JP2000166127A - 電気設備監視システムおよび電気設備の監視方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 確実に電気設備の状態を監視でき、異常時に
確実にこれを技術者に通知できる電気設備監視システム
を提供する。 【解決手段】 各電気設備に隣接して配置された端末装
置20は、電気設備に生じた異常の種別およびその復旧を
監視する監視回路12〜16と、異常の発生および復旧に応
答して、必要な情報を、所定のページャーおよび監視コ
ンピュータ30に通知する制御／通信回路18とを有する。
各端末装置と公衆回線PXを介して接続された監視コンピ
ュータは、通知された情報に応答して、異常の発生およ
びその復旧に関するデータなどを生成してこれをデータ
ベースに記憶し、データベース中のデータに基づき、所
定の期間中に、各電気設備における異常の発生およびそ
の復旧の履歴に関する情報を、各電器設備の側に通知す
るように構成されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電気設備監視シス
テム、より詳細には、通信回線を介して、遠隔地に配置
された高圧トランスのような電気設備の状態を監視する
電気設備監視システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】工場や研究施設の構内において、小出力
発電設備や変圧器などの電気工作物を設置する場合に
は、原則として、主任技術者を選任して、この主任技術
者が上記電気工作物の保守点検を行う必要がある。その
一方、小規模の事業所では、外部の主任技術者と契約を
した上で、１ヶ月或いは２ヶ月に一度、契約した技術者
からの来訪を受けて、その者による点検を受ければ良い
ことが認められている。しかしながら、そのような小規
模の事業所において、停電事故などが発生した場合に
は、事故に気付いた事業所員からの要請があって、はじ
めて主任技術者が、現場に赴いて、その対策を講じたた
め、タイムラグが大きく、事故のために生じた際の損害
金額が大きくなるという問題点があった。

【０００３】そこで、停電を監視して、停電が生じた場
合に、主任技術者が携帯するページャーにこれを通知す
ることにより、早期に、事故の発生を知らせるようなシ
ステムが開発されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記シ
ステムにおいても、事故の発生が主任技術者に通知され
るのみであり、どのような種別或いはどの程度の事故が
発生したかを知ることができないという問題点があっ
た。また、各事業所において生じた事故を蓄積して、事
故の原因を調べることにより、事故防止の対策を事前に
講じ得るようにすることが望ましい。

【０００５】本発明は、確実に電気設備の状態を監視で
き、異常時に確実にこれを技術者に通知できる電気設備
監視システムを提供することを目的とする。また、本発
明は、事業所側において、事故防止の対策を事前に講じ
ることが可能な情報を提供する電気設備監視システムを
提供することを他の目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は、各電気
設備に隣接して配置された端末装置であって、当該電気
設備に生じた異常の種別およびその復旧を監視する設備
監視手段と、前記異常の発生および復旧に応答して、必
要な情報を、所定のページャーおよび監視コンピュータ
に通知する通信手段とを有する端末装置と、前記各端末
装置と、通信回線を介して接続された監視コンピュータ
であって、前記端末装置から通知された情報に応答し
て、前記端末装置における異常の発生およびその復旧に
関するデータを生成するデータ生成手段と、前記端末装
置ごとの異常の発生およびその復旧の履歴を記憶するデ
ータベースと、前記データベースに記憶されたデータを
管理するデータベース管理手段と、前記データベース管
理手段により抽出された、前記データベース中のデータ
に基づき、所定の期間中に、各電気設備における異常の
発生およびその復旧の履歴に関する情報を、各電器設備
の側に通知する通知手段とを有する監視コンピュータと
を備えたことを特徴とする電気設備監視システムにより
達成される。

【０００７】本発明によれば、電気設備に隣接して配置
された端末装置により、電気設備に生じた異常の種別お
よびその復旧を示す情報が、主任技術者の携帯するペー
ジャーおよび監視コンピュータに通知される。したがっ
て、主任技術者は、電気設備に生じた事態を容易に把握
することができ、柔軟にその対応をなすことが可能とな
る。また、監視コンピュータにおいては、端末装置ご
と、すなわち、電気設備ごとの異常およびその復旧の履
歴が蓄積され、所定の期間中の履歴に関する情報が電気
設備の側に通知される。したがって、電気設備を所有す
る事業者において、履歴に関する情報を参照して、事故
防止の対策を講じることが可能となる。たとえば、通知
手段は、電気設備の側に、ファックスにて履歴に関する
情報を通知しても良いし、或いは、電気設備の側に、電
子メール形式にて履歴に関する情報を通知しても良い。
また、前記異常には、電気設備の停電、漏電および温度
上昇の少なくとも何れかが含まれる。

【０００８】本発明の好ましい実施態様においては、異
常のうちの何れが発生したときに、端末装置の通信手段
により必要な情報が通知されるかを、端末装置ごとに設
定できるように構成されている。また、本発明のさらに
好ましい実施態様においては、必要な情報を報知すべき
ページャーを、端末装置ごとに設定可能となっている。
これら実施態様によれば、端末装置すなわち電気設備ご
とに、通知すべき異常の種別や呼び出すべきページャー
を設定することができ、電気設備の規模、配置地点、配
置形態などに応じて、きめの細かな条件を設定すること
が可能となる。

【０００９】本発明のさらに好ましい実施態様において
は、データベースが、前記端末装置ごとに、関連する電
気設備の点検日を記憶するように構成され、かつ、デー
タベース管理手段が、データベース中のデータを抽出
し、所定の日或いは期間に点検すべき電気設備に関する
情報を記述した点検簿を作成するように構成されてい
る。これにより、たとえば、月次点検日に点検すべき電
気設備を、主任技術者が容易に知ることができ、主任技
術者の労力を省くことが可能となる。

【００１０】また、本発明の目的は、端末装置を電気設
備に隣接して配置し、端末装置において監視すべき電気
設備の異常の種別を設定し、端末装置において発呼すべ
きページャーを設定し、前記異常の発生および復旧の場
合に、設定されたページャーおよび監視コンピュータ
に、必要な情報を通知し、監視コンピュータにおいて、
端末装置ごとに、異常の発生および復旧の履歴をデータ
ベースに記憶し、監視コンピュータにおいて、所定の期
間ごとに、各端末装置の異常の発生および復旧の履歴に
関する情報を、電気設備の側に通知するように構成され
たことを特徴とする電気設備の監視方法によっても達成
される。

【００１１】なお、以下に述べる実施の形態にかかる電
気設備監視システムにおいて、各監視回路１２〜１６
が、設備監視手段に略対応し、制御／通信回路１８が通
信手段に対応する。また、主としてデータ処理部３４
が、データ生成手段として機能し、データベース制御部
３６およびデータベース検索部４０が、データベース管
理手段として機能する。また、主として通信回路３２が
通知手段として機能する。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明の実施の形態につき説明を加える。図１は、本発明の
第１の実施の形態にかかる電気設備監視システムの概略
を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すよう
に、この電気設備監視システム１０は、漏電監視回路１
２と、温度監視回路１４と、停電監視回路１６と、これ
ら回路からの信号に基づき所定のデータを、公衆回線Ｐ
Ｘを介して発信する制御／通信回路１８とからなる端末
装置２０を備えている。この端末装置２０は、外界から
の影響を受けにくい金属製筐体に収容され、キュービク
ルと称される事業所内の変電所に収容された高圧トラン
ス（図示せず）の異常を検出するために、当該キュービ
クルに隣接して設置されている。したがって、図１にお
いては、１つの端末装置のみが図示されているが、実際
には、数多くの同様な構成の端末装置が、公衆回線ＰＸ
に接続されている。たとえば、事業所内に複数のキュー
ビクルが配置されている場合には、キュービクルごと
に、端末装置が設けられる。また、この電気設備監視シ
ステム１０は、公衆回線ＰＸに接続された本部監視コン
ピュータ３０を備えている。

【００１３】漏電監視装置１２は、高圧トランス（図示
せず）のアース線と磁気的に決蔵され、アース線に流れ
る電流量を計測し、高圧トランスから流出する電流量
が、所定の大きさを超えている場合には、漏電が発生す
ると判断して、漏電の発生を示す信号を制御／通信回路
１８に出力する。その一方、電流量がもとの大きさに戻
ったときには、漏電からの復旧を示す信号を制御／通信
回路１８に出力する。

【００１４】温度監視装置１４は、小型温調計（図示せ
ず）を有し、その温度検知部（熱電対）が高圧トランス
と熱的に結合されている。熱電対が設定された温度より
も高い温度を検出した場合に、その程度によって、温度
の異常を示す信号を制御／通信回路１８に出力し、その
一方、温度が設定された温度よりも低くなった場合に
も、その程度によって、所定の信号を制御／通信回路１
８に出力する。

【００１５】停電監視装置１６は、内蔵バッテリー（図
示せず）を備え、外部から電力が供給されない場合であ
っても作動可能になっている。また、停電監視装置１６
は、自分自身に供給される電力が停止した場合（すなわ
ち、停電した場合）に、停電を示す信号を制御／通信回
路１８に出力し、その一方、停電から復旧した場合に、
復旧を示す信号を制御／通信回路１８に出力する。本実
施の形態において、端末装置１０を設置する高圧トラン
スにおいては、高圧線を、動力線（たとえば２００Ｖ）
および電灯線（たとえば１００Ｖ）に変換するため、電
灯線に停電監視装置１６を接続すれば、高圧トランスの
作動停止を検出することが可能である。

【００１６】制御／通信回路１８は、漏電監視回路１２
から出力された、漏電を示す信号やその復旧を示す信
号、温度監視回路１４から出力された温度に関する信
号、および、停電監視回路１６から出力された停電を示
す信号やその復旧を示す信号を受け入れ、これに応答し
て、必要なデータを作成して、これを、公衆回線ＰＸを
介して監視コンピュータ３０に送信するとともに、後述
する設定条件にしたがって、アンテナを介して、必要な
呼出し信号を、技術者が携帯しているページャーに発信
する。

【００１７】図２に示すように、本部監視コンピュータ
３０は、公衆回線ＰＸを介してデータの授受が可能な通
信回路３２と、公衆回線ＰＸを介して受理したデータに
基づき必要な処理を実行するデータ処理部３４と、デー
タの処理部３４の処理結果に基づき、所定のデータをデ
ータベース３８に記憶するための処理を実行するデータ
ベース制御部３６と、データベース３８と、設定された
条件の下でデータベース３８に記憶されたデータから所
定のものを検索して、これを出力するデータ検索部４０
と、データ処理部３４からの処理結果に基づき、必要な
信号を所定のページャーに送信する第２の通信回路４２
と、端末装置１０の作動条件、データ処理部３４におけ
るデータ処理に関する条件およびデータベース検索部４
０におけるデータ検索に関する条件などを設定するため
のデータ設定部４４とを備えている。なお、本部監視コ
ンピュータ３０は、キーボード、マウスなどの入力装置
（図示せず）、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置（図
示せず）およびプリンタ（図示せず）を備え、また、各
部を作動させるためのプログラムを収容している。この
プログラムは、ハードディスク装置などの固定記憶装置
に記憶されていても良いし、或いは、ＣＤ−ＲＯＭやフ
ロッピー（登録商標）ディスクなどの可搬記憶媒体に記
憶されていてもよい。

【００１８】このように構成された電気設備監視システ
ム１０の作動につき以下に説明を加える。図３は、端末
を電気設備に設置するために実行される処理を示すフロ
ーチャートである。図３（ａ）に示すように、監視コン
ピュータ３０は、端末装置２０を識別するＩＤ番号を決
定し、これをデータベース３８に記憶する（ステップ３
０１）。ＩＤ番号を含め、以下に与えられる情報（たと
えば発呼条件など）は、より具体的には、本部監視コン
ピュータ３０の操作者が、入力装置（図示せず）を操作
することにより、所定のデータが、データ設定部４４お
よびデータ処理部３４を介してデータベース制御部３６
に与えられ、データ処理部３６が、当該データをデータ
ベース３８に格納することにより実現される。このＩＤ
番号は、本部監視コンピュータ３０にて使用される顧客
番号に対応しているが、ある顧客において複数の端末装
置が利用される場合には、顧客番号に対して、端末装置
ごとのＩＤ番号が与えられる。また、このときに、デー
タベース３８中に、ＩＤ番号に関連して、顧客を示す種
々のデータ（顧客名称データ、顧客住所データ、設備容
量データ、連絡先番号データ、顧客ファックス番号デー
タなど）が記憶される。次いで、本部監視コンピュータ
３０は、端末装置２０がどのような異常を検出した場合
に、ページャーおよび本部監視コンピュータ３０を呼び
出すかを示す発呼条件を設定して、これをＩＤ番号に対
応させてデータベース３８に記憶する（ステップ３０
２）。

【００１９】本実施の形態においては、端末装置２０の
停電監視回路１６は、停電、停電からの復旧、および、
端末装置２０のバックアップ電池の異常を示す３種類の
信号を出力することができる。漏電監視回路１２は、電
灯線からの漏電および動力線からの漏電を監視すること
ができ、それぞれについて、アース線に流れる電流量に
よって、その電流量が所定の範囲内である場合を示す
「注意」を示す信号と、電流量が所定の範囲を超えた場
合を示す「漏電」を示す信号を（すなわち合計で４種類
の信号を）出力することができる。さらに、温度監視回
路１４は、高圧トランスの温度上昇の程度によって、
「温度１異常」、「温度２異常」、「温度３異常」およ
び「温度４異常」を示す４種類の信号を出力することが
できる。したがって、本部監視コンピュータ３０は、上
記複数種の異常の形態（停電、漏電注意、漏電、温度１
〜４上昇）のうち、何れの状況が生じたときに、端末装
置がこれを通知すべきかを示すデータを登録することが
できる。

【００２０】さらに、本部監視コンピュータ３０は、端
末装置２０が異常を検出した場合に発呼すべきページャ
ーの番号を設定して、これを、ＩＤ番号に対応させてデ
ータベース３８に記憶する（ステップ３０３）。本部コ
ンピュータ３０は、複数のページャー番号を設定するこ
とが可能である。

【００２１】次いで、本部監視コンピュータ３０は、監
視側において必要な種々のデータを設定して、これをデ
ータベース３８の所定の領域に記憶する（ステップ３０
６）。この情報には、たとえば、本部監視コンピュータ
３０の側においても異常発生時にページャを呼び出す必
要があるか否かを示すデータ、呼び出すべきページャー
の番号を示すデータ、異常発生時の警告音や警告画面な
どの種別を示すデータ、端末装置２０の設置された電気
設備の月次点検日を示すデータが含まれる。

【００２２】また、図３（ｂ）に示すように、端末装置
２０においても、端末装置２０に設けられたキーボード
などの入力装置（図示せず）を用いて、必要な情報が入
力され、これが内蔵のメモリ（図示せず）に記憶される
（ステップ３１１〜３１３）。ステップ３１１〜３１３
にて設定される情報は、本部監視コンピュータにおいて
ステップ３０１〜３０３にて設定される情報と、それぞ
れ対応する。

【００２３】上記ステップ３１１〜３１３における入力
および登録は、端末装置２０を電気設備に設置するのに
先立って、たとえば、本部コンピュータの設置箇所にて
行われ、入力および登録の後、端末装置２０を収容した
筐体に鍵をかけて、外部から設定された条件を変更でき
ないようにしている。これにより、外部の人間による錯
誤や偶然、或いは、悪意による設定条件の変更を防止す
ることができ、装置の信頼性を保持することが可能とな
る。

【００２４】次に、端末装置２０における処理およびこ
れに応答する本部監視コンピュータ３０における処理に
つき説明を加える。図４に示すように、端末装置２０の
制御／通信回路１８は、停電監視回路１６、漏電監視回
路１２および温度監視回路１４のそれぞれから信号が出
力されたか否かを判断する（ステップ４０１）。このス
テップにてイエス(Yes)と判断された場合には、受け入
れた信号の種別を判断し（ステップ４０２）、送信のた
めに必要なデータを作成する（ステップ４０３）。より
詳細には、図３のステップ３１３にて登録された発呼条
件を参照して、受け入れた信号に応答して、ページャー
呼出しおよび本部監視コンピュータ３０への通知が必要
か否かを判断し、必要な場合には、送信すべきデータを
作成する。

【００２５】図５（ａ）は、ページャーおよび本部監視
コンピュータ３０に伝達されるデータフォーマットの一
例を示す図である。図５（ａ）に示すように、データ
は、ＩＤ番号と、それぞれの桁が異常の内容を示すデー
タ本体とから構成される。この実施の形態において、デ
ータ本体は、先頭から順に、電灯漏電注意、電灯漏電警
告、動力漏電注意、動力漏電警告、トランス温度１異
常、トランス温度２異常、トランス温度３異常、トラン
ス温度４異常、端末電池異常、端末停電を示している。
より詳細には、本実施の形態においては、その桁が０で
ある場合には、異常が生じていないことが表わされ、そ
の一方、桁と同じ数（先頭であれば１、その右隣では
２）である場合には、対応する異常が生じたことを示し
ている。なお、最も末尾の桁（端末停電）にあっては、
所定のアルファベット（たとえば”Ｔ”）により異常が
示される。

【００２６】次いで、内蔵メモリ（図示せず）から図３
のステップ３１４にて登録された一ないし複数のページ
ャー番号を読み出して、作成されたデータを対応するペ
ージャーに送信する（ステップ４０４）。これは、公衆
無線回線を利用すれば良い。同様に、制御／通信回路１
８は、得られたデータを、公衆回線ＰＸを介して、本部
監視コンピュータ３０に伝達する（ステップ４０５）。
これにより、図６に示すように、所定の異常が生じた場
合に、端末装置２０から、設定された所定のページャー
５０−１〜５０−ｎに、ステップ４０３にて生成された
データが送信され、ページャー５０のディスプレイに数
字や文字が表示される。これにより、ページャーを所有
する主任技術者は、異常の発生やその復旧を知ることが
可能となる。

【００２７】図５（ｂ）は、ＩＤ番号１００を割り当て
られた端末装置からのデータを受信した場合のページャ
ー５０のディスプレイに表示される文字列の例を示す図
である。たとえば、「１００−０００００００００Ｔ」
という文字列が表示された場合には、主任技術者は、当
該端末装置に接続された電気設備において停電が生じた
ことを知ることができる。この場合に、呼び出された主
任技術者は、電気設備の点検のために、緊急に現場に向
かう必要があるが、たとえば、その後に、ページャーの
ディスプレイに「１００−００００００００００」とい
う文字列が表示された場合には、停電が復旧したことが
理解でき、その緊急性が解除されたことを理解すること
が可能となる。

【００２８】呼び出された主任技術者は、停電以外の情
報も、同様に、ページャー５０のディスプレイの表示か
ら知ることができる。たとえば、図５（ｃ）の例では、
まず、「動力線の漏電警告」および「トランス温度１異
常」が通知され、その後に、トランス温度はもとに戻っ
た（５桁目が“５”から“０”に戻った）ことが通知さ
れ、さらに、動力線の漏電も復旧した（４桁目が“４”
から“０”に戻った）ことが通知されている。このよう
に、本実施の形態においては、主任技術者に、異常の種
別と、その発生および復旧とを通知することができる。
したがって、主任技術者はその情報に基づき、柔軟に出
動態勢をとることが可能となる。

【００２９】次に、図４のステップ４０５により端末装
置２０からデータを伝達された本部監視コンピュータ３
０の処理につき説明を加える。図７は、データの伝達に
応答して実行される処理を示すフローチャートである。
本部監視コンピュータ３０の通信回路３２がデータを受
理すると（ステップ７０１でイエス(Yes)）、受理した
データをデータ処理部３４に伝達する。

【００３０】データ処理部３４は、データに含まれるの
ＩＤ番号を確認して、データを送信した端末装置を特定
する（ステップ７０２）。また、データ処理部３４は、
ＩＤ番号をデータベース検索部４０に伝達し、データベ
ース検索部４０は、データベース３８を検索し、ＩＤ番
号に関連するデータのうち、顧客を示すデータ（顧客名
称データ、顧客住所データ、設備容量データ、連絡先番
号データ）を読み出して、これをデータ処理部３４に伝
達する。データ処理部３４は、伝達されたデータに基づ
く画像データを生成し、これを表示装置に出力する（ス
テップ７０３）。これにより、表示装置の画面上には、
顧客の名称やその連絡先を含むウィンドウを表示するこ
とが可能となる。

【００３１】次いで、データ処理部３４は、データが示
す異常の内容（たとえば、停電、漏電警告など）に基づ
き、設定された条件にしたがった警告情報を生成して出
力する（ステップ７０４）。より具体的には、ＩＤ番号
に対応する、異常発生時の警告音や警告画面の種別を示
すデータ（図３のステップ３０６参照）に基づいて、適
切な警告音声データや警告画像データを生成し、これら
を、それぞれ、音響回路（図示せず）や表示装置（図示
せず）に出力する。データ処理部３４は、さらに、図３
のステップ３０６にて設定された条件にしたがって、必
要な場合には、登録された番号のページャーを呼び出す
べく、必要なデータを第２の通信回路４２に出力する
（ステップ７０５）。これにより、第２の通信回路４２
から、所定のページャーに信号が発信される。第２の通
信回路４２から発信される信号に基づき、呼び出された
ページャーのディスプレイの画面上には、図５（ｂ）、
（ｃ）にて示すような画像が表示されても良いし、他の
形態の画像（たとえば、文字による警告表示）をなして
も良い。

【００３２】次いで、データ処理部３４は、ＩＤ番号と
ともに、異常発生日時、異常の内容を示すデータをデー
タベース制御部３６に伝達し、データベース制御部３６
は、これに応答して、受理したデータを、データベース
３８中の、ＩＤ番号にて特定される所定の領域に記憶す
る（ステップ７０６）。ステップ７０６において記憶さ
れたデータは、ＩＤ番号ごとに記憶されているため、異
常データ履歴の一部をなす。

【００３３】このようにして、本実施の形態によれば、
端末装置２０から、当該端末装置のＩＤ番号、異常の発
生およびその種別、並びに、異常からの復旧を示す信号
を、所定の主任技術者が携帯するページャーに送信し、
そのページャーの画面上に、伝達された信号に合致した
画像が表示されるようになっているため、主任技術者
は、状況に応じて臨機応変に対応することが可能とな
る。また、どのような異常が発生した場合に、主任技術
者のページャーを発呼すべきかを、端末装置ごとに設定
できるため、顧客ごと或いは設備ごとにきめの細かい保
守サービスを提供することが可能となる。さらに、本実
施の形態によれば、本部監視コンピュータ３０からも、
必要な情報を示す信号を、上記ページャーに送信するこ
とができる。したがって、より確実に、所定の主任技術
者に、異常を報知することが可能となる。本部監視コン
ピュータ３０においても、警告音や警告画面を所望のよ
うに設定することができるため、システム運用者の側に
おいても、顧客や異常の種別を即座に把握することが可
能となる。

【００３４】次に、本部監視コンピュータ３０における
データ管理の処理につき説明を加える。図８（ａ）は、
点検一覧表作成処理を示すフローチャート、図８（ｂ）
は、異常履歴集計処理を示すフローチャートである。点
検一覧表作成処理は、主任技術者が点検のために行く必
要のある設備を抽出する処理であり、たとえば、点検日
の一週間前にこの処理が実行される。また、異常履歴集
計処理は、たとえば、月に一度、各顧客においてどのよ
うな異常が発生したのかを示す履歴を作成するものであ
る。

【００３５】データ処理部３４は、内蔵のタイマ（図示
せず）を参照して、技術者による月次点検日より所定の
日だけ前の日（たとえば一週間前）であった場合に、図
８（ａ）に示す処理を開始する。まず、データ処理部３
４は、データベース検索部４０に、当該月次点検日に点
検すべき設備に配置された端末装置のＩＤ番号の検索を
依頼する。データベース検索部４０は、これに応答し
て、データベースを検索して、必要なＩＤ番号を見つけ
出す（ステップ８０１）。

【００３６】次いで、データベース検索部４０は、当該
ＩＤ番号に関連するデータのうち、顧客に関連するデー
タを読み出し、読み出したデータをデータ処理部３４に
伝達する（ステップ８０２）。このデータには、顧客名
称データ、顧客住所データ、設備容量データ、連絡先番
号データなどが含まれる。データ処理部３４は、伝達さ
れたデータに基づき、当該月次点検日に訪れるべき顧客
の名称、住所、設備容量、電話番号などが記載された一
覧表（月次点検簿）に対応するデータを生成して、これ
をプリンタ（図示せず）に出力する（ステップ８０
３）。データ処理部３４は、ＩＤ番号にしたがって（た
とえば、昇順或いは降順で）、一覧表を作成しても良い
が、たとえば、顧客住所にしたがって、住所が隣接する
顧客が、一覧表において隣接して配置されるような一覧
表を作成するのが好ましい。このようにして得られた一
覧表（月次点検簿）を、別途、主任技術者に送付しても
良いし、或いは、対応するデータを通信回路３２および
公衆回線ＰＸを経て、主任技術者の利用するコンピュー
タに送信してもよい。これにより、主任技術者は、月次
点検日に何れの顧客を訪れる必要が有るかを容易に知る
ことが可能となり、主任技術者の労力を低減することが
可能となる。

【００３７】また、データ処理部３４は、内蔵のタイマ
（図示せず）を参照して、月一度の所定の日（たとえ
ば、月末）であった場合に、図８（ｂ）に示す処理を開
始する。まず、データ処理部３４は、所定のＩＤ番号に
関連する異常データ履歴の検索を、データベース検索部
４０に依頼する。データベース検索部４０は、これに応
答して、当該ＩＤ番号に関連する異常データ履歴を、デ
ータベース３８から検索して、これらデータ履歴をデー
タベース３８から読み出して、データ処理部３４に伝達
する（ステップ８１２）。上記異常データ履歴は、異常
が発生し或いはその復旧がなされるごとに、図７のステ
ップ７０６において、ＩＤ番号に関連してデータベース
３８に記憶されている。

【００３８】次いで、データ処理部３４は、伝達された
データに基づき、当該ＩＤ番号に関連する履歴一覧表に
対応するデータを作成し、これを、通信回路３２および
プリンタ（図示せず）に出力する（ステップ８１３）。
図９は、履歴一覧表の一例を示す図である。図９に示す
ように、ＩＤ番号ごと（顧客に端末装置が１つだけ設置
されている場合には顧客ごと）に、１ヶ月間に、異常が
発生した日時、その内容、その復旧の日時などが記載さ
れている。通信回路３２は、これをファックスデータに
変換して、公衆回線ＰＸを介して、ファックスデータを
顧客のファックスに送信する（ステップ８１４）。した
がって、本実施の形態によれば、顧客に、一定期間中に
生じた異常をわかりやすい形態にて提示することがで
き、これにより、顧客は、設備保安上の問題点を把握す
ることが可能となる。すなわち、ファックス送信した情
報に基づき、事業所の側において、事故防止の対策を事
前に講じることが可能となる。データ処理部３４は、ス
テップ８１１〜８１４の処理を、すべての顧客に対して
繰り返し（ステップ８１５、８１６参照）、その後に処
理を終了する。

【００３９】なお、本実施の形態においては、上記図８
（ｂ）に示す処理の他、操作者（システム運用者）が入
力装置（図示せず）を操作して、顧客名或いはＩＤ番号
を入力することに応答して、データ処理部３４が、入力
された顧客名或いはＩＤ番号について、ステップ８１１
〜８１３の処理を実行して、履歴一覧表をプリンタ（図
示せず）に出力することも可能である。また、必要な場
合には、ステップ８１４のように、ファックスにて顧客
に送信することも可能である。

【００４０】次に、本発明の第２の実施の形態につき説
明を加える。第２の実施の形態にかかる電気設備監視シ
ステム１０の構成および作動は、端末装置２０および本
部監視コンピュータ３０にて実行される条件の設定処理
を除き、第１の実施の形態のものと同様である。すなわ
ち、第２の実施の形態においては、本部監視コンピュー
タ３０と端末装置２０との間で通信をなすことにより、
双方の設定条件が設定できるようになっている。この場
合には、外部の人間による設定条件の変更ができないよ
うにセキュリティの確保が必要であることは言うまでも
ない。たとえば、通信に先立って、装置の認証を経て、
通信路を開くことにより、これを実現することができ
る。

【００４１】図１０は、第２の実施の形態において、端
末を電気設備に設置した後に実行される処理を示すフロ
ーチャートである。まず、本部監視コンピュータ３０
は、端末装置２０との間で、公衆回線ＰＸを介した通信
路を確保する。これにより、本部監視コンピュータ３０
と端末装置２０との間で、データの授受が可能となる
（ステップ１００１、１０１１）。前述したように、こ
の通信路の確保の際に、装置を認証するのが好ましい。
次いで、端末装置３０は、端末装置２０を識別するＩＤ
番号を決定し、これを端末装置２０に与える（ステップ
１００２）。また、このときに、データベース３８中
に、ＩＤ番号に関連して、顧客を示す種々のデータ（顧
客名称データ、顧客住所データ、設備容量データ、連絡
先番号データ、顧客ファックス番号データなど）が記憶
される。端末装置２０の制御／通信回路１８は、公衆回
線ＰＸを介して与えられたＩＤ番号を受理して、これを
内蔵するメモリ（図示せず）に登録する（ステップ１０
１２）。

【００４２】次いで、本部監視コンピュータ３０は、端
末装置２０がどのような異常を検出した場合に、ページ
ャーおよび本部監視コンピュータ３０を呼び出すかを示
す発呼条件を設定する。第１の実施の形態と同様に、本
部監視コンピュータ３０は、上記複数種の異常の形態
（停電、漏電注意、漏電、温度１〜４上昇）のうち、何
れの状況が生じたときに、端末装置がこれを通知すべき
かを示すデータを、その端末装置２０に与える（ステッ
プ１００３）。端末装置２０は、受理したデータを、内
蔵するメモリに登録する（ステップ１０１３）。

【００４３】さらに、本部監視コンピュータ３０は、端
末装置２０が異常を検出した場合に、発呼すべきページ
ャーの番号を設定して、これを、公衆回線ＰＸを介して
端末装置２０に与える（ステップ１００４）。端末装置
２０は、受理したデータを内蔵するメモリに登録する
（ステップ１０１４）。このような端末装置２０のため
の設定が終了すると、本部監視コンピュータ３０および
端末装置２０は、その通信路を切断する（ステップ１０
０５、１０１５）。なお、ステップ１００２〜１００４
にて設定されたデータは、本部監視コンピュータ３０の
データベース３８中の所定の領域にも記憶される。次い
で、本部監視コンピュータ３０は、監視側において必要
な種々のデータを設定して、これをデータベース３８の
所定の領域に記憶する（ステップ１００６）。

【００４４】第２の実施の形態によれば、認証を経た後
に端末装置２０と本部監視コンピュータ３０との間の通
信路を開き、本部コンピュータ３０が、端末装置２０に
必要なデータを伝達するため、本部監視コンピュータ３
０を操作するのみで、必要な設定をなすことが可能とな
る。

【００４５】本発明は、以上の実施の形態に限定される
ことなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内
で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内
に包含されるものであることは言うまでもない。たとえ
ば、前記実施の形態においては、異常履歴一覧表を、フ
ァックスにて送信したが、これに限定されるものではな
く、電子メールなど、他の形態でこれを送信しても良
い。

【００４６】また、前記実施の形態においては、月次点
検簿が、点検日の一週間前に作成される（図８（ａ）参
照）ように構成されるが、作成される期日はこれに限定
されるものではない。さらに、点検簿は隔月であっても
良いし、他の期間であっても良い。また、単一の点検日
ではなく、複数の点検日或いはある期間にて点検すべき
電気設備を抽出するように構成しても良いことは言うま
でもない。

【００４７】さらに、前記実施の形態においては、本部
監視コンピュータ３０と端末装置２０との間が、公衆回
線にて通信可能となっているが、これに限定されるもの
ではなく、専用回線を利用しても良い。また、本部監視
コンピュータ３０において、通信回路３２が、端末装置
２０との通信およびファックス通信をなすように構成さ
れているが、これに限定されるものではなく、ファック
ス通信は、第２の通信回路４２がなすように構成しても
良いことは言うまでもない。さらに、本明細書におい
て、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的な手段によ
り実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、
一つの物理的な手段により実現されてもよい。

【００４８】

【発明の効果】本発明によれば、確実に電気設備の状態
を監視でき、異常時に確実にこれを技術者に通知できる
電気設備監視システムを提供することが可能となる。ま
た、本発明によれば、事業所側において、事故防止の対
策を事前に講じることが可能な情報を提供する電気設備
監視システムを提供することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる
電気設備監視システムの概略を示すブロックダイヤグラ
ムである。

【図２】 図２は、第１の実施の形態にかかる本部監視
コンピュータの構成を示すブロックダイヤグラムであ
る。

【図３】 図３は、第１の実施の形態において、端末を
電気設備に設置した後に実行される処理を示すフローチ
ャートである。

【図４】 図４は、第１の実施の形態にかかる端末装置
における処理およびこれに応答する本部監視コンピュー
タにおける処理を示すフローチャートである。

【図５】 図５は、第１の実施の形態において用いられ
るデータフォーマットの一例および表示される文字列の
例を示す図である。

【図６】 図６は、第１の実施の形態において異常が生
じた場合や復旧した場合の処理の流れを説明するための
図である。

【図７】 図７は、第１の実施の形態にかかるデータの
伝達に応答して実行される処理を示すフローチャートで
ある。

【図８】 図８は、第１の実施の形態にかかる点検一覧
表作成処理を示すフローチャートおよび異常履歴集計処
理を示すフローチャートである。

【図９】 図９は、第１の実施の形態にかかる履歴一覧
表の一例を示す図である。

【図１０】 図１０は、第２の実施の形態にかかる端末
装置における処理および本部監視コンピュータにおける
処理を示すフローチャートである。

【符号の説明】

１０ 電力設備監視システム １２ 漏電監視回路 １４ 温度監視回路 １６ 停電監視回路 １８ 制御／通信回路 ２０ 端末装置 ３０ 本部監視コンピュータ ３２ 通信回路 ３４ データ処理部 ３６ データベース制御部 ３８ データベース ４０ データベース検索部 ４２ 第２の通信回路 ４４ データ設定部

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 各電気設備に隣接して配置された端末装
   置であって、当該電気設備に生じた異常の種別およびそ
   の復旧を監視する設備監視手段と、前記異常の発生およ
   び復旧に応答して、必要な情報を、所定のページャーお
   よび監視コンピュータに通知する通信手段とを有する端
   末装置と、 前記各端末装置と、通信回線を介して接続された監視コ
   ンピュータであって、前記端末装置から通知された情報
   に応答して、前記端末装置における異常の発生およびそ
   の復旧に関するデータを生成するデータ生成手段と、前
   記端末装置ごとの異常の発生およびその復旧の履歴を記
   憶するデータベースと、前記データベースに記憶された
   データを管理するデータベース管理手段と、前記データ
   ベース管理手段により抽出された、前記データベース中
   のデータに基づき、所定の期間中に、各電気設備におけ
   る異常の発生およびその復旧の履歴に関する情報を、各
   電器設備の側に通知する通知手段とを有する監視コンピ
   ュータとを備えたことを特徴とする電気設備監視システ
   ム。
2. 【請求項２】 前記通知手段が、前記電気設備の側に、
   ファックスにて履歴に関する情報を通知することを特徴
   とする請求項１に記載の電気設備監視システム。
3. 【請求項３】 前記通知手段が、前記電気設備の側に、
   電子メール形式にて履歴に関する情報を通知することを
   特徴とする請求項１に記載の電気設備監視システム。
4. 【請求項４】 前記異常が、電気設備の停電、漏電およ
   び温度上昇の少なくとも何れかを含むことを特徴とする
   請求項１ないし３の何れか一項に記載の電気設備監視シ
   ステム。
5. 【請求項５】 必要な情報を通知すべき異常の種別が、
   端末装置ごとに設定されるように構成されたことを特徴
   とする請求項４に記載の電気設備監視システム。
6. 【請求項６】 前記端末装置により必要な情報を報知す
   べきページャーが、端末装置ごとに設定されるように構
   成されたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一
   項に記載の電気設備監視システム。
7. 【請求項７】 前記データベースが、前記端末装置ごと
   に、関連する電気設備の点検日を記憶するように構成さ
   れ、かつ、前記データベース管理手段が、データベース
   中のデータを抽出し、所定の日或いは期間に点検すべき
   電気設備に関する情報を記述した点検簿を作成するよう
   に構成されたことを特徴とする請求項１ないし６の何れ
   か一項に記載の電気設備監視システム。
8. 【請求項８】 端末装置を電気設備に隣接して配置し、 端末装置において監視すべき電気設備の異常の種別を設
   定し、 端末装置において発呼すべきページャーを設定し、 前記異常の発生および復旧の場合に、設定されたページ
   ャーおよび監視コンピュータに、必要な情報を通知し、 監視コンピュータにおいて、端末装置ごとに、異常の発
   生および復旧の履歴をデータベースに記憶し、 監視コンピュータにおいて、所定の期間ごとに、各端末
   装置の異常の発生および復旧の履歴に関する情報を、電
   気設備の側に通知するように構成されたことを特徴とす
   る電気設備の監視方法。
9. 【請求項９】 さらに、監視コンピュータにおいて、端
   末装置ごとに、関連する電気設備の点検日をデータベー
   スに記憶し、 所定の日或いは期間に点検すべき電気設備に関する情報
   を記述した点検簿を作成することを特徴とする請求項８
   に記載の電気設備の監視方法。