JP2000143864A - 少なくとも１つの熱可塑性ポリマ―と、少なくとも１つの改質エポキシ樹脂と、少なくとも１つの発泡剤とを含む胞状物材料 - Google Patents
少なくとも１つの熱可塑性ポリマ―と、少なくとも１つの改質エポキシ樹脂と、少なくとも１つの発泡剤とを含む胞状物材料Info
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
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- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 熱安定性胞状物（alveolar）材料、これらの
材料の合成方法、並びに特に石油開発の分野での、また
充分な火炎抵抗と、充分な遮音および断熱とをもたらす
胞状物材料の取得が望まれるあらゆる分野でのこれら材
料の使用法を提供する。 【解決手段】 少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより改質
された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少なくとも１
つの発泡剤あるいは前記発泡剤の単数（または複数）の
分解物質を含む胞状物材料である。
材料の合成方法、並びに特に石油開発の分野での、また
充分な火炎抵抗と、充分な遮音および断熱とをもたらす
胞状物材料の取得が望まれるあらゆる分野でのこれら材
料の使用法を提供する。 【解決手段】 少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより改質
された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少なくとも１
つの発泡剤あるいは前記発泡剤の単数（または複数）の
分解物質を含む胞状物材料である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】発明の分野 本発明は、熱安定性胞状物（alveolar）材料、これらの
材料の合成方法、並びに特に石油開発の分野での、また
充分な火炎抵抗と、充分な遮音および断熱とをもたらす
胞状物材料の取得が望まれるあらゆる分野でのこれら材
料の使用法に関する。これらの胞状物材料は、時には発
泡体(foam)材料、発泡性(cellular)材料、気泡体材料ま
たは発泡質(expanded)材料と呼ばれる。
材料の合成方法、並びに特に石油開発の分野での、また
充分な火炎抵抗と、充分な遮音および断熱とをもたらす
胞状物材料の取得が望まれるあらゆる分野でのこれら材
料の使用法に関する。これらの胞状物材料は、時には発
泡体(foam)材料、発泡性(cellular)材料、気泡体材料ま
たは発泡質(expanded)材料と呼ばれる。
【０００２】発明の背景 多数の文献において、熱管理および火炎管理の充分な特
性を有する硬質またはフレキシブル胞状物材料と、これ
らの物質の種々の製造方法とが記載されている。ポリイ
ミドをベースとする胞状物材料の最も古い製造技術のう
ちの１つは、とりわけDu Pont de Nemours 名義の米国
特許ＵＳ−Ａ−３２４９５６１およびＵＳ−Ａ−３８８
３４５２に記載されており、この技術は、加熱の間に分
解される剤の存在下でのポリアミド・酸溶液からポリイ
ミドの発泡体を製造することからなり、この剤は二酸化
炭素または一酸化炭素のようなガスを放出することによ
り、該ポリイミドの生成を可能にする。出発ポリマー
が、極性有機溶媒中に希釈される溶液状であることによ
り、また溶媒の気化と、イミド化反応と、発泡性構造の
生成とを同時に管理しなければならないことから、この
方法は、実施が比較的困難である。商品名ＵＬＴＥＭ
（登録商標）でGeneral Electric Plastics 社から市販
されているポリエーテルイミドのような熱可塑性ポリイ
ミドを用いて、発泡性構造を創出するために使用される
のは、多孔（時には発泡と呼ばれる）剤を添加すること
である。このことは、例えばMobil Oil 名義で米国特許
ＵＳ−Ａ−４５３２２６３に記載されている。例えばUp
john社名義で米国特許ＵＳ−Ａ−４００７９２２に記載
されている別の方法は、この型のポリイミドと中空微小
球とを混合することからなる。
性を有する硬質またはフレキシブル胞状物材料と、これ
らの物質の種々の製造方法とが記載されている。ポリイ
ミドをベースとする胞状物材料の最も古い製造技術のう
ちの１つは、とりわけDu Pont de Nemours 名義の米国
特許ＵＳ−Ａ−３２４９５６１およびＵＳ−Ａ−３８８
３４５２に記載されており、この技術は、加熱の間に分
解される剤の存在下でのポリアミド・酸溶液からポリイ
ミドの発泡体を製造することからなり、この剤は二酸化
炭素または一酸化炭素のようなガスを放出することによ
り、該ポリイミドの生成を可能にする。出発ポリマー
が、極性有機溶媒中に希釈される溶液状であることによ
り、また溶媒の気化と、イミド化反応と、発泡性構造の
生成とを同時に管理しなければならないことから、この
方法は、実施が比較的困難である。商品名ＵＬＴＥＭ
（登録商標）でGeneral Electric Plastics 社から市販
されているポリエーテルイミドのような熱可塑性ポリイ
ミドを用いて、発泡性構造を創出するために使用される
のは、多孔（時には発泡と呼ばれる）剤を添加すること
である。このことは、例えばMobil Oil 名義で米国特許
ＵＳ−Ａ−４５３２２６３に記載されている。例えばUp
john社名義で米国特許ＵＳ−Ａ−４００７９２２に記載
されている別の方法は、この型のポリイミドと中空微小
球とを混合することからなる。
【０００３】多数の出版物の対象となる方法は、ジアミ
ンまたはいくつかのジアミンの混合物に芳香族二無水物
に代わって芳香族ビス（オルト−酸−エステル）を反応
させて、ポリイミドを合成することからなる。この反応
において、高温での加熱により、生成される各イミド環
に対して水の分子とアルコールの分子とのリリース（放
出）を伴うポリイミドが提供される。これら２つの揮発
性化合物は、ポリイミドの発泡性材料の製造における多
孔剤として役立つ。リリースされる揮発性物質量は、比
較的大量であるので、反応は一般に２工程で行われる。
部分重縮合の第一工程は、イミド・オリゴマーを生成す
るために溶液状で行われる。該イミド・オリゴマーは、
非溶媒媒質中での沈殿による粉体形態で単離される。こ
の溶融性粉体は、場合によっては種々の添加剤に混合さ
れて、成形型に配置されかつ融解温度を越えて加熱され
る。材料の発泡は、重縮合反応を続行することにより引
き起こされる。
ンまたはいくつかのジアミンの混合物に芳香族二無水物
に代わって芳香族ビス（オルト−酸−エステル）を反応
させて、ポリイミドを合成することからなる。この反応
において、高温での加熱により、生成される各イミド環
に対して水の分子とアルコールの分子とのリリース（放
出）を伴うポリイミドが提供される。これら２つの揮発
性化合物は、ポリイミドの発泡性材料の製造における多
孔剤として役立つ。リリースされる揮発性物質量は、比
較的大量であるので、反応は一般に２工程で行われる。
部分重縮合の第一工程は、イミド・オリゴマーを生成す
るために溶液状で行われる。該イミド・オリゴマーは、
非溶媒媒質中での沈殿による粉体形態で単離される。こ
の溶融性粉体は、場合によっては種々の添加剤に混合さ
れて、成形型に配置されかつ融解温度を越えて加熱され
る。材料の発泡は、重縮合反応を続行することにより引
き起こされる。
【０００４】この製造技術は、多数のモノマー混合物と
共に使用されている。この方法の例として、米国特許Ｕ
Ｓ−Ａ−３５０２７１２が挙げられる。この特許には、
３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸
のジエステルとメタフェニレンジアミンとの反応が記載
されている。よりフレキシブルなポリイミドの発泡体を
生成するためには、芳香族ジアミンと、アクリロニトリ
ル・ブタジエン・ジアミンのようなフレキシブルなジア
ミンとを含むジアミン混合物を使用することが、例えば
米国特許ＵＳ−Ａ−４４５６８６２に記載されている
し、あるいはジアミノ・ポリ（ジメチルシロキサン）を
使用することが、米国特許ＵＳ−Ａ−４５３５０９９に
記載されている。
共に使用されている。この方法の例として、米国特許Ｕ
Ｓ−Ａ−３５０２７１２が挙げられる。この特許には、
３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸
のジエステルとメタフェニレンジアミンとの反応が記載
されている。よりフレキシブルなポリイミドの発泡体を
生成するためには、芳香族ジアミンと、アクリロニトリ
ル・ブタジエン・ジアミンのようなフレキシブルなジア
ミンとを含むジアミン混合物を使用することが、例えば
米国特許ＵＳ−Ａ−４４５６８６２に記載されている
し、あるいはジアミノ・ポリ（ジメチルシロキサン）を
使用することが、米国特許ＵＳ−Ａ−４５３５０９９に
記載されている。
【０００５】上記に詳述された種々の方法により、非常
に多様性のある特徴を有するポリイミドの熱安定性発泡
プラスチックを製造することが可能になる。これら発泡
プラスチックは、これらを調製するために使用されるモ
ノマーまたはポリマーの種類に応じて硬質、セミフレキ
シブルあるいはフレキシブルであってよい。これら発泡
プラスチックは、一般に開放性多孔性を有するが、いく
つかの場合には、この多孔性は、閉鎖性である。これら
発泡プラスチックは、密度および圧縮抵抗の充分に広い
範囲に及んでいる。
に多様性のある特徴を有するポリイミドの熱安定性発泡
プラスチックを製造することが可能になる。これら発泡
プラスチックは、これらを調製するために使用されるモ
ノマーまたはポリマーの種類に応じて硬質、セミフレキ
シブルあるいはフレキシブルであってよい。これら発泡
プラスチックは、一般に開放性多孔性を有するが、いく
つかの場合には、この多孔性は、閉鎖性である。これら
発泡プラスチックは、密度および圧縮抵抗の充分に広い
範囲に及んでいる。
【０００６】しかしながら、一般にこれらの製造方法の
大部分においては、再生できる結果を得るためにポリマ
ーの合成条件とこれらポリマーの使用マニュアルとの厳
しい制御が要求される。
大部分においては、再生できる結果を得るためにポリマ
ーの合成条件とこれらポリマーの使用マニュアルとの厳
しい制御が要求される。
【０００７】さらにポリイミドの胞状物材料の調製にお
いて遭遇する問題は、高ガラス転移温度を有する熱可塑
性ポリマーから得られる熱安定性熱可塑性胞状物材料の
大部分の調製において見いだされる。特に、先験的に非
常に単純な方法である温度の上昇による胞状物材料の取
得は難かしい。また後に発泡材料の取得を可能にする混
合物を得るための出発ポリマーの使用温度が、高く（多
くの場合３００〜４００℃）、かつ多くの場合、多孔剤
の開始温度（多くの場合１５０〜２５０℃）よりも非常
に高いので、温度上昇の適用は困難である。
いて遭遇する問題は、高ガラス転移温度を有する熱可塑
性ポリマーから得られる熱安定性熱可塑性胞状物材料の
大部分の調製において見いだされる。特に、先験的に非
常に単純な方法である温度の上昇による胞状物材料の取
得は難かしい。また後に発泡材料の取得を可能にする混
合物を得るための出発ポリマーの使用温度が、高く（多
くの場合３００〜４００℃）、かつ多くの場合、多孔剤
の開始温度（多くの場合１５０〜２５０℃）よりも非常
に高いので、温度上昇の適用は困難である。
【０００８】発明の要約 本発明は、先行技術の熱安定性胞状物材料の主な特性を
保持するが、その使用が、改質熱安定性ポリマー混合物
を使用することにより、困難でない胞状物材料に関す
る。特に温度の上昇による、胞状物材料の取得における
該改質熱安定性ポリマー混合物の開始温度は、多孔剤の
開始温度程度であるか、あるいはこの開始閾値に比較的
近いものである。
保持するが、その使用が、改質熱安定性ポリマー混合物
を使用することにより、困難でない胞状物材料に関す
る。特に温度の上昇による、胞状物材料の取得における
該改質熱安定性ポリマー混合物の開始温度は、多孔剤の
開始温度程度であるか、あるいはこの開始閾値に比較的
近いものである。
【０００９】発明の詳細な説明 本発明の胞状物材料は、少なくとも１つの熱安定性熱可
塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンに
より改質された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少な
くとも１つの発泡剤あるいは前記発泡剤の単数（または
複数）の分解(degradation)物質を含むことを特徴とす
るものとして定義される。
塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンに
より改質された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少な
くとも１つの発泡剤あるいは前記発泡剤の単数（または
複数）の分解(degradation)物質を含むことを特徴とす
るものとして定義される。
【００１０】本明細書では、熱安定性熱可塑性ポリマー
の用語は、温度１５０℃を越える温度でまだ使用され得
るのに充分な力学的特性を有するあらゆる熱可塑性ポリ
マーを意味する。この定義は、一般に当業者に認められ
ている定義でありかつ例えば百科事典Ulmann's Encyclo
pedia of Industrial Chemistry （１９９２年に出版さ
れた第５編集のＡ２１巻、４４９頁参照）により構成さ
れる基本の著作において取り上げられている。
の用語は、温度１５０℃を越える温度でまだ使用され得
るのに充分な力学的特性を有するあらゆる熱可塑性ポリ
マーを意味する。この定義は、一般に当業者に認められ
ている定義でありかつ例えば百科事典Ulmann's Encyclo
pedia of Industrial Chemistry （１９９２年に出版さ
れた第５編集のＡ２１巻、４４９頁参照）により構成さ
れる基本の著作において取り上げられている。
【００１１】本発明の胞状物材料は、ほとんどの場合ポ
リエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリスルホン（ＰＳ
Ｕ）、特にポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェ
ニレン・スルホン（ＰＰＳ）、並びにポリフェニレン・
エーテル（ＰＰＥ）からなる群から選ばれる、好ましく
は非晶質である少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーを含む。これら胞状物材料は、少なくとも１つの芳
香族ポリアミンにより改質された少なくとも１つのエポ
キシ樹脂を含む。前記樹脂は、分子中に少なくとも２つ
のエポキシ基を含む少なくとも１つのポリエポキシと、
ほとんどの場合分子中に少なくとも２つの第一アミノ基
を含む、好ましくは飽和された、少なくとも１つの芳香
族ポリアミンとから通常生成される。ポリアミンのエポ
キシに対するモル比は、ほとんどの場合、各アミノ基に
対して、１．６〜２．６のエポキシ基に相当するもので
ある。ほとんどの場合、使用される芳香族ポリアミン
は、アミノ基のうちの１つのアミノ基のアルファ位に位
置する炭素原子数１〜１２を有する少なくとも１つのア
ルキル置換基を含む。
リエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリスルホン（ＰＳ
Ｕ）、特にポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェ
ニレン・スルホン（ＰＰＳ）、並びにポリフェニレン・
エーテル（ＰＰＥ）からなる群から選ばれる、好ましく
は非晶質である少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーを含む。これら胞状物材料は、少なくとも１つの芳
香族ポリアミンにより改質された少なくとも１つのエポ
キシ樹脂を含む。前記樹脂は、分子中に少なくとも２つ
のエポキシ基を含む少なくとも１つのポリエポキシと、
ほとんどの場合分子中に少なくとも２つの第一アミノ基
を含む、好ましくは飽和された、少なくとも１つの芳香
族ポリアミンとから通常生成される。ポリアミンのエポ
キシに対するモル比は、ほとんどの場合、各アミノ基に
対して、１．６〜２．６のエポキシ基に相当するもので
ある。ほとんどの場合、使用される芳香族ポリアミン
は、アミノ基のうちの１つのアミノ基のアルファ位に位
置する炭素原子数１〜１２を有する少なくとも１つのア
ルキル置換基を含む。
【００１２】本発明による胞状物材料を製造するために
使用されるポリエーテルイミドは、ほとんどの場合、市
場で販売されているポリエーテルイミド（ＰＥＩ）群、
特に商品名ＵＬＴＥＭ（登録商標）でGeneral Electric
Plastics 社により市販されている物質から選ばれる。
用語ポリスルホンは曖昧である。実際には、スルホン基
−ＳＯ2 −を含む基本構成単位を有する市販の重要な第
一ポリマーは、商品名ＵＤＥＬ（登録商標）でＡＭＯＣ
Ｏ社により市販されているポリマーである。その結果、
この特別なポリスルホンは、多くの場合ポリスルホンの
総称名の対象となる。本明細書の意味では、用語ポリス
ルホンは、総称的な意味に及んでおり、ＵＤＥＬ型のポ
リスルホンの限定的な意味のみを有するものではない。
本発明による胞状物材料を製造するために使用されるポ
リスルホンは、ほとんどの場合芳香族ポリスルホンから
なる群、好ましくはＡＭＯＣＯ社により市販されている
ＵＤＥＬ（登録商標）型ポリスルホン、同じくＲＡＤＥ
Ｌ Ａ（登録商標）型ポリエーテルスルホン、および同
様にＡＭＯＣＯ社により市販されているＲＡＤＥＬＲ
（登録商標）型ポリフェニレンスルホンからなる群から
選ばれる。本発明による胞状物材料を製造するために使
用されるポリフェニレン・エーテル（ＰＰＥ）は、ほと
んどの場合、登録商標ＮＯＲＹＬでGeneral Electric P
lastics 社により市販されているポリフェニレン・エー
テルである。これらのポリマーは、多くの場合ポリ（フ
ェニレンオキサイド）あるいは略号ＰＰＯとも呼ばれ
る。
使用されるポリエーテルイミドは、ほとんどの場合、市
場で販売されているポリエーテルイミド（ＰＥＩ）群、
特に商品名ＵＬＴＥＭ（登録商標）でGeneral Electric
Plastics 社により市販されている物質から選ばれる。
用語ポリスルホンは曖昧である。実際には、スルホン基
−ＳＯ2 −を含む基本構成単位を有する市販の重要な第
一ポリマーは、商品名ＵＤＥＬ（登録商標）でＡＭＯＣ
Ｏ社により市販されているポリマーである。その結果、
この特別なポリスルホンは、多くの場合ポリスルホンの
総称名の対象となる。本明細書の意味では、用語ポリス
ルホンは、総称的な意味に及んでおり、ＵＤＥＬ型のポ
リスルホンの限定的な意味のみを有するものではない。
本発明による胞状物材料を製造するために使用されるポ
リスルホンは、ほとんどの場合芳香族ポリスルホンから
なる群、好ましくはＡＭＯＣＯ社により市販されている
ＵＤＥＬ（登録商標）型ポリスルホン、同じくＲＡＤＥ
Ｌ Ａ（登録商標）型ポリエーテルスルホン、および同
様にＡＭＯＣＯ社により市販されているＲＡＤＥＬＲ
（登録商標）型ポリフェニレンスルホンからなる群から
選ばれる。本発明による胞状物材料を製造するために使
用されるポリフェニレン・エーテル（ＰＰＥ）は、ほと
んどの場合、登録商標ＮＯＲＹＬでGeneral Electric P
lastics 社により市販されているポリフェニレン・エー
テルである。これらのポリマーは、多くの場合ポリ（フ
ェニレンオキサイド）あるいは略号ＰＰＯとも呼ばれ
る。
【００１３】本発明の枠内で使用されるエポキシ樹脂
は、ほとんどの場合、次の市販樹脂：すなわちビス・フ
ェノール−Ａまたはビス・フェノール−Ｆのジグリシジ
ルエーテル樹脂、ビス・フェノール・ホルムアルデヒド
樹脂、フェノール・ノボラック樹脂、脂環式樹脂、三官
能価または四官能価樹脂、トリグリシジルエーテル・イ
ソシアヌレートおよび／またはトリグリシジルエーテル
・シアヌレートおよび／またはトリグリシジル・シアヌ
レートおよび／またはトリグリシジル・イソシアヌレー
トあるいはこれら樹脂の少なくとも２つの樹脂の混合物
からなる群から選ばれる。さらに米国特許ＵＳ−Ａ−４
９２１０４７に挙げられているエポキシ化合物から得ら
れるエポキシ樹脂も、本発明の枠内において使用可能で
ある。
は、ほとんどの場合、次の市販樹脂：すなわちビス・フ
ェノール−Ａまたはビス・フェノール−Ｆのジグリシジ
ルエーテル樹脂、ビス・フェノール・ホルムアルデヒド
樹脂、フェノール・ノボラック樹脂、脂環式樹脂、三官
能価または四官能価樹脂、トリグリシジルエーテル・イ
ソシアヌレートおよび／またはトリグリシジルエーテル
・シアヌレートおよび／またはトリグリシジル・シアヌ
レートおよび／またはトリグリシジル・イソシアヌレー
トあるいはこれら樹脂の少なくとも２つの樹脂の混合物
からなる群から選ばれる。さらに米国特許ＵＳ−Ａ−４
９２１０４７に挙げられているエポキシ化合物から得ら
れるエポキシ樹脂も、本発明の枠内において使用可能で
ある。
【００１４】エポキシ樹脂を改質するために本発明の枠
内において使用される芳香族ポリアミンとして、例えば
３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエン、３，５
−ジエチル−２，６−ジアミノトルエンおよびこれら２
つの異性体の混合物のような単一の芳香核を含む芳香族
アミンの第一系列が考えられる。ほとんどの場合、これ
ら２つの異性体の混合物が使用される。該混合物は、一
般にＤＥＴＤＡと呼ばれる。
内において使用される芳香族ポリアミンとして、例えば
３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエン、３，５
−ジエチル−２，６−ジアミノトルエンおよびこれら２
つの異性体の混合物のような単一の芳香核を含む芳香族
アミンの第一系列が考えられる。ほとんどの場合、これ
ら２つの異性体の混合物が使用される。該混合物は、一
般にＤＥＴＤＡと呼ばれる。
【００１５】本発明の枠内において使用されるアミンの
第二系列において、少なくとも２つの芳香核を含むアミ
ンが考えられる。これら２つの芳香核は、一般に炭素原
子数１〜１８を含む直鎖状または分枝状２価の炭化水素
残基により互いに連結される。これら２つの芳香核は、
２価のアルキル基により連結されるか、あるいは炭素原
子数６〜１８を有しかつ芳香核を含む直鎖状または分枝
状２価の炭化水素残基により互いに連結されている。
第二系列において、少なくとも２つの芳香核を含むアミ
ンが考えられる。これら２つの芳香核は、一般に炭素原
子数１〜１８を含む直鎖状または分枝状２価の炭化水素
残基により互いに連結される。これら２つの芳香核は、
２価のアルキル基により連結されるか、あるいは炭素原
子数６〜１８を有しかつ芳香核を含む直鎖状または分枝
状２価の炭化水素残基により互いに連結されている。
【００１６】芳香族ポリアミンもフッ素、ヨウ素、臭素
および塩素からなる群から選ばれる少なくとも１つの置
換基を含んでもよい。この芳香族ポリアミンは、好まし
くはアミノ基の両側に位置する少なくとも２つのアルキ
ル置換基を含む。
および塩素からなる群から選ばれる少なくとも１つの置
換基を含んでもよい。この芳香族ポリアミンは、好まし
くはアミノ基の両側に位置する少なくとも２つのアルキ
ル置換基を含む。
【００１７】２つの芳香核が、２価のアルキレン残基に
より連結される場合には、この残基は、好ましくは非置
換、あるいは炭素原子数１〜３を有するアルキル基およ
びハロゲノアルキル基から選ばれる少なくとも１つの基
により置換されるメチリデン（メチレン）基である。例
えば、このアルキレン残基は、メチリデン基、イソプロ
ピリデン基および例えばヘキサフルオロイソプロピリデ
ン基のようなハロゲノイソプロピリデン基からなる群か
ら選ばれる。この場合、アミンは、好ましくは下記： ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジメチルアニリ
ン）すなわちＭ−ＤＭＡ、・４，４’−メチレン−ビス
（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）すなわちＭ
−ＭＩＰＡ、 ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジエチルアニリ
ン）すなわちＭ−ＤＥＡ、 ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジイソプロピル
アニリン）すなわちＭ−ＤＩＰＡ、および ・４，４’−メチレン−ビス（３−クロロ−２，６−ジ
エチルアニリン）すなわちＭ−ＣＤＥＡ からなる群から選ばれる。
より連結される場合には、この残基は、好ましくは非置
換、あるいは炭素原子数１〜３を有するアルキル基およ
びハロゲノアルキル基から選ばれる少なくとも１つの基
により置換されるメチリデン（メチレン）基である。例
えば、このアルキレン残基は、メチリデン基、イソプロ
ピリデン基および例えばヘキサフルオロイソプロピリデ
ン基のようなハロゲノイソプロピリデン基からなる群か
ら選ばれる。この場合、アミンは、好ましくは下記： ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジメチルアニリ
ン）すなわちＭ−ＤＭＡ、・４，４’−メチレン−ビス
（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）すなわちＭ
−ＭＩＰＡ、 ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジエチルアニリ
ン）すなわちＭ−ＤＥＡ、 ・４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジイソプロピル
アニリン）すなわちＭ−ＤＩＰＡ、および ・４，４’−メチレン−ビス（３−クロロ−２，６−ジ
エチルアニリン）すなわちＭ−ＣＤＥＡ からなる群から選ばれる。
【００１８】これらのアミンとして、４，４’−メチレ
ン−ビス（２，６−ジエチルアニリン）および４，４’
−メチレン−ビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニ
リン）が特に有利である。
ン−ビス（２，６−ジエチルアニリン）および４，４’
−メチレン−ビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニ
リン）が特に有利である。
【００１９】アミンが、炭素原子数６〜１８を有しかつ
芳香核を含む置換または非置換２価炭化水素残基により
互いに連結される２つの芳香核を含む場合、このアミン
は、好ましくは下記： ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル・アニリン）、および ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル−３−クロロ・アニリン） からなる群から選ばれる。
芳香核を含む置換または非置換２価炭化水素残基により
互いに連結される２つの芳香核を含む場合、このアミン
は、好ましくは下記： ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・４，４’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジメチル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジエチル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジプロピル−３−クロロ・アニリン）、 ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル・アニリン）、および ・３，３’−（フェニレン−ジイソプロピル）−ビス
（２，６−ジイソプロピル−３−クロロ・アニリン） からなる群から選ばれる。
【００２０】好ましい芳香族ポリアミンは、その弱い反
応性に応じて、またその非毒性特質を考慮して選ばれ
る。
応性に応じて、またその非毒性特質を考慮して選ばれ
る。
【００２１】本発明の胞状物材料を生成するために使用
される発泡剤は、化学的発泡剤および物理的発泡剤から
なる群から選ばれる。これら発泡剤は、当業者に公知の
発泡体材料を生成するために慣行的に使用される化合物
である。生成される胞状物材料において、例えば発泡剤
が、温度の上昇によりガスを生成しかつこのようにして
胞状中空部の生成を引き起こすガスまたは化合物を意味
する場合には、そのままの発泡剤が見いだされるし、あ
るいは温度の上昇により変形する化合物が使用されて、
従ってポリマー組成物中に胞状中空部の生成を引き起こ
すガスを放出する場合には、前記発泡剤の単数（または
複数）の分解物質が見いだされる。本発明の胞状物材料
の調製において使用される物理的発泡剤の例として、液
体化合物またはガス化合物、例えば窒素、二酸化炭素、
メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロ
ペンタン、ヘキサンまたはイソヘプタンのような軽質炭
化水素、フレオン型のクロロフルオロカーボン（ＣＦ
Ｃ）のようなクロロフルオロ炭化水素、あるいはヒドロ
クロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）のような類似の水
素化化合物が挙げられる。本発明の胞状物材料の調製に
おいて使用される化学的発泡剤の例として、固体化合物
が挙げられる。これら固体化合物は、検討される各発泡
剤に対して適当な温度でガスを生成して分解される。ほ
とんどの場合、約１５０〜２５０℃、頻繁には約１８０
〜２５０℃の分解温度を有する化学的発泡剤が使用され
る。これらの化学的発泡剤は、当業者に公知の化合物で
ある。限定されない例として、例えばアゾ化合物、特に
アゾ・ジカルボンアミド（１，１’−アゾビスホルムア
ミド）、Ｎ−ニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニル
ヒドラジドまたはオキシビスベンゼンスルホニルヒドラ
ジドのようなヒドラジド、およびパラトルエンスルホニ
ル・セミカルバジドのような有機化合物、あるいは例え
ば水素化ホウ素ナトリウム、有機酸または無機酸のアン
モニウム塩、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重
炭酸塩、反応によりそれらの間でガス化合物を放出する
いくつかの化合物の混合物、例えば炭酸塩と酸との混合
物（アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重炭酸塩と
クエン酸）のような無機化合物が使用される。
される発泡剤は、化学的発泡剤および物理的発泡剤から
なる群から選ばれる。これら発泡剤は、当業者に公知の
発泡体材料を生成するために慣行的に使用される化合物
である。生成される胞状物材料において、例えば発泡剤
が、温度の上昇によりガスを生成しかつこのようにして
胞状中空部の生成を引き起こすガスまたは化合物を意味
する場合には、そのままの発泡剤が見いだされるし、あ
るいは温度の上昇により変形する化合物が使用されて、
従ってポリマー組成物中に胞状中空部の生成を引き起こ
すガスを放出する場合には、前記発泡剤の単数（または
複数）の分解物質が見いだされる。本発明の胞状物材料
の調製において使用される物理的発泡剤の例として、液
体化合物またはガス化合物、例えば窒素、二酸化炭素、
メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロ
ペンタン、ヘキサンまたはイソヘプタンのような軽質炭
化水素、フレオン型のクロロフルオロカーボン（ＣＦ
Ｃ）のようなクロロフルオロ炭化水素、あるいはヒドロ
クロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）のような類似の水
素化化合物が挙げられる。本発明の胞状物材料の調製に
おいて使用される化学的発泡剤の例として、固体化合物
が挙げられる。これら固体化合物は、検討される各発泡
剤に対して適当な温度でガスを生成して分解される。ほ
とんどの場合、約１５０〜２５０℃、頻繁には約１８０
〜２５０℃の分解温度を有する化学的発泡剤が使用され
る。これらの化学的発泡剤は、当業者に公知の化合物で
ある。限定されない例として、例えばアゾ化合物、特に
アゾ・ジカルボンアミド（１，１’−アゾビスホルムア
ミド）、Ｎ−ニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニル
ヒドラジドまたはオキシビスベンゼンスルホニルヒドラ
ジドのようなヒドラジド、およびパラトルエンスルホニ
ル・セミカルバジドのような有機化合物、あるいは例え
ば水素化ホウ素ナトリウム、有機酸または無機酸のアン
モニウム塩、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重
炭酸塩、反応によりそれらの間でガス化合物を放出する
いくつかの化合物の混合物、例えば炭酸塩と酸との混合
物（アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重炭酸塩と
クエン酸）のような無機化合物が使用される。
【００２２】好ましくは、熱安定性熱可塑性ポリマー
は、単数（または複数）の熱可塑性ポリマーと、少なく
とも１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキシ
樹脂との全体重量に対して約１５〜９８重量％、好まし
くは３５〜８０重量％を示す。好ましくは、少なくとも
１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキシ樹脂
は、単数（または複数）の熱可塑性ポリマーとエポキシ
樹脂との全体重量に対して約２〜８５重量％、好ましく
は２０〜６５重量％を示す。発泡剤または前記発泡剤の
分解物質の含有量は、胞状物材料の全体重量に対して通
常約０．１〜５重量％、ほとんどの場合約０．５〜２．
５重量％である。
は、単数（または複数）の熱可塑性ポリマーと、少なく
とも１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキシ
樹脂との全体重量に対して約１５〜９８重量％、好まし
くは３５〜８０重量％を示す。好ましくは、少なくとも
１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキシ樹脂
は、単数（または複数）の熱可塑性ポリマーとエポキシ
樹脂との全体重量に対して約２〜８５重量％、好ましく
は２０〜６５重量％を示す。発泡剤または前記発泡剤の
分解物質の含有量は、胞状物材料の全体重量に対して通
常約０．１〜５重量％、ほとんどの場合約０．５〜２．
５重量％である。
【００２３】本発明による胞状物材料は、単一の熱安定
性熱可塑性ポリマーまたはいくつかの熱安定性熱可塑性
ポリマーの混合物を含んでよいし、あるいはさらには少
なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なくと
も１つの他のポリマーとを含んでもよい。他のポリマー
の例として、好ましくは芳香族であるポリエーテルケト
ン（例えばポリ（オキシ−１，４−フェニレンカルボニ
ル−１，４−フェニレン）のようなＩＣＩ社により販売
されている物質）、略号ではＰＥＫ、またはポリ（オキ
シ−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレンカ
ルボニル−１，４−フェニレン）、略号ではＰＥＥＫ、
あるいは例えば百科事典Ulmann's Encyclopedia of Ind
ustrial Chemistry Ａ２１巻、４５８頁に記載されて
いる物質のようなDu Pont 社、Amoco 社、Hoechst 社ま
たはBASF社により販売されている物質が挙げられる。さ
らに他のポリマーとして、例えば登録商標ＲＹＴＯＮで
Phillips Petroleum社により販売されている多硫化フェ
ニレン（ＰＰＳ）のような多硫化アリーレンが挙げられ
る。さらに他のポリマーとして、ポリカルボネート（例
えば登録商標ＬＥＸＡＮでGeneral Electric Plastics
社により販売されている物質）、および本発明の胞状物
材料の例えば耐衝撃性およびフレキシビリティのような
力学的特性を最もよく改善する熱可塑性エラストマーが
挙げられる。前記エラストマーは、直鎖状または分枝
状、グラフト化または非グラフト化、ブロックコポリマ
ーまたは非ブロックコポリマーである。該エラストマー
は、例えば無水物基、酸基、エポキシ基、アルコール基
またはその他の反応官能基を含む。熱可塑性エラストマ
ーの添加により、得られた発泡体物質のフレキシビリテ
ィを増加することが可能になり、かつその耐衝撃性を改
善することが可能になる。限定されない例として、ほと
んどの場合に使用される熱可塑性エラストマーは、スチ
レン・エチレン・ブテン・スチレン、略号ＳＥＢＳ、ス
チレン・エチレン・プロピレン・スチレン、略号ＳＥＰ
Ｓ、スチレン・ブタジエン・スチレン、略号ＳＢＳ、ス
チレン・イソプレン・スチレン、略号ＳＩＳ、あるいは
ポリウレタンである。いくつかの熱安定性熱可塑性ポリ
マーとエラストマーとを含む本発明による胞状物材料の
例として、熱安定性熱可塑性ポリマーと改質エポキシ樹
脂との全体重量に対して約１４重量％を示す量でＰＥ
Ｉ、ＰＰＥ、改質エポキシ樹脂およびＳＥＢＳを含む材
料が挙げられる。
性熱可塑性ポリマーまたはいくつかの熱安定性熱可塑性
ポリマーの混合物を含んでよいし、あるいはさらには少
なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なくと
も１つの他のポリマーとを含んでもよい。他のポリマー
の例として、好ましくは芳香族であるポリエーテルケト
ン（例えばポリ（オキシ−１，４−フェニレンカルボニ
ル−１，４−フェニレン）のようなＩＣＩ社により販売
されている物質）、略号ではＰＥＫ、またはポリ（オキ
シ−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレンカ
ルボニル−１，４−フェニレン）、略号ではＰＥＥＫ、
あるいは例えば百科事典Ulmann's Encyclopedia of Ind
ustrial Chemistry Ａ２１巻、４５８頁に記載されて
いる物質のようなDu Pont 社、Amoco 社、Hoechst 社ま
たはBASF社により販売されている物質が挙げられる。さ
らに他のポリマーとして、例えば登録商標ＲＹＴＯＮで
Phillips Petroleum社により販売されている多硫化フェ
ニレン（ＰＰＳ）のような多硫化アリーレンが挙げられ
る。さらに他のポリマーとして、ポリカルボネート（例
えば登録商標ＬＥＸＡＮでGeneral Electric Plastics
社により販売されている物質）、および本発明の胞状物
材料の例えば耐衝撃性およびフレキシビリティのような
力学的特性を最もよく改善する熱可塑性エラストマーが
挙げられる。前記エラストマーは、直鎖状または分枝
状、グラフト化または非グラフト化、ブロックコポリマ
ーまたは非ブロックコポリマーである。該エラストマー
は、例えば無水物基、酸基、エポキシ基、アルコール基
またはその他の反応官能基を含む。熱可塑性エラストマ
ーの添加により、得られた発泡体物質のフレキシビリテ
ィを増加することが可能になり、かつその耐衝撃性を改
善することが可能になる。限定されない例として、ほと
んどの場合に使用される熱可塑性エラストマーは、スチ
レン・エチレン・ブテン・スチレン、略号ＳＥＢＳ、ス
チレン・エチレン・プロピレン・スチレン、略号ＳＥＰ
Ｓ、スチレン・ブタジエン・スチレン、略号ＳＢＳ、ス
チレン・イソプレン・スチレン、略号ＳＩＳ、あるいは
ポリウレタンである。いくつかの熱安定性熱可塑性ポリ
マーとエラストマーとを含む本発明による胞状物材料の
例として、熱安定性熱可塑性ポリマーと改質エポキシ樹
脂との全体重量に対して約１４重量％を示す量でＰＥ
Ｉ、ＰＰＥ、改質エポキシ樹脂およびＳＥＢＳを含む材
料が挙げられる。
【００２４】本発明による胞状物材料が、少なくとも１
つの熱安定性熱可塑性ポリマー以外に、少なくとも１つ
の芳香族ポリアミンにより改質された少なくとも１つの
エポキシ樹脂と、少なくとも１つの発泡剤または前記発
泡剤の単数（または複数）の分解物質と、少なくとも１
つの他のポリマーとを含む場合、この（またはこれら
の）他のポリマーは、熱安定性熱可塑性ポリマーと少な
くとも１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキ
シ樹脂との全体重量に対して通常約１〜５０重量％を示
す。しかしながら、熱可塑性エラストマーの含有量は、
熱可塑性ポリマーと少なくとも１つの芳香族ポリアミン
により改質されたエポキシ樹脂との全体重量に対して通
常約２０重量％未満である。
つの熱安定性熱可塑性ポリマー以外に、少なくとも１つ
の芳香族ポリアミンにより改質された少なくとも１つの
エポキシ樹脂と、少なくとも１つの発泡剤または前記発
泡剤の単数（または複数）の分解物質と、少なくとも１
つの他のポリマーとを含む場合、この（またはこれら
の）他のポリマーは、熱安定性熱可塑性ポリマーと少な
くとも１つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキ
シ樹脂との全体重量に対して通常約１〜５０重量％を示
す。しかしながら、熱可塑性エラストマーの含有量は、
熱可塑性ポリマーと少なくとも１つの芳香族ポリアミン
により改質されたエポキシ樹脂との全体重量に対して通
常約２０重量％未満である。
【００２５】本発明による胞状物材料はエポキシ樹脂と
芳香族ポリアミンとの間の反応において活性触媒を含む
こともある。最もよく使用される活性触媒は、イミダゾ
ール、第三アミンおよび三フッ化ホウ素をベースとする
錯体である。
芳香族ポリアミンとの間の反応において活性触媒を含む
こともある。最もよく使用される活性触媒は、イミダゾ
ール、第三アミンおよび三フッ化ホウ素をベースとする
錯体である。
【００２６】酸化防止剤、顔料、接着促進剤、熱安定
剤、放射線安定剤、より特別には紫外線安定剤、火炎抑
制剤、鋳型取り出し剤、発泡核生成剤、分散剤、潤滑
剤、着色剤、可塑剤、不燃化物質、架橋剤、界面活性
剤、補強剤、有機、無機または有機金属強化充填（fill
er）、並びに無機または有機強化繊維、例えばガラス繊
維、炭素繊維およびホウ素繊維からなる群から選ばれる
添加剤が最も頻繁に添加され得る。さらに本発明による
胞状物材料は、例えばタルク、シリカまたは二酸化チタ
ンのような有機または無機充填物を含んでもよい。本発
明によるいくつかの胞状物材料は、通常当業者によりシ
ンタクチックフォームと呼ばれており、通常前記材料の
多孔性を創出するのに関与した中空または低比重物体を
含む。この中空物体は、例えばガラスの微小球または別
の材料の微小球あるいは中空球（cenosphere）であって
もよい。
剤、放射線安定剤、より特別には紫外線安定剤、火炎抑
制剤、鋳型取り出し剤、発泡核生成剤、分散剤、潤滑
剤、着色剤、可塑剤、不燃化物質、架橋剤、界面活性
剤、補強剤、有機、無機または有機金属強化充填（fill
er）、並びに無機または有機強化繊維、例えばガラス繊
維、炭素繊維およびホウ素繊維からなる群から選ばれる
添加剤が最も頻繁に添加され得る。さらに本発明による
胞状物材料は、例えばタルク、シリカまたは二酸化チタ
ンのような有機または無機充填物を含んでもよい。本発
明によるいくつかの胞状物材料は、通常当業者によりシ
ンタクチックフォームと呼ばれており、通常前記材料の
多孔性を創出するのに関与した中空または低比重物体を
含む。この中空物体は、例えばガラスの微小球または別
の材料の微小球あるいは中空球（cenosphere）であって
もよい。
【００２７】本発明の胞状物材料は、当業者に公知の従
来の発泡材料調製方法により調製される。これらの胞状
物材料は、例えば胞状物材料の種々の成分を含む組成物
の生成により得られる。該組成物は、これら成分、特に
少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なく
とも１つの芳香族ポリアミンにより改質された少なくと
も１つのエポキシ樹脂とを少なくとも１つの物理的およ
び／または化学的発泡剤に接触させることにより調製す
ることが望まれる。次いで、胞状物材料の生成が、前記
組成物からの前記胞状物材料の標準的な生成条件下にお
いて行われる。ほとんどの場合、本発明の胞状物材料
は、化学型の少なくとも１つの発泡剤を用いて調製され
る。ほとんどの場合、単一の化学的発泡剤が使用され
る。
来の発泡材料調製方法により調製される。これらの胞状
物材料は、例えば胞状物材料の種々の成分を含む組成物
の生成により得られる。該組成物は、これら成分、特に
少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なく
とも１つの芳香族ポリアミンにより改質された少なくと
も１つのエポキシ樹脂とを少なくとも１つの物理的およ
び／または化学的発泡剤に接触させることにより調製す
ることが望まれる。次いで、胞状物材料の生成が、前記
組成物からの前記胞状物材料の標準的な生成条件下にお
いて行われる。ほとんどの場合、本発明の胞状物材料
は、化学型の少なくとも１つの発泡剤を用いて調製され
る。ほとんどの場合、単一の化学的発泡剤が使用され
る。
【００２８】本発明による胞状物材料の調製には、混合
器の内部で、または押出機内において胞状物材料の組成
物に含まれる種々の成分を含む混合物の形成が含まれ
る。ほとんどの場合、ＣＬＥＸＴＲＡＬ社の二軸式押出
機が使用される。この押出機は、混合すべき種々の成分
のいくつかの導入レベルを備える。
器の内部で、または押出機内において胞状物材料の組成
物に含まれる種々の成分を含む混合物の形成が含まれ
る。ほとんどの場合、ＣＬＥＸＴＲＡＬ社の二軸式押出
機が使用される。この押出機は、混合すべき種々の成分
のいくつかの導入レベルを備える。
【００２９】例として、種々の成分の混合物は、少なく
とも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なくとも１
つの化学的発泡剤と、添加剤と、場合により用いる充填
物と、場合によっては例えば熱可塑性エラストマーのよ
うな少なくとも１つの別のポリマーとを、押出し物の回
収帯域の反対側の端部に位置する、押出機の入口帯域に
導入することにより得られてよい。この入口帯域におい
て、温度は、通常約１００℃である。次いで種々の物質
は、温度が通常約１５０℃である第二帯域に運ばれる。
この第二帯域に、少なくとも１つのエポキシ樹脂が、少
なくとも１つの芳香族ポリアミンと共に導入される。こ
れら物質は、二軸式押出機により運ばれる。この押出機
の内部の温度は、押出機の出口において、一般に化学的
発泡剤の化学分解温度よりも低い温度に達するように徐
々に上昇する。発泡材料が、異なる種類のいくつかの化
学的発泡剤から得られる場合、押出機の出口における前
記温度は、好ましくは種々の発泡剤の最も低い化学分解
温度よりも低いものである。
とも１つの熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なくとも１
つの化学的発泡剤と、添加剤と、場合により用いる充填
物と、場合によっては例えば熱可塑性エラストマーのよ
うな少なくとも１つの別のポリマーとを、押出し物の回
収帯域の反対側の端部に位置する、押出機の入口帯域に
導入することにより得られてよい。この入口帯域におい
て、温度は、通常約１００℃である。次いで種々の物質
は、温度が通常約１５０℃である第二帯域に運ばれる。
この第二帯域に、少なくとも１つのエポキシ樹脂が、少
なくとも１つの芳香族ポリアミンと共に導入される。こ
れら物質は、二軸式押出機により運ばれる。この押出機
の内部の温度は、押出機の出口において、一般に化学的
発泡剤の化学分解温度よりも低い温度に達するように徐
々に上昇する。発泡材料が、異なる種類のいくつかの化
学的発泡剤から得られる場合、押出機の出口における前
記温度は、好ましくは種々の発泡剤の最も低い化学分解
温度よりも低いものである。
【００３０】混合物の各成分は異なる入口帯域から、あ
るいは単一の入口帯域から押出機に個別に導入されても
よい。
るいは単一の入口帯域から押出機に個別に導入されても
よい。
【００３１】好ましくは、本発明による胞状物材料の製
造に使用される改質エポキシ樹脂を生成するために、エ
ポキシ樹脂と芳香族ポリアミンとが混合される。ほとん
どの場合、改質エポキシ樹脂は、二軸式押出機に導入さ
れる前に温度通常約５０〜１２０℃、ほとんどの場合５
０〜９０℃で加熱される。
造に使用される改質エポキシ樹脂を生成するために、エ
ポキシ樹脂と芳香族ポリアミンとが混合される。ほとん
どの場合、改質エポキシ樹脂は、二軸式押出機に導入さ
れる前に温度通常約５０〜１２０℃、ほとんどの場合５
０〜９０℃で加熱される。
【００３２】特に化学型の単数（または複数）の発泡剤
は、熱安定性熱可塑性ポリマー、改質エポキシ樹脂、場
合によっては充填物、添加剤および上述のような他のポ
リマーを含む押出し物の粉砕により得られる粉体物質に
混合されて、粉体を得るようにしてよい。この粉体か
ら、胞状物材料が生成される。特に化学型の単数（また
は複数）の発泡剤と、単数（または複数）の熱安定性熱
可塑性ポリマーとを混合することも可能であり、次いで
この混合物を押出機に導入することも可能である。後者
の場合、一般に単数（または複数）の熱安定性熱可塑性
ポリマーと、単数（または複数）の発泡剤との混合物が
押出機の頭部に導入され、次いで単数（または複数）の
改質エポキシ樹脂が混合物の進行方向に押出機の出口近
くの下流に導入される。
は、熱安定性熱可塑性ポリマー、改質エポキシ樹脂、場
合によっては充填物、添加剤および上述のような他のポ
リマーを含む押出し物の粉砕により得られる粉体物質に
混合されて、粉体を得るようにしてよい。この粉体か
ら、胞状物材料が生成される。特に化学型の単数（また
は複数）の発泡剤と、単数（または複数）の熱安定性熱
可塑性ポリマーとを混合することも可能であり、次いで
この混合物を押出機に導入することも可能である。後者
の場合、一般に単数（または複数）の熱安定性熱可塑性
ポリマーと、単数（または複数）の発泡剤との混合物が
押出機の頭部に導入され、次いで単数（または複数）の
改質エポキシ樹脂が混合物の進行方向に押出機の出口近
くの下流に導入される。
【００３３】改質エポキシ樹脂の流量は通常一定であ
り、前記樹脂は、例えばギアポンプを用いて導入され
る。これに対して、ほとんどの場合、単数（または複
数）の熱安定性熱可塑性ポリマーと、単数（または複
数）の発泡剤とは、改質エポキシ樹脂／熱安定性熱可塑
性ポリマーの異なる比を伴う混合物を得るために計量器
を用いて導入される。
り、前記樹脂は、例えばギアポンプを用いて導入され
る。これに対して、ほとんどの場合、単数（または複
数）の熱安定性熱可塑性ポリマーと、単数（または複
数）の発泡剤とは、改質エポキシ樹脂／熱安定性熱可塑
性ポリマーの異なる比を伴う混合物を得るために計量器
を用いて導入される。
【００３４】押出機の出口で得られる混合物は、均一で
ある。この混合物は、ほとんどの場合空気で冷却され、
一般に細粒化され、次いで粉体を得るために粉砕され
る。ついで、前記粉体は、ほとんどの場合、一般に温度
約１８０〜２６０℃で約０．５〜５時間、ほとんどの場
合約１〜３時間成形型内で圧縮される。次いで物質は、
温度通常約１９０〜２７０℃、多くの場合約２００〜２
６０℃で約０．５〜１５時間、多くの場合約１〜１０時
間アニーリングされてよい。
ある。この混合物は、ほとんどの場合空気で冷却され、
一般に細粒化され、次いで粉体を得るために粉砕され
る。ついで、前記粉体は、ほとんどの場合、一般に温度
約１８０〜２６０℃で約０．５〜５時間、ほとんどの場
合約１〜３時間成形型内で圧縮される。次いで物質は、
温度通常約１９０〜２７０℃、多くの場合約２００〜２
６０℃で約０．５〜１５時間、多くの場合約１〜１０時
間アニーリングされてよい。
【００３５】このアニーリングは、好ましくは炉を用い
て行われる。成形型に導入された粉体の量に応じて種々
の密度を有する発泡体材料の板が得られる。さらに発泡
体は、例えば押出機の出口における冷却ジグ内の通過に
より連続的に得られる。この場合、発泡剤の開始温度以
上の温度で操作して、作用を行ってもよい。
て行われる。成形型に導入された粉体の量に応じて種々
の密度を有する発泡体材料の板が得られる。さらに発泡
体は、例えば押出機の出口における冷却ジグ内の通過に
より連続的に得られる。この場合、発泡剤の開始温度以
上の温度で操作して、作用を行ってもよい。
【００３６】してもよい。
【００３７】本発明の発泡材料は、例えば建物、住居、
輸送、石油開発、炭化水素の輸送および石油精製の分野
での断熱および遮音において使用されてよい。さらに、
これら材料は、特に毒性ガスおよび／または毒性煙の排
出を減少させることにより、また発火の容易性を低下さ
せることにより火災に対する対策として使用されてよ
い。
輸送、石油開発、炭化水素の輸送および石油精製の分野
での断熱および遮音において使用されてよい。さらに、
これら材料は、特に毒性ガスおよび／または毒性煙の排
出を減少させることにより、また発火の容易性を低下さ
せることにより火災に対する対策として使用されてよ
い。
【００３８】本発明は、少なくとも１つの熱安定性熱可
塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンに
より改質された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少な
くとも１つの発泡剤とを含む組成物にも関する。これら
組成物から、上述の胞状物材料が製造されてよい。さら
に胞状物材料に関する上述の種々の手段は、これら胞状
物材料が製造される原料である組成物にも適用される。
塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンに
より改質された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少な
くとも１つの発泡剤とを含む組成物にも関する。これら
組成物から、上述の胞状物材料が製造されてよい。さら
に胞状物材料に関する上述の種々の手段は、これら胞状
物材料が製造される原料である組成物にも適用される。
【００３９】前述および後述のあらゆる特許出願、あら
ゆる特許およびあらゆる公報、並びに１９９８年１１月
１３日に出願された、対応する仏特許出願番号９８／１
４３２０の完全な記述は、参照として本明細書に含まれ
る。
ゆる特許およびあらゆる公報、並びに１９９８年１１月
１３日に出願された、対応する仏特許出願番号９８／１
４３２０の完全な記述は、参照として本明細書に含まれ
る。
【００４０】
【発明の実施の形態】次の実施例は、本発明を例証する
が、その範囲を限定するものではない。
が、その範囲を限定するものではない。
【００４１】[ 実施例１]この実施例は、ポリエーテル
イミドと、粉体の混合および化学的発泡剤の添加により
改質されたエポキシ樹脂とを含む胞状物材料の調製、並
びにそれに続く加熱およびアニーリングによる発泡材料
の生成に関する。直径に対する長さ比２８を有する、商
品名ＢＣ２１で販売されている二軸式押出機ＣＬＥＸＴ
ＲＡＬが使用される。軸の直径は、２５ミリメートル
（ｍｍ）である。押出機は、直径４ｍｍのダイを備え
る。
イミドと、粉体の混合および化学的発泡剤の添加により
改質されたエポキシ樹脂とを含む胞状物材料の調製、並
びにそれに続く加熱およびアニーリングによる発泡材料
の生成に関する。直径に対する長さ比２８を有する、商
品名ＢＣ２１で販売されている二軸式押出機ＣＬＥＸＴ
ＲＡＬが使用される。軸の直径は、２５ミリメートル
（ｍｍ）である。押出機は、直径４ｍｍのダイを備え
る。
【００４２】使用したポリエーテルイミドは、商品名Ｕ
ＬＴＥＭ １０００でGeneral Electric Plastics 社に
より市販されている。その数平均分子量は、２６０００
ｇ／モル（ｇ／ｍｏｌ）であり、その粒度は、３００マ
イクロメータ（μｍ）である。押出機にポリエーテルイ
ミドを導入する前に、このポリエーテルイミドを炉内で
１２０℃で２時間（ｈ）乾燥させた。
ＬＴＥＭ １０００でGeneral Electric Plastics 社に
より市販されている。その数平均分子量は、２６０００
ｇ／モル（ｇ／ｍｏｌ）であり、その粒度は、３００マ
イクロメータ（μｍ）である。押出機にポリエーテルイ
ミドを導入する前に、このポリエーテルイミドを炉内で
１２０℃で２時間（ｈ）乾燥させた。
【００４３】改質エポキシ樹脂は、Ciba-Geigy（チバ・
ガイギー）社により商品名ＬＹ５５６で市販されてい
る、ビス・フェノール−Ａのジグリシジルエーテル（Ｄ
ＧＥＢＡ）８．０１６キログラム（ｋｇ）と、Lonza 社
により市販されている、４，４’−メチレン−ビス（３
−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）( ＭＣＤＥＡ)
３．９８４ｋｇとを含んだものである。
ガイギー）社により商品名ＬＹ５５６で市販されてい
る、ビス・フェノール−Ａのジグリシジルエーテル（Ｄ
ＧＥＢＡ）８．０１６キログラム（ｋｇ）と、Lonza 社
により市販されている、４，４’−メチレン−ビス（３
−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）( ＭＣＤＥＡ)
３．９８４ｋｇとを含んだものである。
【００４４】押出機に改質エポキシ樹脂を導入する前
に、この改質エポキシ樹脂を、撹拌下に８０℃で加熱し
た。この混合物の反応進行を、サイズ排除クロマトグラ
フィーで測定した。反応性は、非常に低かった：すなわ
ち６０℃で５時間で、１％の反応の向上性を生じた。
に、この改質エポキシ樹脂を、撹拌下に８０℃で加熱し
た。この混合物の反応進行を、サイズ排除クロマトグラ
フィーで測定した。反応性は、非常に低かった：すなわ
ち６０℃で５時間で、１％の反応の向上性を生じた。
【００４５】改質エポキシ樹脂を、ギアポンプにより押
出機に一定流量１キログラム／時間（ｋｇ／ｈ）で導入
した。ポリエーテルイミドを、改質エポキシ樹脂４０重
量％を含む混合物を得るために、流量１．５ｋｇ／ｈで
重量計量器を用いて導入した。改質エポキシ樹脂の百分
率を、ポリエーテルイミドと、改質エポキシ樹脂とから
形成される混合物の全体重量に対して計算した。
出機に一定流量１キログラム／時間（ｋｇ／ｈ）で導入
した。ポリエーテルイミドを、改質エポキシ樹脂４０重
量％を含む混合物を得るために、流量１．５ｋｇ／ｈで
重量計量器を用いて導入した。改質エポキシ樹脂の百分
率を、ポリエーテルイミドと、改質エポキシ樹脂とから
形成される混合物の全体重量に対して計算した。
【００４６】ポリエーテルイミド ＵＬＴＥＭ １００
０を、押出し物の回収帯域の反対側の端部に位置する、
押出機の入口帯域に導入した。この入口帯域において、
温度は１００℃であった。この物質を、押出機の第二帯
域に運んだ。この帯域では、温度は１５０℃であった。
この帯域に、上述の改質エポキシ樹脂を導入した。ＵＬ
ＴＥＭ １０００を、流量１．５ｋｇ／ｈで重量計量器
を用いて導入した。改質エポキシ樹脂を、一定流量１ｋ
ｇ／ｈでギアポンプにより導入した。これら化合物を、
回転押出機により押出し物の出口まで運んだ。押出機の
内部の温度は、押出機の出口で１７０℃に達するように
徐々に上昇した。
０を、押出し物の回収帯域の反対側の端部に位置する、
押出機の入口帯域に導入した。この入口帯域において、
温度は１００℃であった。この物質を、押出機の第二帯
域に運んだ。この帯域では、温度は１５０℃であった。
この帯域に、上述の改質エポキシ樹脂を導入した。ＵＬ
ＴＥＭ １０００を、流量１．５ｋｇ／ｈで重量計量器
を用いて導入した。改質エポキシ樹脂を、一定流量１ｋ
ｇ／ｈでギアポンプにより導入した。これら化合物を、
回転押出機により押出し物の出口まで運んだ。押出機の
内部の温度は、押出機の出口で１７０℃に達するように
徐々に上昇した。
【００４７】押出機の出口で、改質エポキシ樹脂４０重
量％を含む均一混合物を得た。これを、空気で冷却し、
細粒化し、次いで粉体を得るために粉砕した。
量％を含む均一混合物を得た。これを、空気で冷却し、
細粒化し、次いで粉体を得るために粉砕した。
【００４８】アゾジカルボンアミドを、生じた組成物の
全体重量の１重量％の含有量を示すような量で発泡剤と
して粉体に添加した。前記発泡剤の化学分解温度は、１
９０℃であった。この組成物７０ｇを、２５５ｃｍ3 の
成形型に導入した。成形型を密閉し、次いで２００℃で
２時間維持した。次いで成形型を２２０℃に２時間維持
してアニーリングを行った。冷却および成形型の開蓋
後、密度０．３の胞状物材料板を回収した。
全体重量の１重量％の含有量を示すような量で発泡剤と
して粉体に添加した。前記発泡剤の化学分解温度は、１
９０℃であった。この組成物７０ｇを、２５５ｃｍ3 の
成形型に導入した。成形型を密閉し、次いで２００℃で
２時間維持した。次いで成形型を２２０℃に２時間維持
してアニーリングを行った。冷却および成形型の開蓋
後、密度０．３の胞状物材料板を回収した。
【００４９】ガラス転移温度、熱伝導率および流れの始
まりの応力の測定を、これらの胞状物材料板について行
った。
まりの応力の測定を、これらの胞状物材料板について行
った。
【００５０】胞状物材料の熱・力学的特性を、周波数１
Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynamic Mecha
nical Thermal Analysis) により測定した。測定したガ
ラス転移温度（Ｔｇ）は、１９５℃であった（ガラス転
移の開始）。
Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynamic Mecha
nical Thermal Analysis) により測定した。測定したガ
ラス転移温度（Ｔｇ）は、１９５℃であった（ガラス転
移の開始）。
【００５１】流れの始まり（flow threshold）での応力
の測定を、（２／Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械におい
て行った。この機械は、前記圧縮機械を運転させるため
の逆転装置を具備する。この機械には、１０キロニュー
トン（ｋＮ）の測定頭部と、速度１ミリメートル／分
（ｍｍ／ｍｉｎ）で作用するクロスピースとを備える。
測定を、ＩＳＯ ８４４規格に従って各々真っ直ぐなプ
リズム形の５つのサンプルについて行った。流れの始ま
りでの応力の平均値は、密度０．３を有する上述の得ら
れた胞状物材料に関して７ＭＰa であった。
の測定を、（２／Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械におい
て行った。この機械は、前記圧縮機械を運転させるため
の逆転装置を具備する。この機械には、１０キロニュー
トン（ｋＮ）の測定頭部と、速度１ミリメートル／分
（ｍｍ／ｍｉｎ）で作用するクロスピースとを備える。
測定を、ＩＳＯ ８４４規格に従って各々真っ直ぐなプ
リズム形の５つのサンプルについて行った。流れの始ま
りでの応力の平均値は、密度０．３を有する上述の得ら
れた胞状物材料に関して７ＭＰa であった。
【００５２】発泡プラスチックの熱絶縁特性を、Dynate
c Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴ
Ｍ Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．３を有する上述の得
られた胞状物材料について０．０７４ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
c Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴ
Ｍ Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．３を有する上述の得
られた胞状物材料について０．０７４ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
【００５３】[ 実施例２]この実施例は、実施例１にお
いて同一量で生成した発泡材料と同じ成分を含む発泡材
料の調製に関する。この実施例において、最終胞状物材
料の全体重量の１重量％の含有量を示すような量で発泡
剤として使用されるアゾジカルボンアミドを、押出機に
導入する前にポリエーテルイミドと混合した。従って、
押出機の出口で、改質エポキシ樹脂４０重量％と、ポリ
エーテルイミドと、発泡剤とを含む均一混合物を得た。
この混合物を、空気で冷却し、細粒化し、次いで使用さ
れる粉体を得るように粉砕した。その後、実施例１に記
載した手順に従って胞状物材料を生成した。実施例１で
のように測定した圧縮抵抗、熱伝導率およびガラス転移
の値は、実施例１で調製した胞状物材料について見いだ
された値と同一であった。
いて同一量で生成した発泡材料と同じ成分を含む発泡材
料の調製に関する。この実施例において、最終胞状物材
料の全体重量の１重量％の含有量を示すような量で発泡
剤として使用されるアゾジカルボンアミドを、押出機に
導入する前にポリエーテルイミドと混合した。従って、
押出機の出口で、改質エポキシ樹脂４０重量％と、ポリ
エーテルイミドと、発泡剤とを含む均一混合物を得た。
この混合物を、空気で冷却し、細粒化し、次いで使用さ
れる粉体を得るように粉砕した。その後、実施例１に記
載した手順に従って胞状物材料を生成した。実施例１で
のように測定した圧縮抵抗、熱伝導率およびガラス転移
の値は、実施例１で調製した胞状物材料について見いだ
された値と同一であった。
【００５４】[ 実施例３]この実施例には、熱安定性熱
可塑性ポリマーとして、商品名ＲＡＤＥＬ Ｒ（登録商
標）でＡＭＯＣＯ社により市販されている、粒度３００
マイクロメータを有するポリフェニレンスルホンを含む
発泡材料の調製を記載した。改質エポキシ樹脂は、実施
例１に記載したものと同一であった。さらに発泡剤も同
様に実施例１で使用したものであった。調製条件および
使用した物質の量は、実施例１におけるものと同じであ
った。成形型に導入した粉体量は、９０ｇであった。冷
却および成形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を
回収した。
可塑性ポリマーとして、商品名ＲＡＤＥＬ Ｒ（登録商
標）でＡＭＯＣＯ社により市販されている、粒度３００
マイクロメータを有するポリフェニレンスルホンを含む
発泡材料の調製を記載した。改質エポキシ樹脂は、実施
例１に記載したものと同一であった。さらに発泡剤も同
様に実施例１で使用したものであった。調製条件および
使用した物質の量は、実施例１におけるものと同じであ
った。成形型に導入した粉体量は、９０ｇであった。冷
却および成形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を
回収した。
【００５５】得られた胞状物材料の熱・力学的特性を、
周波数１Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynam
ic Mechanical Thermal Analysis) により測定した。測
定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０４℃であった
（ガラス転移の開始）。
周波数１Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynam
ic Mechanical Thermal Analysis) により測定した。測
定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０４℃であった
（ガラス転移の開始）。
【００５６】流れの始まりでの応力の測定を、（２／
Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械において行った。この機
械は、前記圧縮機械を運転させるための逆転装置を具備
する。この機械は、１０キロニュートン（ｋＮ）の測定
頭部と、速度１ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ）で作
用するクロスピースとを備える。測定を、ＩＳＯ ８４
４規格に従って各々真っ直ぐなプリズム形の５つのサン
プルについて行った。流れの始まりでの応力の平均値
は、密度０．４を有する上述の得られた胞状物材料に関
して１０ＭＰa であった。
Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械において行った。この機
械は、前記圧縮機械を運転させるための逆転装置を具備
する。この機械は、１０キロニュートン（ｋＮ）の測定
頭部と、速度１ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ）で作
用するクロスピースとを備える。測定を、ＩＳＯ ８４
４規格に従って各々真っ直ぐなプリズム形の５つのサン
プルについて行った。流れの始まりでの応力の平均値
は、密度０．４を有する上述の得られた胞状物材料に関
して１０ＭＰa であった。
【００５７】発泡プラスチックの熱絶縁特性を、Dynate
c Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴ
Ｍ Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．４を有する上述の得
られた胞状物材料について０．０８６ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
c Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴ
Ｍ Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．４を有する上述の得
られた胞状物材料について０．０８６ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
【００５８】[ 実施例４]実施例３の種々の工程を繰り
返して再現したが、化学発泡剤としてパラトルエンスル
ホニルセミカルバジドを使用した。前記発泡剤の化学分
解温度は、２３０℃であった。この組成物９０ｇを、２
５５ｃｍ3 の成形型に導入した。成形型を密閉し、次い
で２４０℃で２時間維持した。次いで成形型を２６０℃
に２時間維持してアニーリングを行った。冷却および成
形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
ガラス転移温度、熱伝導率および流れの始まりの応力
は、実施例３で得た発泡材料について見出されたものと
同一であった。
返して再現したが、化学発泡剤としてパラトルエンスル
ホニルセミカルバジドを使用した。前記発泡剤の化学分
解温度は、２３０℃であった。この組成物９０ｇを、２
５５ｃｍ3 の成形型に導入した。成形型を密閉し、次い
で２４０℃で２時間維持した。次いで成形型を２６０℃
に２時間維持してアニーリングを行った。冷却および成
形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
ガラス転移温度、熱伝導率および流れの始まりの応力
は、実施例３で得た発泡材料について見出されたものと
同一であった。
【００５９】[ 実施例５]この実施例には、熱安定性熱
可塑性ポリマーとして、商品名ＰＰＥ８００でGeneral
Electric Plastics 社により市販されている、粒度３０
０マイクロメータを有する、約１２０００ｇ／モルの数
平均分子量のポリフェニレンエーテルを含む発泡材料の
調製を記載した。改質エポキシ樹脂は、実施例１に記載
したものと同一であった。さらに発泡剤は、実施例１で
使用したものであった。調製条件および使用した物質の
量は、実施例１におけるものと同じであった。成形型に
導入した粉体量は、９０ｇであった。冷却および成形型
の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
可塑性ポリマーとして、商品名ＰＰＥ８００でGeneral
Electric Plastics 社により市販されている、粒度３０
０マイクロメータを有する、約１２０００ｇ／モルの数
平均分子量のポリフェニレンエーテルを含む発泡材料の
調製を記載した。改質エポキシ樹脂は、実施例１に記載
したものと同一であった。さらに発泡剤は、実施例１で
使用したものであった。調製条件および使用した物質の
量は、実施例１におけるものと同じであった。成形型に
導入した粉体量は、９０ｇであった。冷却および成形型
の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
【００６０】得られた胞状物材料の熱・力学的特性を、
周波数１Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynam
ic Mechanical Thermal Analysis) により測定した。測
定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０４℃であった
（ガラス転移の開始）。
周波数１Ｈｚで簡単に合わせられるＤＭＴＡ分析(Dynam
ic Mechanical Thermal Analysis) により測定した。測
定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０４℃であった
（ガラス転移の開始）。
【００６１】流れの始まりでの応力の測定を、（２／
Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械において行った。この機
械は、前記圧縮機械を運転させるための逆転装置を具備
する。この機械は、１０キロニュートン（ｋＮ）の測定
頭部と、速度１ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ）で作
用するクロスピースとを備える。測定を、ＩＳＯ ８４
４規格に従って各々真っ直ぐなプリズム形の５つのサン
プルについて行った。
Ｍ）型のＭＴＳ社のけん引機械において行った。この機
械は、前記圧縮機械を運転させるための逆転装置を具備
する。この機械は、１０キロニュートン（ｋＮ）の測定
頭部と、速度１ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ）で作
用するクロスピースとを備える。測定を、ＩＳＯ ８４
４規格に従って各々真っ直ぐなプリズム形の５つのサン
プルについて行った。
【００６２】流れの始まりでの応力の平均値は、密度
０．４を有する上述の得られた胞状物材料に関して１２
ＭＰa であった。
０．４を有する上述の得られた胞状物材料に関して１２
ＭＰa であった。
【００６３】発泡プラスチックの絶縁特性を、Dynatec
Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴＭ
Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．４を有する上述で得
られた胞状物材料について０．０９１ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
Technologie 社の装置ＲＡＰＩＤ−Ｋを用いてＡＳＴＭ
Ｃ５１８規格に従って熱伝導率の測定により確定し
た。測定した熱伝導率は、密度０．４を有する上述で得
られた胞状物材料について０．０９１ワット／メートル
・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。
【００６４】[ 実施例６]実施例５の種々の工程を繰り
返して再現したが、化学発泡剤としてパラトルエンスル
ホニルセミカルバジドを使用した。前記発泡剤の化学分
解温度は、２３０℃であった。この組成物９０ｇを、２
５５ｃｍ3 の成形型に導入した。成形型を密閉し、次い
で２４０℃で２時間維持した。次いで成形型を２６０℃
に２時間維持してアニーリングを行った。冷却および成
形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
ガラス転移温度、熱伝導率および流れの始まりの応力
は、実施例５に従って得た発泡材料について見いだされ
たものと同一であった。
返して再現したが、化学発泡剤としてパラトルエンスル
ホニルセミカルバジドを使用した。前記発泡剤の化学分
解温度は、２３０℃であった。この組成物９０ｇを、２
５５ｃｍ3 の成形型に導入した。成形型を密閉し、次い
で２４０℃で２時間維持した。次いで成形型を２６０℃
に２時間維持してアニーリングを行った。冷却および成
形型の開蓋後、密度０．４の胞状物材料板を回収した。
ガラス転移温度、熱伝導率および流れの始まりの応力
は、実施例５に従って得た発泡材料について見いだされ
たものと同一であった。
【００６５】これらの実施例は、本発明に記載されてい
る一般的または特別な反応体および／または条件を、こ
れら実施例において使用されている反応体および／また
は条件に置き換えることにより、類似結果を伴って繰り
返されてよい。
る一般的または特別な反応体および／または条件を、こ
れら実施例において使用されている反応体および／また
は条件に置き換えることにより、類似結果を伴って繰り
返されてよい。
【００６６】さらに、先行の特別な実施の形態は、簡単
な例証として考えられるべきで、明細書の残部の限定と
してではないものとして考えられねばならない。
な例証として考えられるべきで、明細書の残部の限定と
してではないものとして考えられねばならない。
【００６７】本明細書を検討することにより、当業者
は、容易に本発明の主な特徴を確定することが可能であ
り、また本発明の枠および範囲から逸脱することなく、
種々の使用および実施の条件に本発明を適合させるため
に、この発明に種々の変更および修正をもたらすことが
可能である。
は、容易に本発明の主な特徴を確定することが可能であ
り、また本発明の枠および範囲から逸脱することなく、
種々の使用および実施の条件に本発明を適合させるため
に、この発明に種々の変更および修正をもたらすことが
可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 71/12 Ｃ０８Ｌ 71/12 73/00 73/00 79/08 79/08 Ｂ 81/02 81/02 81/06 81/06 101/16 101/00 (72)発明者 ジャッキー グルニエ フランス国 ヴィニュー アモ ラ リヴ ォワール （番地なし) (72)発明者 アーントニー ボネ フランス国 パシン リュ レオーン ベ ルト （番地なし) (72)発明者 ジャン ピエール パスコー フランス国 ヴィユールバンヌ リュ シ ャトー ガヤール 40 (72)発明者 アンリ ソトゥロー フランス国 ヴォー アン ヴラン リュ スタリングラド １
Claims (14)
- 【請求項１】 少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーと、少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより改質
された少なくとも１つのエポキシ樹脂と、少なくとも１
つの発泡剤あるいは前記発泡剤の単数（または複数）の
分解物質を含む胞状物材料。 - 【請求項２】 熱安定性熱可塑性ポリマーが、非晶質熱
安定性熱可塑性ポリマーからなる群から選ばれる、請求
項１記載の胞状物材料。 - 【請求項３】 熱安定性熱可塑性ポリマーが、ポリエー
テルイミド、ポリスルホンおよびポリフェニレン・エー
テルからなる群から選ばれる、請求項１または２記載の
胞状物材料。 - 【請求項４】 少なくとも１つの芳香族ポリアミンによ
り改質されたエポキシ樹脂が、分子中に少なくとも２つ
のエポキシ基を含む少なくとも１つのポリエポキシと、
分子中に少なくとも２つの第一アミノ基を含む少なくと
も１つの芳香族ポリアミンとから生成され、エポキシに
対するポリアミンのモル比が、各アミノ基に対して１．
６〜２．６のエポキシ基に相当するものである、請求項
１〜３のうちのいずれか１項記載の胞状物材料。 - 【請求項５】 使用される芳香族ポリアミンが、単一芳
香核を含む芳香族アミンと、少なくとも２つの芳香核を
含む芳香族アミンとからなる群から選ばれ、２つの芳香
核は、炭素原子数１〜１８を含む二価の直鎖状または分
枝状炭化水素残基により互いに連結されている、請求項
１〜４のうちのいずれか１項記載の胞状物材料。 - 【請求項６】 芳香族ポリアミンが、アミノ基のうちの
１つの基のアルファ位に位置する炭素原子数１〜１２を
含む少なくとも１つのアルキル置換基を含む、請求項１
〜５のうちのいずれか１項記載の胞状物材料。 - 【請求項７】 熱可塑性ポリマーの含有量が、単数（ま
たは複数）の熱可塑性ポリマーとエポキシ樹脂との全体
重量に対して約１５〜９８重量％であり、少なくとも１
つの芳香族ポリアミンにより改質されたエポキシ樹脂の
含有量が、単数（または複数）の熱可塑性ポリマーとエ
ポキシ樹脂との全体重量に対して約２〜８５重量％であ
り、発泡剤または前記発泡剤の分解物質の含有量が、胞
状物材料の全体重量に対して約０．１〜５重量％であ
る、請求項１〜６のうちのいずれか１項記載の胞状物材
料。 - 【請求項８】 少なくとも１つの熱安定性熱可塑性ポリ
マーと、少なくとも１つの他のポリマーとを含むことを
特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか１項記載の
胞状物材料。 - 【請求項９】 他のポリマーが、ポリエーテルケトン、
多硫化アリーレン、ポリカーボネートおよび熱可塑性エ
ラストマーからなる群から選ばれる、請求項８記載の胞
状物材料。 - 【請求項１０】 エポキシ樹脂および飽和アミン間の反
応における活性触媒、酸化防止剤、顔料、接着促進剤、
熱安定剤、放射線安定剤、火炎抑制剤、鋳型取り出し
剤、発泡核生成剤、分散剤、潤滑剤、着色剤、可塑剤、
不燃化物質、架橋剤、界面活性剤、補強剤、有機、無機
または有機金属強化充填物、および無機または有機強化
繊維からなる群から選ばれる少なくとも１つの添加剤を
含むことを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか
１項記載の胞状物材料。 - 【請求項１１】 有機または無機充填物と、前記材料の
多孔性の創出に関与した中空または低比重の物体とを含
むことを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか
１項記載の胞状物材料。 - 【請求項１２】 調製が望まれる胞状物材料の種々の成
分を含む組成物が、これらの成分、特に少なくとも１つ
の熱安定性熱可塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香
族ポリアミンにより改質された少なくとも１つのエポキ
シ樹脂とを少なくとも１つの発泡剤に接触させることに
より生成され、次いで前記組成物から前記胞状物材料の
生成条件下に前記胞状物材料の生成が行われることを特
徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか１項記載の
胞状物材料の調製方法。 - 【請求項１３】 建物、住居、輸送、石油開発、炭化水
素の輸送および石油精製の分野における請求項１〜１１
のうちのいずれか１項記載の胞状物材料あるいは請求項
１２記載の方法により得られる胞状物材料の使用法。 - 【請求項１４】 請求項１〜１１のうちのいずれか１項
記載の胞状物材料の製造における少なくとも１つの熱安
定性熱可塑性ポリマーと、少なくとも１つの芳香族ポリ
アミンにより改質された少なくとも１つのエポキシ樹脂
と、少なくとも１つの発泡剤とを含む組成物。
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