JP2000172000A

JP2000172000A - 電子写真用紙

Info

Publication number: JP2000172000A
Application number: JP10347715A
Authority: JP
Inventors: Ichiro Okawachi; 一郎大川内; Tomotsugu Takahashi; 友嗣高橋
Original assignee: Yupo Corp
Current assignee: Yupo Corp
Priority date: 1998-12-08
Filing date: 1998-12-08
Publication date: 2000-06-23

Abstract

(57)【要約】【課題】ヒートロール定着式よる印字後、用紙の帯電
による排紙時の紙詰まりや、通紙後に円筒状に丸まって
しまうことがなく、平積みが可能な電子写真用紙を提供
する。【解決推断】坪量が１２〜３５ｇ／ｍ²の紙（Ａ）
を、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材（Ｂ）の両面に
接着積層した積層体であって、基材（Ｂ）の１３０℃、
３０分間における熱収縮率が２％以下であることを特徴
とする電子写真用紙。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、高湿度、薬品暴
露、屋外等の環境下へ持参したり、貼付したりして使用
される書類、図面、写真、地図、マニュアル、タグ等の
用途に有用な筆記性、耐引裂性良好な電子写真用紙に関
する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ヒートロール定着式電子写真用途
には上質紙であるＰＰＣ用紙およびポリエステルフィル
ムを表面処理したＯＨＰシートが使用されている。しか
しＰＰＣ用紙は耐水性、耐薬品性や強度が要求されない
用途で屋内環境での使用に限定される。ＯＨＰシートは
耐水性や、耐薬品性はあるが、透明なため、ＯＨＰ用途
に使用が限られている。一方オフセット印刷、スクリー
ン印刷等の印刷方式で、耐水性、耐薬品性や強度が要求
される用途には、従来からポリプロピレンを主体とした
合成紙が使用でき、高湿度、薬品暴露、屋外等の環境下
へ持参したり、貼付したりして使用される書類、図面、
写真、地図、マニュアル、ラベル、タグ等の用途に利用
されている。

【０００３】ところが、ヒートロール定着式電子写真で
はトナー定着時のヒートロール表面温度が１７０〜２０
０℃になり、合成紙の原料であるポリプロピレンの融点
である１６０℃付近を大きく越えている。そのため、ヒ
ートロール定着式電子写真プリンタにポリプロピレンを
主体とした合成紙（例えば、特公昭４６−４０７９４
号、特公昭４９−１７８２号、特開昭５６−１１８４３
７号、特開昭５７−１２６４２号及び特開昭５７−５６
２２４号の各公報記載の合成紙）を通紙すると、熱によ
るカールが発生し、通紙不良を来すばかりか、極端な場
合、定着部にて溶融、付着を起こし、プリンタの破損に
つながるおそれがあった。さらに、電子写真プリンタで
は、絶縁フィルムであるポリプロピレンを主体とした合
成紙は帯電し易く、それによる通紙不良をおこしやす
い。以上のことから、電子写真プリンタでのポリプロピ
レンを主体とした合成紙の記録は、連続紙対応であり、
また、定着温度の低いフラッシュ定着式の電子写真プリ
ンタのみにしか使用できなかった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ヒートロー
ル定着式による印字後、用紙の帯電による排紙時の紙詰
まりや、通紙後に円筒状に丸まってしまうことがなく、
平積みが可能な電子写真用紙の提供を目的とする。

【０００５】

【発明の実施の形態】本発明者らは、上記課題を解決す
るために鋭意検討を加えた結果、特定の熱収縮率を有す
る熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の両表面に特定の
薄葉紙を接着積層した積層体が上記課題を解決し得るこ
とを見出し、本発明を完成した。即ち本発明は、坪量が
１２〜３５ｇ／ｍ²の薄葉紙（Ａ）を、熱可塑性樹脂フ
ィルムよりなる基材（Ｂ）の両面に接着積層した積層体
であって、基材（Ｂ）の１３０℃、３０分間における熱
収縮率が２％以下である電子写真用紙を提供するもので
ある。

【０００６】以下に詳細に説明する。（Ａ）紙紙（Ａ）は、坪量が１２〜３５ｇ／ｍ²に抄造されたも
のであり、中でも薄葉紙が好ましい。薄葉紙は、肉厚の
薄い紙の総称で、グラシンペーパー、ライスペーパー
（シガレットペーパー）、インディアペーパー、電気絶
縁紙等が利用される〔紙パルプ技術協会昭和４１年７月
２５日発行の「紙パルプの種類とその試験法」の第９３
頁参照〕。前記は用途による分類であるが、複写用薄葉
紙の維持組成により次の４種類に分類されることもある
〔ＪＩＳＰ４５００−１９６２〕。特号（マニラ麻またはジン皮繊維を主成分としたもの）１号（マニラ麻またはジン皮繊維に化学パルプを配合し
たもの）２号（化学パルプにマニラ麻またはジン皮繊維を配合し
たもの）３号（化学パルプを主成分としたもの）また薄葉紙は、抄紙時に顔料を入れて抄紙し、カラー化
することもある。また、使用されるパルプはメカニカル
パルプ、サーモメカニカルパルプ、クラフトパルプ、亜
硫酸パルプ等の木材パルプや、離解パルプ、脱墨パルプ
等の古紙パルプ、わらパルプ、バガスパルプ、葦パル
プ、竹パルプ、麻パルプ、ケナフパルプ、綿リンターパ
ルプ、三椏じん皮のパルプ等の非木材パルプを単独また
は併用して使用できる。さらにこれら天然繊維由来のパ
ルプに加えて、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロ
ン（ポリアミド）等の合成繊維を紡糸したものを繊維長
１ｍｍ前後に断裁したものを強度や風合いのアクセント
を付けるために併用できる。増量、白色度や不透明度の
向上、各種インク吸収性（サイズ）の調整、湿潤強度の
向上のために、抄造時に使用する一般的な填料、サイズ
剤、その他薬品類を内添剤や外添剤として使用できる。
填料としては、炭カル、クレー、タルク、シリカ、硫酸
バリウム、酸化チタン、雲母、珪藻土、水酸化アルミ粉
末等の無機顔料や、尿素、アクリル、スチレン、ナイロ
ン等の樹脂微粒子が使用できる。サイズ剤としては、酸
性サイズではロジン、硫酸バンドが一般的に用いられ、
中性サイズではアルキルケチンダイマー、アルケニル無
水琥珀酸が一般的に用いられる。その他薬品としては、
染料、消泡剤、歩留向上剤、紙力増強剤、スライムコン
トロール剤等が用いられる。抄紙にあたっては一般的な
抄紙機が使用できるが、所望の紙（Ａ）の坪量が低く薄
いため注意を要する。本紙（Ａ）にさらに光沢感や高級
感を付与するため、オンマシンでの軽量塗工やオフマシ
ンでの塗工を施すことができる。

【０００７】（Ｂ）熱可塑性樹脂フィルム基材本発明の電子写真用紙に使用する基材は、熱可塑性樹脂
フィルムからなる。用いる熱可塑性樹脂フィルムの種類
は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレンや中
密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹
脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフ
ィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−
６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，Ｔ等のポリアミ
ド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合
体、ポリブチレンテレフタレートやその共重合体、脂肪
族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリ
カーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオ
タクティックポリスチレン等を使用することができる。
中でも、非極性のポリオレフィン系樹脂を用いることが
好ましい。

【０００８】さらにポリオレフィン系樹脂の中でも、耐
薬品性およびコスト等の面からプロピレン系樹脂を用い
ることが好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピ
レンを単独重合させたアイソタクティック重合体ないし
はシンジオタクティック重合体を例示することができ
る。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−
ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィ
ンとプロピレンとを共重合させた、様々な立体規則性を
有するポリプロピレンを主成分とする共重合体を使用す
ることもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多
元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重
合体でもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独
重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して
使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂と
して、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示する
ことができる。基材の熱可塑性樹脂としては、上記の熱
可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよ
いし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよ
い。

【０００９】基材となす熱可塑性樹脂には、必要に応じ
て無機微細粉末、有機フィラー、安定剤、光安定剤、分
散剤、滑剤などを添加することができる。無機微細粉末
を添加する場合は、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好
ましくは０．０１〜５μｍのものを使用する。具体的に
は、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成ク
レイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸
バリウム、アルミナなどを使用することができる。有機
フィラーを添加する場合は、主成分である熱可塑性樹脂
とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例え
ば、熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィ
ルムである場合には、有機フィラーとしてポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカ
ーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、ナイロ
ン−６，Ｔ、環状オレフィン、ポリスチレン、ポリメタ
クリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂
の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ない
しはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有す
る重合体を使用することができる。無機微細粉末および
／または有機フィラーを添加する場合は、通常０．５〜
６５重量％、好ましくは３〜５０重量％の範囲内で添加
する。

【００１０】安定剤を添加する場合は、通常０．００１
〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害
フェノール系、リン系、アミン系の安定剤などを使用す
ることができる。光安定剤を添加する場合は、通常０．
００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立
体障害アミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノ
ン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や
滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用す
る。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。
具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステ
アリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、
ポリメタクリル酸およびこれらの塩などを使用すること
ができる。

【００１１】熱可塑性樹脂フィルムの成形方法は特に限
定されるものではなく、公知の方法の中から適宜選択し
て成形することができる。例えば、スクリュー型押出機
に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用し
て溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレン
ダー成形、圧延成形、インフレーション成形、熱可塑性
樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形また
はカレンダー成形した後に溶媒やオイルを除去する方
法、熱可塑性樹脂の溶液で成形した後に溶媒を除去する
方法などを用いて成形することができる。

【００１２】基材に用いる熱可塑性樹脂フィルムは、延
伸したものであってもよい。延伸は通常用いられている
種々の方法のいずれかによって行うことができる。延伸
の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂の
ガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部
分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可
塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができ
る。具体的には、延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融
点より２〜６０℃低い温度が好ましく、樹脂がプロピレ
ン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１５２
〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４
℃）の場合は１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタ
レート（融点２４６〜２５２℃）の場合は１０４〜１１
５℃に設定するのが好ましい。また、延伸速度は２０〜
３５０ｍ／分にするのが好ましい。延伸方法としては、
ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブン
を使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモ
ーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを用いるこ
とができる。

【００１３】延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑
性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可
塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重
合体を使用するときには、一方向に延伸する場合は約
１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延
伸の場合は面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０
〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用するとき
には、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好まし
くは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で
１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。

【００１４】無機微細粉末や有機フィラーを含有する熱
可塑性樹脂を延伸すれば、内部に微細な空孔を有する多
孔性樹脂延伸フィルムを得ることができる。このとき、
次式で計算される空孔率は、５〜６０％の範囲内である
のが好ましい。

【式２】

【００１５】また、延伸した熱可塑性樹脂フィルムの物
性は、密度が０．６５０〜１．２０ｇ／ｃｍ³、不透明
度が７０％以上、ベック平滑度が５０〜２５，０００秒
であるのが好ましい。このように延伸して空孔を形成さ
せた多孔性樹脂延伸フィルムを基材として用いれば、本
発明の所期の効果を有効に奏する電子写真用紙を形成す
ることができる。本発明の電子写真用紙の基材は、単層
からなるものであってもよいし、多層構造を有するもの
であってもよい。

【００１６】例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルムか
らなる単層の基材は、ポリオレフィン系樹脂３５〜９
９．５重量％および無機微細粉末６５〜０．５重量％を
含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、該ポリオ
レフィン系樹脂の融点より低い温度（好ましくは３〜６
０℃低い温度）で一軸または二軸方向に延伸することに
より調製することができる。また、多層構造を有する基
材は、ポリオレフィン系樹脂３５〜１００重量％および
無機微細粉末６５〜０重量％（好ましくは５０〜３重量
％）を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを該ポ
リオレフィン系樹脂の融点より低い温度（好ましくは３
〜６０℃低い温度）で縦方向に延伸し、その延伸フィル
ムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂２５〜１
００重量％および無機微細粉末７５〜０重量％を含有す
る樹脂組成物からなる樹脂フィルムを積層することによ
って調製することができる。延伸フィルムの上に積層す
る表面層は、延伸されていない樹脂層であってもよい。

【００１７】特に好ましい基材として、焼成クレイ、重
質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、
タルク等の微細粉末を８〜６５重量％含有するポリオレ
フィン樹脂フィルムを一軸延伸することによって、フィ
ルム内に該微細無機粉末粒子を中心とする多数の亀裂を
形成させて半透明あるいは不透明フィルムを形成し、さ
らにその表面に無機微細粉末含有量が８重量％以下、好
ましくは５重量％以下である樹脂組成物を積層形成した
フィルムを挙げることができる。具体的には、特公平１
−６０４１１号公報および特開昭６１−３７４８号公報
に記載されているような、無機微細粉末を実質的に含ま
ないポリオレフィン樹脂フィルムを表面層とする合成紙
等を挙げることができる。本発明の基材の厚さは、通常
２０〜３５０μｍの範囲内、好ましくは３５〜３００μ
ｍの範囲内に設定する。

【００１８】本発明の基材の１３０℃、３０分間加熱後
の熱収縮率は、縦と横の両方向の平均値が２％以内、好
ましくは１．５％以内である。２％を越えると、電子写
真プリンタ通紙後のカールが大きく、湾曲したり、円筒
状になったりして、排紙時の積み重ね性に劣る。この熱
収縮率は、該基材を一定の大きさ、たとえば縦横ともに
１００ｍｍの正方形に断裁し、気温２３℃、相対湿度５
０％の恒温恒湿室内でその寸法を測定した後、１３０℃
の通風オーブン中に３０分間熱処理し、取り出した後同
様の恒温恒湿室内で１時間放冷し、寸法を測定してオー
ブン熱処理前と比較して算出することにより求めること
ができる。

【００１９】（積層体）本発明の電子写真用紙は、前述
の薄葉紙（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム基材（Ｂ）を接
着剤（Ｓ）で貼合した構造となっており、一例として第
１図に示すものは、白色薄葉紙（２）を接着剤（４）を
用いて熱可塑性樹脂フィルム（３）の両面に貼合した電
子写真用紙（１）である。接着剤（Ｓ）としては、液状
の接着剤、例えばポリウレタン系接着剤としては東洋モ
ートン（株）のＥＬ−１５０（商品名）またはＢＬＳ−
２０８０Ａ（商品名）とＢＬＳ２０８０Ｂ（商品名）の
混合物が、ポリエステル系接着剤としては、同社のＡＤ
−５０３（商品名）が挙げられる。接着剤は０．５〜２
５ｇ／ｍ²となるように塗布される。また、エチレン・
酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・
アクリル酸共重合体、エチレン・メチクリル酸共重合体
の金属塩（Ｎａ，Ｌｉ，Ｋ，Ａｌなど）等のホットメル
ト接着剤も使用できる。（用途）本発明の電子写真用紙は、ヒートロール定着
式、あるいはフラシュ定着式の電子写真プリンタに用い
られ、高湿度、薬品暴露、屋外等の環境下へ持参した
り、貼付したりして使用される書類、図面、写真、地
図、マニュアル、タグ等の用途として有用である。

【００２０】

【実施例】合成紙の製造例例１（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）１ｇ／１０分の
プロピレン単独重合体に、平均粒径１．５μｍの重質炭
酸カルシウム１５重量％、チタンホワイト０．７重量
％、高密度ポリエチレン５重量％を配合した組成物
（Ａ）を、２５０℃に設定した押し出し機にて混練した
後、２４０℃に設定した押し出し機に接続したＴダイよ
りシート状に押し出し、冷却装置にて冷却して無延伸シ
ートを得た。このシートを１５５℃の温度に加熱して、
周速の異なるロール群からなる縦延伸機で縦方向に５倍
延伸した。

【００２１】（２）ＭＦＲが４．０ｇ／１０分のプロ
ピレン単独重合体５６重量％に平均粒径１．５μｍの重
質炭酸カルシウム４０重量％と平均粒径０．８μｍのア
ナターゼ型酸化チタン０．５重量％と高密度ポリエチレ
ン３．５重量％を混合した組成物（Ｂ）を二台の別々の
押出機で溶融混練し、（１）の５倍延伸シートの両面に
（Ｂ）が外側になるようにダイ内で共押出して積層し、
ついでこの積層物を１６５℃に加熱したのち横方向に
７．５倍の延伸を行なって、三層積層フイルムを得た。

【００２２】（３）この三層積層フイルムの表面をコ
ロナ放電処理し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の各フイルム
の肉厚が２５／７０／２５μｍの三層構造の積層物を得
た。この肉厚が１２０μｍの三層積層フィルムの物性は
不透明度が８３％、白色度が９３％、またこのフィルム
を縦横ともに１００ｍｍの正方形に断裁し、温度２３
℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内でその寸法を測定し
た後、１３０℃の通風オーブン中に３０分間熱処理し、
取り出した後同様の恒温恒湿室内で１時間放冷し、寸法
を測定し、縦と横の収縮率の差を算出したところ１．６
％であった。

【００２３】例２（１）ＭＦＲ１ｇ／１０分のプロピレン単独共重合体
９５重量％と高密度ポリエチレン５重量％を配合した組
成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押し出し機にて混練
した後、２４０℃に設定した押し出し機に接続したＴダ
イよりシート状に押し出し、冷却装置にて冷却して無延
伸シートを得た。このシートを１５５℃の温度に加熱し
て、周速の異なるロール群からなる縦延伸機で縦方向に
５倍延伸した。

【００２４】（２）ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン
単独共重合体５６重量％に平均粒径１．５μｍの炭酸カ
ルシウム４０重量％と平均粒径０．８μｍのアナターゼ
型酸化チタン０．５重量％と高密度ポリエチレン３．５
重量％を混合した組成物（Ｂ）とを別々の押出機で溶融
混練し、（１）の５倍延伸シートの両面に（Ｂ）が外側
になるようにダイ内で共押出して積層し、ついでこの積
層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸
を行なって、三層積層フィルムを得た。（３）この三層積層フィルムの表面をコロナ放電処理
し、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の各フィルムの肉厚が２０
／５０／２０μｍの三層構造の積層物を得た。この肉厚
が９０μｍの三層積層フィルムの物性は不透明度が３７
％、白色度が９１％、１３０℃、３０分における熱収縮
率は１．４％であった。

【００２５】例３例１と同様にして、各層の肉厚を変更した（Ｂ）／
（Ａ）／（Ｂ）の各フイルムの肉厚が１５／５０／１５
μｍの三層構造の積層物を得た。この肉厚が８０μｍの
三層積層フィルムの物性は不透明度が７１％、白色度が
９３％、１３０℃、３０分における熱収縮率は１．７％
であった。

【００２６】

【実施例１】坪量が２０ｇ／ｍ²の薄葉紙３号を、例１
で得た肉厚が１２０μｍの３層積層フィルムの表裏面
に、東洋モートン（株）製のＡＤ−５０３（ポリエステ
ル系接着剤）を用い、塗布量３ｇ／ｍ²で接着積層して
電子写真用紙を得た。［評価］得られた電子写真用紙をＡ−４（２１０ｍｍ幅
×２９７ｍｍ流）に断裁し、２３℃、相対湿度５０％の
恒温恒湿室内で１日間放置後、市販のヒートロール定着
式電子写真プリンタ、レーザーショットＡ４０４ＧＩＩ
（キャノン（株）製、商品名）で印字面を上に向けた通
紙方法（フェースアップ通紙）で印字を行った。

【００２７】１）プリントカール：プリンター通紙後、
ラベルを室温下平らな台の上に放置し、通紙２分後の四
隅のカール高さの平均値を測定した。・平均高さが２５ｍｍ以内のものを○とした。・これを越えるものを×とした。２）排紙時帯電積重ね性：排紙トレイ上に１枚目が排紙
された後、２枚目に排紙されたものが、真上から見て、
１枚目の真上からの前後左右へのズレを評価した。・前後左右へのズレ最大値が１０ｍｍ以内に収まるもの
を○とした。・前後左右へのズレ最大値が１０ｍｍを越えるものを×
とした。３）１晩浸せき後引き裂き：プリンター記録したサンプ
ルを１晩水道水に浸漬けし、引き上げた後、・両手で引き裂いても破れないものを○とした。・両手で引き裂いて、容易に破れるものを×とした。実施例１の評価結果を表１に示した。

【００２８】

【実施例２、３】電子写真用紙として表１に示すものを
用いる他は実施例１と同様にしてヒートロール定着式電
子写真プリンタによる評価を行った。物性を同表に示
す。

【００２９】

【比較例１〜６】電子写真用紙として表１に示すものを
用いる他は実施例１と同様にしてヒートロール定着式電
子写真プリンタによる評価を行った。物性を同表に示
す。

【００３０】

【表１】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の電子写真用紙の断面図である。

【符号の説明】

１電子写真用紙２薄葉紙３熱可塑性樹脂フィルム４接着剤

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4F100 AA01B AA01H AA05H AA21H AK01B AK01H AK03B AK05 AK07B AK41G AL05 BA03 BA05 BA06 BA13 CA13 CA23B CB01 DE01B DE01H DG10A DG10C DJ06B EH20 EH23 EJ38 GB90 JA03B JA13A JA13C JB16B JK03 JL01 YY00A YY00B YY00C YY00H

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】坪量が１２〜３５ｇ／ｍ²の紙（Ａ）
を、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材（Ｂ）の両面に
接着積層した積層体であって、基材（Ｂ）の１３０℃、
３０分間における熱収縮率が２％以下であることを特徴
とする電子写真用紙。
【請求項２】基材（Ｂ）が、熱可塑性樹脂３５〜９
９．５重量％、無機微細粉末および／または有機フィラ
ー６５〜０．５重量％からなることを特徴とする請求項
１に記載の電子写真用紙。
【請求項３】基材（Ｂ）が、次式で示される空孔率が
５〜６０％のものであることを特徴とする請求項１また
は２記載の電子写真用紙。【式１】
【請求項４】熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載
の電子写真用紙。
【請求項５】ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系
樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真
用紙。