JP2000159995A - 難燃性熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】優れた難燃性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成
物を提供する。 【解決手段】特定割合のポリカーボネート系樹脂と熱可
塑性ポリエステル系樹脂および特定のポリオルガノシル
セスキオキサン化合物からなる樹脂組成物に対し遷移金
属化合物を添加することによる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性熱可塑性樹
脂組成物に関する。より詳細には、特定割合のポリカー
ボネート系樹脂及び熱可塑性ポリエステル系樹脂及び特
定のポリオルガノシルセスキオキサン化合物からなる樹
脂組成物に遷移金属化合物を添加することで優れた難燃
性熱可塑性樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート系樹脂は、エンジニア
リングプラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有し、耐
熱変形性も良好な樹脂として知られており、これらの特
徴を生かし、電気電子など種々の分野に利用されている
が、耐溶剤性、成形流動性等の欠点を有している。一
方、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、耐溶剤性、
成形流動性に優れている為、ポリカーボネート系樹脂の
欠点を改良する目的として、種々の樹脂組成物が開示さ
れている。例えば、特公昭３６−１４０３５号、特公昭
３９ー２０４３４号、特公昭５５−９４３５０、特公昭
５８−１３５８８、特公平５−８７５４０、特開昭５９
−１７６３４５号、特開昭６２−４８７６０、特開昭６
２−４８７６１、特開平３−１４０３５９，特開平４−
８５３６０等が例示される特に電気電子部品ＯＡに用い
られる熱可塑性樹脂においては、火災に対する安全性を
確保するため、使用する樹脂に対し、ＵＬ−９４ Ｖテ
スト（米国アンダーライターズラボラトリー規格）に適
合するような高度な難燃性が要求される例が多く、この
ため種々の方法で難燃性樹脂組成物が開発検討されてい
る。近年、ヨーロッパを中心として環境問題に関する関
心の高まりから、リン系難燃剤をはじめとしてハロゲン
を含まない難燃剤の使用が種々検討されている。しかし
ながら、リン系難燃剤である燐酸エステル系化合物，赤
燐などを用いて難燃化した場合、押出・成形加工時に臭
気が発生したり、機械的特性や熱的特性に悪影響を及ぼ
すなどの問題があるため、ケイ素系難燃剤が今や注目視
されている。ケイ素系化合物を用いて難燃化された樹脂
組成物としては、特公昭６２−６０４２１号公報では、
熱可塑性非シリコーンポリマーに式ＳｉＯ1.5で示され
るＴ単位を８０重量％以上含むポリシロキサン樹脂（ポ
リシロキサン樹脂の分子量が２，０００以上６，０００
以下で、モル比で８０％以下がフェニル基で残りがメチ
ル基であることがポリマー組成物の耐燃化には好ましい
と記載）を配合した樹脂組成物、特開平１０−１３９９
６４では、芳香環を含有する非シリコーン樹脂に式;Ｓ
ｉＯ_1.0で示される単位と式;ＳｉＯ_1.5で示される単位
を持つシリコーン樹脂（重量平均分子量が１０，０００
以上２７０，０００以下である）を配合した難燃性樹脂
組成物などが挙げられる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】このような難燃性熱可
塑性樹脂組成物を用いる分野においては（例えば電気・
電子部品の用途においては）、優れた機械的強度，成形
流動性の他、優れた難燃性が求められている。しかしな
がら、ポリカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂か
らなる樹脂組成物に従来技術に挙げられる有機ケイ素系
化合物を添加した場合、ある程度の難燃性は得られるも
のの、ＯＡ機器のハウジング等の電子・電気部品などの
用途に要求される実用レベルの難燃性熱可塑性樹脂組成
物を得るには至っていない。

【０００４】本発明は、上記課題を解決するためになさ
れたものであり、その目的は実用的に優れた難燃性熱可
塑性樹脂組成物を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
を行った結果、特定割合のポリカーボネート系樹脂と熱
可塑性ポリエステル系樹脂および特定のポリオルガノシ
ルセスキオキサン化合物からなる樹脂組成物に対し遷移
金属化合物を添加することにより、驚くべきことに優れ
た難燃性熱可塑性樹脂組成物が得られることを見い出し
本発明に至った。

【０００６】すなわち本発明の熱可塑性樹脂組成物は、
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）熱可塑性ポ
リエステル系樹脂を９０／１０〜６０／４０の重量比で
含有する樹脂１００重量部と、（Ｃ）下記一般式
（１），（２），（３）で表される単位が以下の割合で
構成されてなるポリオルガノシルセスキオキサン化合物
１〜３０重量部（Ｄ）遷移金属化合物０．００５〜３重
量部を含有することを特徴とする優れた難燃性熱可塑性
樹脂組成物に関する。

【０００７】

【化４】

【０００８】

【化５】

【０００９】

【化６】

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明で使用する（Ａ）ポリカー
ボネート系樹脂とは、具体的には、２価以上のフェノー
ル化合物と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートのよう
な炭酸ジエステルとを反応させて得られるものである。

【００１１】２価フェノールとしては、様々なものがあ
るが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。ビ
スフェノールＡ以外の２価フェノールとしては、例え
ば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（４
−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ナフチルメタン；ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタ
ン；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニ
ル）メタン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ
フェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）エタン；１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）エタン；２−メチル−１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビ
ス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロ
パン；１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４
−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，
５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；
２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）
プロパン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４
−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）ブタン；１，４−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ペンタン；４−メチル−２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ペンタン；２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）ヘキサン；４，４−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）ノナン；１，１０−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）デカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，
３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキ
シジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−
ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン
などのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−
ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス
（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなど
のジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−
４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシ
ジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾ
フェノン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，
４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシ
ジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）
スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）スルフィド；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロ
キシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリー
ルスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スル
ホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド
類、４，４’−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキ
シジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン
類などが挙げられる。また、二価フェノール類以外に、
ヒドロキノン，レゾルシノール，メチルヒドロキノンな
どのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナ
フタレン；２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒ
ドロキシナフタレン類などが挙げられる。これらの二価
フェノール等は、それぞれ一種で用いてもよく、二種以
上を組合わせて用いてもよい。また、炭酸ジエステル化
合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリー
ルカーボネートや、ジメチルカーボネート，ジエチルカ
ーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられ
る。機械的強度と成形性のバランスの点から、好ましい
ポリカーボネート系樹脂としては、２，２−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）プロパンとジフェニルカーボネー
トとを反応させて得られるポリカーボネート系樹脂，
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとジ
メチルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボ
ネート系樹脂，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパンとジエチルカーボネートとを反応させて得
られるポリカーボネート系樹脂，ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）メタンとジフェニルカーボネートとを反応さ
せて得られるポリカーボネート系樹脂，ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）フェニルメタンとジフェニルカーボネ
ートとを反応させて得られるポリカーボネート系樹脂な
どが挙げられる。

【００１２】本発明においては、（Ａ）成分のポリカー
ボネート系樹脂には、必要に応じて、分岐ポリカーボネ
ートを含有させることができる。上記分岐ポリカーボネ
ートを得るために用いられる分岐剤としては、例えば、
フロログルシン，メリト酸，トリメリト酸，トリメリト
酸クロリド，無水トリメリト酸，プロトカテク酸，ピロ
メリト酸，ピロメリト酸二無水物，α−レゾルシン酸，
β−レゾルシン酸，レゾルシンアルデヒド，トリメチル
クロリド，イサチンビス（ｏ−クレゾール），トリメチ
ルトリクロリド，４−クロロホルミルフタル酸無水物，
ベンゾフェノンテトラカルボン酸；２，４，４’−トリ
ヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン；２，４，４’−トリヒド
ロキシフェニルエーテル；２，２’，４，４’−テトラ
ヒドロキシフェニルエーテル；２，４，４’−トリヒド
ロキシジフェニル−２−プロパン；２，２’−ビス
（２，４−ジヒドロキシ）プロパン；２，２’，４，
４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン；２，４，
４’−トリヒドロキシジフェニルメタン；１−〔α−メ
チル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル〕−
３−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）
エチル〕ベンゼン；１−〔α−メチル−α−（４’−ジ
ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビ
ス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；
α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−
１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；２，６−ビス
（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチ
ルフェノール；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス
（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン；４，６
−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフ
ェニル）−２−ヘプタン；１，３，５−トリス（４’−
ヒドロキシフェニル）ベンゼン；１，１，１−トリス
（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス
〔４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘ
キシル〕プロパン；２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−
５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェ
ノール；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキ
シ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル〕メ
タン；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ
−５’−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニ
ル〕メタン；テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メ
タン；トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタ
ン；２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン；２，
４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシ
フラバン；１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフ
ェニルイソプロピル）ベンゼン；トリス（４’−ヒドロ
キシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジンなどが挙げら
れる。

【００１３】また、場合によっては、（Ａ）成分のポリ
カーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート部と、
ポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート
−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。こ
の際ポリオルガノシロキサン部の重合度は５以上が好ま
しい。

【００１４】この他、（Ａ）成分のポリカーボネート系
樹脂としては、例えば、アジピン酸，ピメリン酸，スベ
リン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デカンジカルボン
酸などの直鎖状脂肪族二価カルボン酸を共重合モノマー
とする共重合体を用いることもできる。

【００１５】なお、ポリカーボネート系樹脂の重合時の
末端停止剤としては、公知の各種のものを使用すること
ができる。具体的には、一価フェノールとして、例え
ば、フェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−ｔ−ブチルフェ
ノール，ｐ−ｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェ
ノール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノ
ニルフェノールなどが挙げられる。

【００１６】さらに、耐候性を高めるためには、ベンゾ
トリアゾール基を有する二価フェノールとの共重合体を
使用することもできる。

【００１７】本発明に用いられる（Ａ）ポリカーボネー
ト系樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１００００〜
６００００であり、さらに好ましくは１５０００〜４５
０００、最も好ましくは１８０００〜３５０００であ
る。粘度平均分子量が１００００未満では得られる樹脂
組成物の強度や耐熱性などが不充分である場合が多い。
粘度平均分子量が６００００を越えると、成形加工性が
不充分である場合が多い。

【００１８】このようなポリカーボネート系樹脂は、１
種あるいは、２種以上を組み合わせて使用される。２種
以上組み合わせて使用する場合には、組み合わせは限定
されない。例えば、モノマー単位が異なるもの、共重合
モル比が異なるもの、および／または、分子量が異なる
ものが任意に組み合わせられる。

【００１９】本発明で用いられる、（Ｂ）熱可塑性ポリ
エステル系樹脂は、２価以上のカルボン酸成分、２価以
上のアルコールおよび／またはフェノール成分とを公知
の方法で重縮合することにより得られる熱可塑性ポリエ
ステルである。熱可塑性ポリエステル系樹脂の具体的と
しては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプ
ロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘ
キサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
レート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられる。
これら熱可塑性ポリエステルのうち、耐熱性，成型加工
性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピ
レンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好
ましい。

【００２０】２価以上の芳香族カルボン酸成分として
は、炭素数８〜２２の２価以上の芳香族カルボン酸、お
よびこれらのエステル形成性誘導体が用いられる。これ
らの具体例としては、テレフタル酸やイソフタル酸等の
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボ
シフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４−
４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノ
キシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルス
ルホンジカルボン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、
ピロメリット酸、等のカルボン酸、ならびにこれらのエ
ステル形成能を有する誘導体が挙げられる。これらは一
種あるいは２種以上を併用して用いられる。好ましくは
テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸
である。取り扱い易さ、反応の容易さ、得られた樹脂の
物性、などに優れるからである。

【００２１】２価以上のアルコール及び／又はフェノー
ル成分としては、炭素数２〜１５の脂肪族化合物、炭素
数６〜２０の脂環式化合物、炭素数６〜４０の芳香族化
合物であって分子内に２個以上の水酸基を有する化合物
類、ならびにこれらのエステル形成性誘導体などが挙げ
られる。このようなアルコールおよび／またはフェノー
ル成分の具体例としては、エチレングリコール、プロピ
レングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、
デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキ
サンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’
−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハ
イドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール、な
どの化合物または、そのエステル形成能を有する誘導体
が挙げられる。好ましいアルコールおよび／またはフェ
ノール成分は、エチレングリコール、ブタンジオール、
シクロヘキサンジメタノール、である。取り扱い易さ、
反応の容易さ、得られた樹脂の物性、などが優れるから
である。

【００２２】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂には、
上記の酸成分ならびにアルコールおよび／またはフェノ
ール成分以外に、所望の特性を損なわない範囲で、公知
の共重合可能な成分が共重合されていても良い。このよ
うな共重合可能な成分としては、炭素数４〜１２の２価
以上の脂肪族カルボン酸、炭素数８〜１５の２価以上の
脂環式カルボン酸、などのカルボン酸類およびこれらの
エステル形成性誘導体が挙げられる。これらの具体例と
しては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデ
カンジカルボン酸、マレイン酸、１，３−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、などのジカルボン酸または、そのエステル形成能を
有する誘導体、が挙げられる。

【００２３】また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキ
シ安息香酸のようなオキシ酸およびこれらのエステル形
成性誘導体、ε−カプロラクトンのような環状エステ
ル、等も共重合成分として使用可能である。さらに、ポ
リエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポ
リ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロ
ックおよびまたは、ランダム共重合体、ビスフェノール
Ａ共重合ポリエチレンオキシド付加重合体、同プロピレ
ンオキシド付加重合体、同テトラヒドロフラン付加重合
体、ポリテトラメチレングリコール、等のポリアルキレ
ングリコール単位を高分子鎖中に一部共重合させたもの
を用いることもできる。上記成分の共重合量としては、
概ね２０重量％以下であり、好ましくは、１５重量％以
下、さらに好ましくは、１０重量％以下である。

【００２４】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂は、ア
ルキレンテレフタレート単位を、好ましくは８０重量％
以上、さらに好ましくは８５重量％以上、最も好ましく
は９０重量％以上有するポリアルキレンテレフタレート
である。得られた組成物の物性バランス（例えば成形
性，機械的特性）に優れるためである。

【００２５】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の、フ
ェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合
溶媒中、２５℃で測定したときの対数粘度（ＩＶ）は、
好ましくは０．３０〜２．００ｄｌ／ｇ以上であり、好
ましくは０．４０〜１．８０ｄｌ／ｇ、さらに好ましく
は０．５０〜１．６０ｄｌ／ｇである。対数粘度が０．
３０未満では、成形体の機械的強度が不充分である場合
が多く、２．００ｄｌ／ｇを越えると成形加工性が低下
する傾向がある。（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂
は、一種で、あるいは、２種以上組み合わせて使用され
うる。２種以上組み合わせて使用する場合には、組み合
わせは限定されない。例えば、共重合成分やモル比が異
なるもの、および／または、分子量が異なるものが、任
意に組み合わせられる。

【００２６】本発明においては、（Ａ）ポリカーボネー
ト系樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂との混合
比は、重量比で９５／５〜６０／４０であり、好ましく
は、９３／７〜６３／３７、さらに好ましくは、９０／
１０〜６５／３５の範囲である。（Ａ）ポリカーボネー
ト系樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂との混合
物中での重量比が、９５／５を越えると得られた成形品
の成形流動性が不充分であり、また６０／４０未満であ
ると難燃が得られなかったり、耐熱性などが低下する場
合がある。本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシル
セスキオキサン化合物は、下記一般式（１），（２），
（３）

【００２７】

【化７】

【００２８】

【化８】

【００２９】

【化９】 で表わされる単位から構成されるオルガノシルセスキオ
キサン単位を主とする３次元編み目構造を有する有機ケ
イ素化合物である。ＲおよびＲ'として用いられる炭素
数が１〜１２の炭化水素基としては、例えば、メチル，
エチル，ｎ−プロピル，イソ−プロピル，ｎ−ブチル，
イソ−ブチル，ｔ−ブチルなどのアルキル基、フェニ
ル，トリル，キシリルなどのアリール基、β−フェニル
エチル，β−フェニルプロピルなどのアリールアルキル
基などが挙げられる。成形体中への分散性の点から、全
Ｒ及びＲ'中５０モル％以上がメチル基及び／またはフ
ェニル基であることが好ましく、さらに４０モル％以上
８０モル％未満のフェニル基を含有することがさらに好
ましい。Ｒ及びＲ'として用いられるエポキシ基，水酸
基、ビニル基、アクリル基、メタクリル基から選ばれる
反応性基で変性した炭素数１〜１６個の変性アルキル基
又は変性アリール基としては、例えば下記のようなもの
が例示される。

【００３０】

【化１０】

【００３１】

【化１１】

【００３２】

【化１２】

【００３３】

【化１３】

【００３４】

【化１４】 耐熱性を保持する上で、全Ｒ及びＲ'中、水酸基及び／
またはアルコキシル基は、モル比で１０％未満であるこ
とが好ましく、６％未満であることがさらに好ましい。
１０％以上であると、耐熱性が低下する場合がある。本
発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサ
ン化合物は、一般式（１）で表されるオルガノシルセス
キオキサン単位（Ｔ単位）を９０〜２０モル％有する
が、好ましくは８５〜２５モル％であり、９０モル％を
越えるか２０モル％未満であると難燃性が得られなかっ
たり、成形品外観不良の原因となる場合がある。本発明
に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化
合物は、一般式（２）で表されるオルガノシロキサン単
位（Ｄ単位及び反応不完全なＴ単位）が６０モル％以下
であるが、好ましくは５５モル％以下であり、６０モル
％を越えると難燃性が得られなかったり、分散性が悪化
し成形品外観不良の原因となる場合がある。本発明に用
いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化合物
は、一般式（３）で表される単位が０〜５０モル％であ
るが、（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化合物の
合成時に反応させようとするＴ単位と官能度によってほ
ぼ決まる量である。（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキ
サン化合物の合成時、反応させようとするＴ単位に対し
てモル比で０．１〜１の割合で末端封鎖させることが好
ましい。本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセ
スキオキサン化合物の構成単位である一般式（１）の単
位と一般式（２）の単位の割合は、モル比（（１）のモ
ル数／（２）のモル数）で７／１０以上が好ましく、更
に４／５以上であることが成形加工性の点で好ましい。
７／１０以上であると、分散性が悪化し成形不良となる
場合がある。本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシ
ルセスキオキサン化合物の分子量は、比較的少量の添加
量で難燃化可能という点から重量平均分子量が１０，０
００〜１００，０００であることが好ましく、重量平均
分子量が１２，５００〜９０，０００であることが更に
好ましい。本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシル
セスキオキサン化合物の製造方法は、工業的に知られた
ものであり、公知の種々の方法によって製造してかまわ
ない。例えば、メチルトリアルコキシシラン，ジメチル
ジアルコキシシラン，トリメチルアルコキシシラン，フ
ェニルトリアルコキシシラン，ジフェニルジアルコキシ
シラン，トリフェニルアルコキシシラン、メチルフェニ
ルジアルコキシシランなどのアルコキシシラン及び下記
一般式（４）で表されるアルコキシシランの加水分解に
続く脱水縮合反応やメチルトリクロロシラン，ジメチル
ジクロロシラン，トリメチルクロロシラン，フェニルト
リクロロシラン，ジフェニルジクロロシラン，トリフェ
ニルクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン，ジ
メチルフェニルクロロシランなどのクロロシランの加水
分解に続く脱水縮合反応，によるような任意の方法によ
って製造できる。

【００３５】

【化１５】 本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキ
サン化合物は、一種で、あるいは、２種以上組み合わせ
て使用されうる。２種以上組み合わせて使用する場合に
は、組み合わせは限定されない。例えば、本発明の請求
範囲を満たしている限り、重合成分やモル比が異なるも
の、および／または、分子量が異なるものが、任意に組
み合わせられる。本発明に用いられる（Ｃ）ポリオルガ
ノシルセスキオキサン化合物の形状には特に制限はな
く、オイル状、ガム状、ワニス状、粉体状、ペレット
状、等の任意のものが利用可能である。本発明に用いら
れる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化合物の添
加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）熱可
塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００重量部に対し
て、１〜３０重量部であるが、好ましくは１．５〜２５
重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部である。添加
量が１重量部未満では難燃性が十分得られず、３０重量
部を越えると成形品外観や表面性に悪影響を及ぼしたり
成形不良となる傾向にある。本発明に用いられる（Ｄ）
遷移金属化合物は、周期表の３Ａ〜７Ａ族，８族及び１
Ｂ族，２Ｂ族のいずれかに属する遷移金属の酸化物，ホ
ウ化物，ケイ化物，窒化物，炭化物等が挙げられる。熱
安定性改善の効果から、遷移金属のうちＴｉ，Ｚｒ，
Ｖ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｂ，Ｔａから選ば
れる酸化物，ホウ化物が好ましく用いることができる。
遷移金属化合物の具体例としては、酸化チタン，酸化ジ
ルコニウム，酸化バナジウム，酸化クロム，酸化モリブ
デン，酸化タングステン，酸化亜鉛，ベンガラ，酸化ニ
オブ，酸化タンタル，酸化マンガン，酸化ニッケル，酸
化パラジウム，ホウ化チタン，ホウ化ジルコニウム，ホ
ウ化クロム，ホウ化モリブデン，ホウ化タングステン，
ホウ化ニオブ，ホウ化タンタル，ケイ化チタン，ケイ化
ジルコニウム，ケイ化クロム，ケイ化モリブデン，ケイ
化ニオブ，ケイ化タンタル，ケイ化タングステン，窒化
チタン，窒化ジルコニウム，窒化クロム，窒化ニオブ，
窒化タンタル，炭化チタン，炭化ジルコニウム，炭化パ
ラジウム，炭化ニオブ，炭化タンタル，炭化クロム，炭
化モリブデン，炭化タングステンなどが挙げられる。こ
れらは、単独で用いても良いし、２種以上組み合わせて
も良く、また硼酸亜鉛などのように複合化されていても
良い。本発明に用いられる（Ｄ）遷移金属化合物の平均
径［顕微鏡写真を画像処理することにより求められる円
に換算した場合の粒径］には特に制限はないが、好まし
い平均径としては、２０μｍ以下であり、さらに好まし
くは、１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下で
ある。平均粒径が１００μｍを越えると、靭性が低下す
る傾向がある。本発明に用いられる（Ｄ）遷移金属化合
物の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００重量
部に対して、０．００５〜３重量部が好ましく、さらに
好ましくは、０．０１〜２．５重量部、特に０．１〜２
重量部が好ましい。添加量が０．００５重量部未満では
難燃性改善効果が小さく、３重量部を越えると、耐衝撃
性などの機械的特性を損なう傾向にある。

【００３６】本発明では、さらに得られた成形体の衝撃
強度、靭性等を高めるために、本発明の特性（難燃性）
を損なわない限り、（Ｅ）グラフト共重合体及びオレフ
ィン系樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の少なくと
も１種を、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００部に対し、１
〜１５重量部添加を添加することも包含されている。

【００３７】本発明に用いられる（Ｅ）グラフト共重合
体及びオレフィン系樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹
脂としては、ガラス転移温度が０℃以下、さらには、−
２０℃以下のものが好ましい。

【００３８】（Ｅ）グラフト共重合体及びオレフィン系
樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の内、グラフト共
重合体とは、ゴム状弾性体に対してビニル系単量体をグ
ラフト共重合させたゴムである。

【００３９】ゴム状弾性体としては、ポリブタジエン、
スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジ
エンゴム、（メタ）アクリル酸アルキルエステル−ブタ
ジエンゴム、等のジエン系ゴム、アクリルゴム、エチレ
ン−プロピレンゴム、シロキサンゴム、等が挙げられ
る。

【００４０】ビニル系単量体とは、芳香族ビニル系化合
物、シアン化ビニル系化合物、（メタ）アクリル酸アル
キルエステル、その他ゴム状弾性体にグラフト重合させ
ることが可能なビニル系化合物である。

【００４１】芳香族ビニル化合物としては、スチレン、
ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチル
スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロ
モスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。

【００４２】シアン化ビニル化合物としては、アクリロ
ニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。

【００４３】（メタ）アクリル酸アルキルエステルとし
ては、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、エ
チルアクリレート、エチルメタクリレート、メチルアク
リレート、メチルメタクリレート、等が挙げられる。

【００４４】その他のビニル系化合物としては、アクリ
ル酸、メタクリル酸、等の不飽和酸、グリシジルアクリ
レート、グリシジルメタクリレート、等の（メタ）アク
リル酸グリシジルエステル、酢酸ビニル、無水マレイン
酸、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。

【００４５】ゴム状弾性体とビニル化合物を共重合する
際の共重合割合には特に制限はないが、衝撃強度をより
高めるために好ましい割合としては、重量比で１０／９
０〜９０／１０、さらには、３０／７０〜８０／２０で
ある。ゴム状弾性体の重量比が１０未満では耐衝撃性の
向上効果が少なくなる。また９０を越えると（Ａ）と
（Ｂ）との樹脂との相溶性が低下する傾向がある。

【００４６】（Ｅ）グラフト共重合体及びオレフィン系
樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の内、の内、オレ
フィン系樹脂とは、狭義のポリオレフィンの他に、ポリ
ジエン、およびそれら２種以上からなる混合物、オレフ
ィンモノマーとジエンモノマー２種以上からなる共重合
体、オレフィンモノマーとオレフィンに共重合可能な他
のビニル系モノマー１種以上からなる共重合体、等を包
含する広義の概念として用いられる。例えば、エチレ
ン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、イソブテ
ン、ブタジエン、イソプレン、クロロピレン、フェニル
プロパジエン、シクロペンタジエン、１，５−ノルボル
ナジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シク
ロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，３
−シクロオクタジエン、α，ω−非共役ジエン類、等の
モノマー群から１種あるいは２種以上の組み合わせで選
ばれる一種重合体あるいは共重合体、更に、これらの一
種重合体、共重合体２種以上からなる混合物からなる混
合物が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポ
リプロピレン等が得られた組成物の耐薬品性が向上する
ため好ましく用いられる。

【００４７】また、これらオレフィン成分と、（メタ）
アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、
（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、無水マレ
イン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、一酸化炭素、等のオ
レフィンと共重合可能なビニル系単量体との共重合体で
あっても良い。これら共重合体の具体例としては、エチ
レン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ブチル
アクリレート・一酸化炭素３元共重合体、エチレン・グ
リシジルメタクリレート共重合体、エチレン・グリシジ
ルメタクリレート・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢
酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素
共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・
無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸・
Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、等が挙げられる。

【００４８】これらポリオレフィン系樹脂の重合方法に
は特に制限はなく、種々の方法で重合可能である。ポリ
エチレンであれば、重合方法により高密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低
密度ポリエチレン、等が得られるが、いずれも好ましく
用いることができる。

【００４９】本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに
成形流動性を高めるために、本発明の特性（難燃性等）
を損なわない範囲で、本発明で用いられる（Ｃ）ポリオ
ルガノシルセスキオキサン化合物以外のシリコーンなど
を用いることができる。本発明で用いられる（Ｃ）ポリ
オルガノシルセスキオキサン化合物以外のシリコーンと
は、（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化合物以外
の広義のポリオルガノシロキサン,（Ｃ）ポリオルガノ
シルセスキオキサン化合物と同一構造を有し分子量が請
求項範囲外のものを指し、ジメチルシロキサン、フェニ
ルメチルシロキサン、等のジオルガノシロキサン化合
物、トリメチルシルヘミオキサン，トリフェニルシルヘ
ミオキサン、等のトリオルガノシルヘミオキサン化合
物、及びこれらを重合して得られる共重合体、ポリジメ
チルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、等が
挙げられる。オルガノポリシロキサンである場合には、
分子末端がエポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メル
カプト基、アミノ基、エーテル、等により置換された変
性シリコーンも有用である。シリコーンの形状には特に
制限はなく、オイル状、ガム状、ワニス状、粉体状、ペ
レット状、等の任意のものが利用可能である。

【００５０】さらに本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
には、難燃性を高めるために、本発明の特性（耐衝撃
性，流動性など）を損なわない範囲で、フッ素系樹脂，
本発明で用いられる（Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキ
サン化合物以外のシリコーンなどを用いることができ
る。フッ素系樹脂とは樹脂中にフッ素原子を有する樹脂
である。具体的には、ポリモノフルオロエチレン、ポリ
ジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリ
テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘ
キサフルオロプロピレン共重合体などを挙げることがで
きる。また、得られた成形品の難燃性などの物性を損な
わない程度で必要に応じ、該フッ素樹脂の製造に用いる
単量体と共重合可能な単量体とを併用して重合してえら
れた共重合体を用いてもよい。これらのフッ素系樹脂は
１種あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。フッ
素系樹脂の分子量は、１００万〜２０００万が好まし
く、さらに好ましくは２００万〜１０００万である。こ
れらフッ素系樹脂の製造方法に関しては、乳化重合、懸
濁重合、塊状重合、溶液重合などの通常公知の方法によ
り得ることができる。フッ素系樹脂，該シリコーンの添
加量は、本発明の特性（流動性，耐衝撃性など）を損な
わない限り制限はないが、（Ａ）ポリカーボネート系樹
脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００
重量部に対して、０.０１〜１０重量部が好ましく、さ
らに好ましくは０．０３〜８重量部、特に好ましいの
は、０．０５〜６重量部である。添加量が０．０１未満
では、難燃性を向上させる効果が小さく、１０重量部を
越えると成形性などが低下するため好ましくない。

【００５１】さらに本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
は、本発明の特性（難燃性，流動性など）を損なわない
範囲で、強化充填剤を組み合わせで強化材料としてもよ
い。強化充填剤を添加することで、さらに耐熱性,機械
的強度などの向上をはかることができる。強化充填剤の
具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタ
ン酸カリウム繊維、などの繊維状充填剤、ガラスビー
ズ、ガラスフレーク、タルク，マイカ，カオリン、ワラ
ストナイト、スメクタイト、珪藻土、炭酸カルシウム、
硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。強化
充填剤として特に好ましくは、珪酸塩化合物および／ま
たは繊維状強化剤である。

【００５２】珪酸塩化合物としては、化学組成にしてＳ
ｉＯ２単位を含む粉体状、粒状、針状、板状などの形状
を持つ化合物であって、例えば、タルク，マイカ，珪酸
マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、ワ
ラストナイト、カオリン、珪藻土、スメクタイトなどが
挙げられ、天然であっても合成されたものであってもよ
い。なかでもタルク、マイカ、スメクタイトが好まし
い。該珪酸塩化合物の平均径［顕微鏡写真を画像処理す
ることにより求められる円に換算した場合の粒径］には
特に制限はないが、好ましい平均径としては、０．０１
〜１００μｍであり、さらに好ましくは、０．１〜５０
μｍ、さらに好ましくは０．３〜４０μｍである。平均
粒径が０．０１μｍ未満では強度改善効果が十分でな
く、１００μｍを越えると、靭性が低下する傾向があ
る。

【００５３】さらに該珪酸塩化合物はシラン系カップリ
ング剤、チタネート系カップリング剤などの表面処理剤
で処理されていてもよい。該シラン系カップリング剤と
しては例えばエポキシ系シラン、アミノ系シラン、ビニ
ル系シランなどが挙げられ、チタネート系カップリング
剤としては、例えばモノアルコキシ型、キレート型、コ
ーディネート型などのものが挙げられる。

【００５４】珪酸塩化合物を表面処理剤で処理する方法
には特に限定はなく、通常の方法で実施しうる。例え
ば、層状珪酸塩に該表面処理剤を添加し、溶液中である
いは加熱しながら撹拌あるいは混合することで行える。

【００５５】繊維状強化剤としては、ガラス繊維、カー
ボン繊維が挙げられる。繊維状強化剤を用いる場合、作
業性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストラ
ンドガラス繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊
維状強化剤との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表
面をカップリング剤で処理したものが好ましく、バイン
ダーを用いたものであってもよい。カップリング剤とし
ては、上記と同様の化合物を挙げることができる。

【００５６】該強化充填剤にガラス繊維を用いる場合、
直径１〜２０μｍ、長さ０．０１〜５０ｍｍ程度が好ま
しい。繊維長が短すぎると強化の効果が十分でなく、逆
に、長すぎると成形品の表面性や押出加工性、成形加工
性が悪くなるので好ましくない。

【００５７】強化充填剤は一種あるいは２種以上混合し
て用いることができる。２種以上混合して用いる場合は
特に制限はないが、好ましい組み合わせとしては、カオ
リン，スメクタイトおよび、ガラス繊維から選ばれる２
種以上の強化充填剤である。

【００５８】強化充填剤の添加量は、本発明の特性（難
燃性、熱安定性）を損なわない限り制限はないが、
（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）熱可塑性ポリ
エステル系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．５
〜１００重量部が好ましく、さらに好ましくは、１〜６
０重量部、特に２〜４０重量部が好ましい。添加量が
０．５重量部未満では機械的強度向上効果が小さく、１
００重量部を越えると、加工性や耐衝撃性などの特性を
損なう傾向にある。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、
本発明を損なわない範囲でさらに他の任意の熱可塑性あ
るいは熱硬化性の樹脂、例えば液晶ポリエステル系樹
脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹脂、ポリエ
ステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオレフィン系
樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフ
ェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系
樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、等
を一種あるいは２種以上あわせて添加しても良い。また
本発明の難燃性樹脂組成物をより高性能な物にするた
め、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止
剤、等の酸化防止剤、リン系安定剤、等の熱安定剤、等
を１種または２種類以上併せて使用することが好まし
い。さらに必要に応じて、通常良く知られた、滑剤、離
型剤、可塑剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔
料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、相溶化
剤、抗菌剤、等の添加剤を１種または２種類以上併せて
使用することが出来る。

【００５９】本発明の組成物の製造方法は特に限定され
るものではない。例えば上記成分、及び他の添加剤、樹
脂、等を必要に応じて乾燥後、単軸、２軸等の押出機の
ような溶融混練機にて、溶融混練する方法等により製造
することができる。また、配合剤が液体である場合は、
液体供給ポンプなどを用いて２軸押出機に途中添加して
製造することもできる。

【００６０】本発明で製造された難燃性熱可塑性樹脂組
成物の成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可
塑性樹脂について一般に用いられている成形法、例えば
射出成形、ブロー成形、押出成形、真空成形、プレス成
形、カレンダー成形、発泡成形、等が適用できる。

【００６１】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、種
々の用途に好適に使用される。好ましい用途としては、
家電、ＯＡ機器部品、自動車部品などの射出成形品、ブ
ロー成形品、押出成形品、発泡成形品、などが挙げられ
る。

【００６２】

【実施例】以下、本発明を実施例によって詳しく説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部
を、「％」は重量％を意味する。

【００６３】なお、樹脂組成物の評価は下記の方法で行
った。 評価方法 得られたペレットを１２０℃にて５時間乾燥後、８０ｔ
射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、成形サイ
クル５０秒，金型温度５０℃にて厚み２ｍｍのバー（幅
１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）試験片及び厚み３．２
ｍｍのバーを得て、以下の評価を行った。難燃性： ＵＬ−９４ Ｖテストにしたがって厚み２．５
ｍｍのバーの難燃性を評価した。 耐衝撃性：厚み３．２ｍｍバーを用いＡＳＴＭ Ｄ−２
５６に従って、２３℃にてノッチ付きアイゾット衝撃強
度の測定を行い、耐衝撃性を評価した。流動性： ペレットを１２０℃にて５時間乾燥後、ＪＩＳ
Ｋ６７３０に従い２８０℃，荷重２１６０ｇのメルト
インデックス（ＭＩ）の測定を行い流動性を評価した。 実施例１ ポリオルガノシルセスキオキサン化合物（Ｃ−１）の製
造 メチルトリジクロロシラン２００ｍｌ,ジフェニルジク
ロロシラン８５ｍｌ,トリフェニルクロロシラン９０ｍ
ｌをフラスコ内にて１５〜２０℃のイオン交換水６００
ｍｌに攪拌しながら徐々に添加した。添加終了後、水分
を減圧除去しながら徐々に１２０℃に加熱し、４時間反
応を行った。なお、反応終了時に過剰量のトリメチルク
ロロシランを添加し末端を封鎖した。得られた反応物を
冷却してポリオルガノシルセスキオキサン化合物（Ｃ−
１）を得た。Ｖａｒｉａｎ社製 ＸＬ−３００装置を用
いＮＭＲスペクトルを測定した結果、一般式（１），
（２），（３）で表される構造単位の構成比率が６０：
２０：２０，全Ｒ及びＲ‘中、残存しているアルコキシ
ル基及び水酸基の割合がモル比で０．３％であった。ま
た、ゲル浸透グロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定
した分子量は１８２００であった。

【００６４】粘度平均分子量が約２２０００のビスフェ
ノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）７０重量部
と、対数粘度が約０．７５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレ
フタレート樹脂（Ｂ−１）３０重量部、ポリオルガノシ
ルセスキオキサン化合物（Ｃ−１）７重量部、平均粒径
２μｍである硼酸亜鉛（２ＺｎＯ・３Ｂ₂Ｏ₃）（Ｄ−
１）１部、燐系安定剤としてアデカスタブＨＰ−１０
（旭電化製商品名）０．３重量部を予めドライブレンド
した後、シリンダー温度を２８０℃に設定したベント付
き２軸押出機［ＴＥＸ４４：日本製鋼所株式会社製商品
名］のホッパーに供給し溶融押出することにより、樹脂
組成物を得た。該樹脂組成物の評価結果を表１に示す。 実施例２〜８：各配合剤を表１及び２に示した組成に変
更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得
た。さらに、配合剤は以下のものを用いた。評価結果を
表１及び２に示す。

【００６５】（Ａ）ポリカーボネート系樹脂として ・粘度平均分子量が約28800であるビスフェノールＡ型
ポリカーボネート樹脂（Ａ−２） （Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂として ・対数粘度が０．６ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフ
タレート樹脂（Ｂ−２） ・対数粘度が０．７５ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレ
フタレート樹脂（Ｂ−３） （Ｃ）ポリオルガノシルセスキオキサン化合物として ・ポリオルガノシルセスキオキサン化合物（Ｃ−２）：
メチルトリメトキシシラン，ジフェニルジメトキシシラ
ン，トリフェニルエトキシシランとの反応により、一般
式（１），（２），（３）で表される構造単位の構成比
率が６０：３０：１０,全Ｒ及びＲ‘中、残存している
アルコキシル基及び水酸基の割合がモル比で１．５％，
分子量４８８００であるポリオルガノシルセスキオキサ
ン化合物（Ｃ−２）を得た。 ・ポリオルガノシルセスキオキサン化合物（Ｃ−３）：
メチルトリメトキシシラン，ジメチルジメトキシシラン
及びトリフェニルメトキシシランとの反応により一般式
（１），（２），（３）で表される構造単位の構成比率
が７５：１０：１５，全Ｒ及びＲ‘中、残存しているア
ルコキシル基及び水酸基の割合がモル比で２．５％，分
子量６００００であるポリオルガノシルセスキオキサン
化合物（Ｃ−３）を得た。 遷移金属化合物として、 ・酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）（Ｄ−２）平均粒径
０．２５μｍ ・酸化ニッケル（ＮｉＯ）（Ｄ−３）平均粒径１μｍ ・酸化モリブデン（ＭｏＯ３）（Ｄ−４）平均粒径１．
６μｍ ・酸化タングステン（ＷＯ３）（Ｄ−５）平均粒径２μ
ｍ ・酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ２）（Ｄ−６）平均粒径２．
３μｍ ・酸化コバルト（ＣｏＯ）（Ｄ−７）平均粒径２．１μ
ｍ ・酸化マンガン（ＭｎＯ）（Ｄ−８）平均粒径３．４μ
ｍ ・ベンガラ（Ｆｅ２Ｏ３）（Ｄ−９）平均粒径１μｍ ・ホウ化チタン（ＴｉＢ２）（Ｄ−１０）平均粒径２μ
ｍ ・ホウ化ジルコニウム（ＺｒＢ２）（Ｄ−１１）平均粒
径２．２μｍ ・ホウ化モリブデン（ＭｏＢ）（Ｄ−１２）平均粒径
２．５μｍ 軟質樹脂の成分として、 ・ＥＸＬ−２６０２（呉羽化学製商品名：メタクリル酸
を共重合したジエン系ゴム）（Ｅ−１） ・メタブレンＳ（三菱レイヨン商品名：シリコーン系グ
ラフトゴム）（Ｅ−２） ・ＥＥＡ Ａ−７０９（三井・デュポン商品名：エチレ
ン・エチルアクリレート） 比較例１〜１０ 各配合剤を表１及び２に示した量に変更した以外は、実
施例１と同様にして樹脂組成物を得た。評価結果を表２
に示す。

【００６６】比較例１、２では、ポリカ−ボネート系樹
脂と熱可塑性ポリエステル樹脂の配合割合が本発明の請
求範囲外であるため流動性あるいは難燃性が実施例に比
べ劣る。比較例３，４では、ポリオルガノシルセスキオ
キサン化合物の添加量が本発明の請求範囲外であるた
め、難燃性が得られない、または、成形加工性が不良と
なり成形不可能となる。比較例５，６，７では、遷移金
属化合物の添加量が本発明の請求範囲外であるため、難
燃性若しくは耐衝撃性に劣る。比較例８，９では、軟質
樹脂の添加量が本発明の請求範囲外であるため、耐衝撃
性改良効果が得られない若しくは難燃性が得られない。

【００６７】以上から明らかであるように、本発明の組
成物は、難燃性、耐衝撃性、流動性のいずれにおいても
優れていることがわかる。

【００６８】

【発明の効果】本発明によれば、優れた難燃性を有する
難燃性熱可塑性樹脂組成物が得られる。これらは工業的
に非常に有用である。

【００６９】

【表１】

【００７０】

【表２】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 51:00） (Ｃ０８Ｌ 69/00 67:02 83:04 23:00） Ｆターム(参考） 4J002 BB064 BB074 BB084 BB104 BN064 BN124 BN144 CD194 CF052 CF062 CF072 CF082 CG011 CG021 CG031 CG041 CJ004 CP063 CP143 CP163 DB006 DE096 DE106 DE116 DE136 DF016 DJ006 DK006 FD010 FD130 FD133 GN00 GQ00

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート系樹脂および
   （Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂を９５／５〜６０／
   ４０の重量比で含有する樹脂１００重量部と、（Ｃ）下
   記一般式（１），（２），（３）で表される単位が以下
   の割合で構成されてなるポリオルガノシルセスキオキサ
   ン化合物１〜３０重量部（Ｄ）遷移金属化合物０．００
   ５〜３重量部を含有することを特徴とする難燃性熱可塑
   性樹脂組成物。 【化１】 【化２】 【化３】
2. 【請求項２】前記ポリオルガノシルセスキオキサン化合
   物（Ｃ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０
   ００であることを特徴とする請求項１記載の難燃性熱可
   塑性樹脂組成物。
3. 【請求項３】前記ポリオルガノシルセスキオキサン化合
   物（Ｃ）の一般式（１）の単位と一般式（２）の単位の
   モル比（式（１）の単位のモル数／式（２）の単位のモ
   ル数）が７／１０以上であることを特徴とする請求項１
   〜２記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
4. 【請求項４】前記ポリオルガノシルセスキオキサン化合
   物（Ｃ）に含まれる全Ｒ及びＲ’中、水酸基及び／又は
   アルコキシル基の割合がモル比で１０％未満であること
   を特徴とする請求項１〜３記載の難燃性熱可塑性樹脂組
   成物。
5. 【請求項５】前記遷移金属化合物（Ｄ）が、Ｔｉ，Ｚ
   ｒ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｂ，Ｔａから
   選ばれる酸化物または硼化物であることを特徴とする請
   求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
6. 【請求項６】更に、（Ｅ）グラフト共重合体及びオレフ
   ィン系樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の少なくと
   も１種を、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００部に対し、１
   〜１５重量部添加してなる請求項１及び２記載の難燃性
   熱可塑性樹脂組成物。