 엘씨디 모듈의 조립 구조 |
| KR100469518B1 (ko) * | 1998-02-20 | 2005-04-06 | 삼성전자주식회사 | 액정표시장치의 조립구조 |
| KR100281537B1 (ko) * | 1998-04-03 | 2001-03-02 | 윤종용 | 다수 개의 디바이스들을 장착 할 수 있는 프레임을 갖는 휴대형컴퓨터 |
| KR100345875B1 (ko) * | 1998-09-14 | 2002-10-25 | 삼성전자 주식회사 | 휴대용컴퓨터 |
| US6310767B1 (en) * | 1999-02-26 | 2001-10-30 | Case Corporation | Shield for a display unit |
| US6297955B1 (en) * | 1999-03-31 | 2001-10-02 | Western Digital Ventures, Inc. | Host assembly for an integrated computer module |
| TW437980U (en) * | 1999-06-09 | 2001-05-28 | Twinhead Int Corp | Shockproof apparatus for notebook computer module |
-
1998
- 1998-12-11 JP JP35357998A patent/JP3538046B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1999
- 1999-12-08 TW TW088121453A patent/TW476908B/zh not_active IP Right Cessation
- 1999-12-10 KR KR10-1999-0056493A patent/KR100419043B1/ko not_active Expired - Lifetime
- 1999-12-13 US US09/459,280 patent/US6594143B2/en not_active Expired - Lifetime
- 1999-12-13 CN CNB991260368A patent/CN1133913C/zh not_active Expired - Lifetime
Cited By (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008102955A (ja) * | 2001-07-10 | 2008-05-01 | Fujitsu Ltd | 平面ユニット構造体を有する携帯型コンピュータ |
| US6989986B2 (en) | 2001-07-10 | 2006-01-24 | Fujitsu Limited | Plane unit structure |
| WO2003009263A1 (en) * | 2001-07-10 | 2003-01-30 | Fujitsu Limited | Flat unit structure |
| JP2010218585A (ja) * | 2001-07-10 | 2010-09-30 | Fujitsu Ltd | 平面ユニット構造体 |
| KR100890474B1 (ko) * | 2001-07-10 | 2009-03-26 | 후지쯔 가부시끼가이샤 | 평면 유닛 구조체 |
| JP2008047144A (ja) * | 2001-07-10 | 2008-02-28 | Fujitsu Ltd | 平面ユニット構造体 |
| EP1286413B1 (en) * | 2001-08-09 | 2006-04-12 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Display-antenna integral structure and communication apparatus |
| JP2003140117A (ja) * | 2001-10-31 | 2003-05-14 | Nec Access Technica Ltd | 液晶モジュールの固定構造及び固定方法 |
| JP2004062075A (ja) * | 2002-07-31 | 2004-02-26 | Fujitsu Ltd | 表示装置 |
| JP2006099242A (ja) * | 2004-09-28 | 2006-04-13 | Toshiba Corp | 電子機器 |
| WO2006090543A1 (ja) * | 2005-02-24 | 2006-08-31 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | パネル取付金具および表示装置 |
| JP2006331103A (ja) * | 2005-05-26 | 2006-12-07 | Toshiba Corp | 電子機器 |
| WO2008026360A1 (en) * | 2006-09-01 | 2008-03-06 | Sharp Kabushiki Kaisha | Structure for supporting display panel, and display device |
| JP2008129390A (ja) * | 2006-11-22 | 2008-06-05 | Funai Electric Co Ltd | 薄型表示装置 |
| JP2009042574A (ja) * | 2007-08-09 | 2009-02-26 | Fujitsu Ltd | 電子機器 |
| US8415569B2 (en) | 2009-12-30 | 2013-04-09 | Au Optronics Corporation | Flat panel display module having anti-shock screw-tightening structure |
| WO2011148656A1 (ja) * | 2010-05-28 | 2011-12-01 | シャープ株式会社 | 表示装置 |
| US8384841B2 (en) | 2010-10-25 | 2013-02-26 | Au Optronics Corporation | Liquid crystal display module |
| EP2781953A1 (en) | 2013-03-21 | 2014-09-24 | Funai Electric Company Ltd | Display apparatus having a front cabinet secured to display module |
| JP2014186053A (ja) * | 2013-03-21 | 2014-10-02 | Funai Electric Co Ltd | 表示装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| TW476908B (en) | 2002-02-21 |
| US6594143B2 (en) | 2003-07-15 |
| US20020064036A1 (en) | 2002-05-30 |
| CN1133913C (zh) | 2004-01-07 |
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