JP2000019928A - 画像形成機 - Google Patents
画像形成機Info
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- JP2000019928A JP2000019928A JP11098418A JP9841899A JP2000019928A JP 2000019928 A JP2000019928 A JP 2000019928A JP 11098418 A JP11098418 A JP 11098418A JP 9841899 A JP9841899 A JP 9841899A JP 2000019928 A JP2000019928 A JP 2000019928A
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Links
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Landscapes
- Electrophotography Configuration And Component (AREA)
- Color Electrophotography (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 画像形成機において、画像形成ユニット
(4)を容易且つ迅速に作用位置に精密に位置せしめる
ことができ、そしてまた画像形成ユニットのフレーム
(110)に対して画像形成手段(6a乃至d)を容易
且つ迅速に精密に所定位置に装着することができるよう
にせしめる。 【解決手段】 画像形成ユニットのフレームは、横方向
に間隔をおいて一対の位置規制手段(132b、134
b、140、142)が配設されている前壁部材(11
2)及び後壁部材(114)を有する。ハウジング
(2)には一対の前側静止位置規制手段(136、13
8)及び一対の後側静止位置規制手段(150b、15
2b)が配設されている。画像形成手段の各々は軸受部
材(214a)を含み、前壁部材及び後壁部材の各々に
形成されている装着切欠(170a乃至d、200a乃
至d)に軸受部材が支持される。
(4)を容易且つ迅速に作用位置に精密に位置せしめる
ことができ、そしてまた画像形成ユニットのフレーム
(110)に対して画像形成手段(6a乃至d)を容易
且つ迅速に精密に所定位置に装着することができるよう
にせしめる。 【解決手段】 画像形成ユニットのフレームは、横方向
に間隔をおいて一対の位置規制手段(132b、134
b、140、142)が配設されている前壁部材(11
2)及び後壁部材(114)を有する。ハウジング
(2)には一対の前側静止位置規制手段(136、13
8)及び一対の後側静止位置規制手段(150b、15
2b)が配設されている。画像形成手段の各々は軸受部
材(214a)を含み、前壁部材及び後壁部材の各々に
形成されている装着切欠(170a乃至d、200a乃
至d)に軸受部材が支持される。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ハウジング内の作
用位置とかかる作用位置から引き出された非作用位置と
の間を移動自在に装着された画像形成ユニットを備えた
画像形成機、更に詳しくは、それに限定されるものでは
ないが、移動自在な画像形成ユニットには夫々異なった
色のトナー画像を形成する複数個の画像形成手段が配設
されており、カラー画像を形成することができる画像形
成機に関する。
用位置とかかる作用位置から引き出された非作用位置と
の間を移動自在に装着された画像形成ユニットを備えた
画像形成機、更に詳しくは、それに限定されるものでは
ないが、移動自在な画像形成ユニットには夫々異なった
色のトナー画像を形成する複数個の画像形成手段が配設
されており、カラー画像を形成することができる画像形
成機に関する。
【0002】
【従来の技術】当業者には周知の如く、プリンタ、複写
機及びファクシミリの如き画像形成機、特に選択的にカ
ラー画像を形成することができるカラー画像形成機とし
て、ハウジング内の作用位置とこの作用位置から引き出
された非作用位置との間を移動自在に装着された画像形
成ユニットを具備する形態のものが提案されている。画
像形成ユニットはフレームを含み、このフレームには4
個の画像形成手段、即ちブラックトナー画像形成手段、
マゼンタトナー画像形成手段、シアントナー画像形成手
段及びイエロートナー画像形成手段、がタンデム配置で
装着されている。画像形成手段の各々は、周表面に静電
感光体が配設された回転ドラムを有している。画像形成
ユニットの下方には、通常、転写ベルト手段が配設され
ている。カラー画像を形成する場合には、4個の画像形
成手段の回転ドラムには、夫々、ブラックトナー画像、
マゼンタトナー画像、シアントナー画像及びイエロート
ナー画像が形成され、かかるトナー画像が転写ベルト手
段によって搬送されるシート部材に順次に転写され、か
くしてシート部材上にカラー画像が形成される。
機及びファクシミリの如き画像形成機、特に選択的にカ
ラー画像を形成することができるカラー画像形成機とし
て、ハウジング内の作用位置とこの作用位置から引き出
された非作用位置との間を移動自在に装着された画像形
成ユニットを具備する形態のものが提案されている。画
像形成ユニットはフレームを含み、このフレームには4
個の画像形成手段、即ちブラックトナー画像形成手段、
マゼンタトナー画像形成手段、シアントナー画像形成手
段及びイエロートナー画像形成手段、がタンデム配置で
装着されている。画像形成手段の各々は、周表面に静電
感光体が配設された回転ドラムを有している。画像形成
ユニットの下方には、通常、転写ベルト手段が配設され
ている。カラー画像を形成する場合には、4個の画像形
成手段の回転ドラムには、夫々、ブラックトナー画像、
マゼンタトナー画像、シアントナー画像及びイエロート
ナー画像が形成され、かかるトナー画像が転写ベルト手
段によって搬送されるシート部材に順次に転写され、か
くしてシート部材上にカラー画像が形成される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述した形態の画像形
成機においては、例えばシート部材が搬送経路中でジャ
ムした場合、或いは画像形成手段のいずれかにおいてト
ナーが枯渇した場合には、画像形成ユニットをハウジン
グ内の作用位置から非作用位置まで引き出し、ジャムし
たシート部材を除去し或いはトナーを補充し、しかる後
にハウジング内の作用位置に戻すことが必要である。更
に、例えば画像形成ユニットの画像形成手段における回
転ドラムが劣化した場合には、画像形成ユニットをハウ
ジング内の作用位置から非作用位置に引き出し、そして
更に画像形成手段をフレームから離脱せしめて修理して
又は新しいものに交換して、次いでフレームに装着し、
しかる後に画像形成ユニットをハウジング内の作用位置
に戻すことが必要である。
成機においては、例えばシート部材が搬送経路中でジャ
ムした場合、或いは画像形成手段のいずれかにおいてト
ナーが枯渇した場合には、画像形成ユニットをハウジン
グ内の作用位置から非作用位置まで引き出し、ジャムし
たシート部材を除去し或いはトナーを補充し、しかる後
にハウジング内の作用位置に戻すことが必要である。更
に、例えば画像形成ユニットの画像形成手段における回
転ドラムが劣化した場合には、画像形成ユニットをハウ
ジング内の作用位置から非作用位置に引き出し、そして
更に画像形成手段をフレームから離脱せしめて修理して
又は新しいものに交換して、次いでフレームに装着し、
しかる後に画像形成ユニットをハウジング内の作用位置
に戻すことが必要である。
【0004】一方、良好なカラー画像を安定して形成す
るためには、画像形成ユニットのフレームがハウジング
内の作用位置に充分精密の位置付けられることが重要で
あり、そしてまた画像形成手段の各々が充分精密にフレ
ームの所定位置に装着されることが重要である。
るためには、画像形成ユニットのフレームがハウジング
内の作用位置に充分精密の位置付けられることが重要で
あり、そしてまた画像形成手段の各々が充分精密にフレ
ームの所定位置に装着されることが重要である。
【0005】従って、上述した形態の画像形成機におい
ては、構造を徒に複雑にせしめて製造コストを増大せし
めることなくして、充分容易に且つ迅速に画像形成ユニ
ットをハウジング内の作用位置とこの作用位置から引き
出した非作用位置との間を移動せしめることができるよ
うになすと共に、画像形成ユニットを充分精密に作用位
置に位置せしめることができるようになすことが望まれ
る。更に、構造を徒に複雑にせしめて製造コストを増大
せしめることなくして、画像形成ユニットのフレームに
対して画像形成手段を充分容易に且つ迅速に着脱せしめ
ることができるようになすと共に、画像形成手段を充分
精密に所定位置に装着することができるようになすこと
が望まれる。然るに、かような要望に対して従来の画像
形成機は未だ充分に満足し得るものではなかった。
ては、構造を徒に複雑にせしめて製造コストを増大せし
めることなくして、充分容易に且つ迅速に画像形成ユニ
ットをハウジング内の作用位置とこの作用位置から引き
出した非作用位置との間を移動せしめることができるよ
うになすと共に、画像形成ユニットを充分精密に作用位
置に位置せしめることができるようになすことが望まれ
る。更に、構造を徒に複雑にせしめて製造コストを増大
せしめることなくして、画像形成ユニットのフレームに
対して画像形成手段を充分容易に且つ迅速に着脱せしめ
ることができるようになすと共に、画像形成手段を充分
精密に所定位置に装着することができるようになすこと
が望まれる。然るに、かような要望に対して従来の画像
形成機は未だ充分に満足し得るものではなかった。
【0006】本発明は上記事実に鑑みてなされたもので
あり、その技術的課題は、製造コストの大幅な増大等の
他の別個の問題を生成せしめることなく、充分容易に且
つ迅速に画像形成ユニットをハウジング内の作用位置と
この作用位置から引き出した非作用位置との間を移動せ
しめることができると共に、画像形成ユニットを充分精
密に作用位置に位置せしめることができる、新規且つ改
良された画像形成機を提供することである。
あり、その技術的課題は、製造コストの大幅な増大等の
他の別個の問題を生成せしめることなく、充分容易に且
つ迅速に画像形成ユニットをハウジング内の作用位置と
この作用位置から引き出した非作用位置との間を移動せ
しめることができると共に、画像形成ユニットを充分精
密に作用位置に位置せしめることができる、新規且つ改
良された画像形成機を提供することである。
【0007】本発明の他の技術的課題は、製造コストの
大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめることな
く、画像形成ユニットのフレームに対して画像形成手段
を充分容易に且つ迅速に着脱せしめることができると共
に、画像形成手段を充分精密に所定位置に装着すること
ができる、新規且つ改良された画像形成機を提供するこ
とである。
大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめることな
く、画像形成ユニットのフレームに対して画像形成手段
を充分容易に且つ迅速に着脱せしめることができると共
に、画像形成手段を充分精密に所定位置に装着すること
ができる、新規且つ改良された画像形成機を提供するこ
とである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の一局面によれ
ば、本発明の上記技術的課題を達成する画像形成機とし
て、ハウジングと、該ハウジング内の作用位置と該作用
位置から前方に引き出された非作用位置との間を実質上
水平に移動自在に装着された画像形成ユニットと、を具
備し、該画像形成ユニットは、前後方向に間隔をおいて
配設された前壁部材及び後壁部材を有するフレームを含
む、画像形成機において、該画像形成ユニットの該フレ
ームにおける該前壁部材及び該後壁部材の各々には、横
方向に間隔をおいて一対の位置規制手段が配設されてお
り、該ハウジングには一対の前側静止位置規制手段及び
一対の後側静止位置規制手段が配設されており、該画像
形成ユニットが該作用位置にせしめられると、該前壁部
材の該一対の位置規制手段が該一対の前側静止位置規制
手段と協働し、該後壁部材の一対の位置規制手段が該一
対の後側静止位置規制手段と協働し、かくして該画像形
成ユニットが該作用位置に規制される、ことを特徴とす
る画像形成機が提供される。
ば、本発明の上記技術的課題を達成する画像形成機とし
て、ハウジングと、該ハウジング内の作用位置と該作用
位置から前方に引き出された非作用位置との間を実質上
水平に移動自在に装着された画像形成ユニットと、を具
備し、該画像形成ユニットは、前後方向に間隔をおいて
配設された前壁部材及び後壁部材を有するフレームを含
む、画像形成機において、該画像形成ユニットの該フレ
ームにおける該前壁部材及び該後壁部材の各々には、横
方向に間隔をおいて一対の位置規制手段が配設されてお
り、該ハウジングには一対の前側静止位置規制手段及び
一対の後側静止位置規制手段が配設されており、該画像
形成ユニットが該作用位置にせしめられると、該前壁部
材の該一対の位置規制手段が該一対の前側静止位置規制
手段と協働し、該後壁部材の一対の位置規制手段が該一
対の後側静止位置規制手段と協働し、かくして該画像形
成ユニットが該作用位置に規制される、ことを特徴とす
る画像形成機が提供される。
【0009】好ましくは、該前壁部材の該一対の位置規
制手段と該一対の前側静止位置規制手段との、一方は実
質上水平に延びる一対の受入孔から構成され、他方は実
質上水平に延びる一対のピンから構成されており、該後
壁部材の該一対の位置規制手段と該一対の後側静止位置
規制手段との、一方は実質上水平に延びる一対のピンか
ら構成され、他方は実質上水平に延びる一対の受入孔か
ら構成されている。好適実施形態においては、該一対の
ピンは断面形状が円形である丸ピンであり、該一対の受
入孔の一方は該丸ピンの外径に対応した内径を有する円
形状であり、他方は該丸ピンの外径に対応した幅で延び
る細長形状である。該前壁部材の該一対の位置規制手段
と該一対の前側静止位置規制手段との該他方を構成する
該一対のピンには環状肩面が形成されており、該前壁部
材の該一対の位置規制手段と該一対の前側静止位置規制
手段との該一方を構成する該一対の受入孔の先端が該環
状肩面に当接することによって、該画像形成ユニットの
前後方向位置が規制される。或いは、該後壁部材の該一
対の位置規制手段と該一対の後側静止位置規制手段との
該一方を構成する該一対のピンには環状肩面が形成され
ており、該後壁部材の該一対の位置規制手段と該一対の
後側静止位置規制手段との該他方を構成する該一対の受
入孔の先端が該環状肩面に当接することによって、該画
像形成ユニットの前後方向位置が規制される。該画像形
成ユニットを該作用位置に解除自在にロックするロック
手段が配設されているのが好適である。好適実施形態に
おいては、該画像形成ユニットは、該画像形成ユニット
の移動方向に対して実質上垂直な方向で且つ実質上水平
な方向にタンデム配置して該フレームに装着された4個
の画像形成手段を含んでおり、該4個の画像形成手段は
ブラックトナー画像形成手段、マゼンタトナー画像形成
手段、シアントナー画像形成手段及びイエロートナー画
像形成手段である。
制手段と該一対の前側静止位置規制手段との、一方は実
質上水平に延びる一対の受入孔から構成され、他方は実
質上水平に延びる一対のピンから構成されており、該後
壁部材の該一対の位置規制手段と該一対の後側静止位置
規制手段との、一方は実質上水平に延びる一対のピンか
ら構成され、他方は実質上水平に延びる一対の受入孔か
ら構成されている。好適実施形態においては、該一対の
ピンは断面形状が円形である丸ピンであり、該一対の受
入孔の一方は該丸ピンの外径に対応した内径を有する円
形状であり、他方は該丸ピンの外径に対応した幅で延び
る細長形状である。該前壁部材の該一対の位置規制手段
と該一対の前側静止位置規制手段との該他方を構成する
該一対のピンには環状肩面が形成されており、該前壁部
材の該一対の位置規制手段と該一対の前側静止位置規制
手段との該一方を構成する該一対の受入孔の先端が該環
状肩面に当接することによって、該画像形成ユニットの
前後方向位置が規制される。或いは、該後壁部材の該一
対の位置規制手段と該一対の後側静止位置規制手段との
該一方を構成する該一対のピンには環状肩面が形成され
ており、該後壁部材の該一対の位置規制手段と該一対の
後側静止位置規制手段との該他方を構成する該一対の受
入孔の先端が該環状肩面に当接することによって、該画
像形成ユニットの前後方向位置が規制される。該画像形
成ユニットを該作用位置に解除自在にロックするロック
手段が配設されているのが好適である。好適実施形態に
おいては、該画像形成ユニットは、該画像形成ユニット
の移動方向に対して実質上垂直な方向で且つ実質上水平
な方向にタンデム配置して該フレームに装着された4個
の画像形成手段を含んでおり、該4個の画像形成手段は
ブラックトナー画像形成手段、マゼンタトナー画像形成
手段、シアントナー画像形成手段及びイエロートナー画
像形成手段である。
【0010】本発明の他の局面によれば、本発明の上記
他の技術的課題を達成する画像形成機として、ハウジン
グと、該ハウジング内の作用位置と該作用位置から引き
出された非作用位置との間を移動自在に装着された画像
形成ユニットと、を具備し、該画像形成ユニットは、前
後方向に間隔をおいて配設された前壁部材及び後壁部材
を有するフレームと、該フレームに着脱自在に装着され
た少なくとも1個の画像形成手段とを含み、該画像形成
手段は回転軸、該回転軸に装着された回転ドラム、及び
該回転軸の両端部に装着された軸受部材を含み、該軸受
部材は円筒形状の外周面を有する、画像形成機におい
て、該フレームの該前壁部材及び該後壁部材の各々は、
上方に開放された装着切欠が形成されている装着板を含
み、該装着切欠には、該画像形成手段の該軸受部材が上
方から進入せしめられると、該軸受部材の外周面におけ
る周方向に間隔をおいた2個の位置で該軸受部材を支持
する2個の支持縁が形成されている、ことを特徴とする
画像形成機が提供される。
他の技術的課題を達成する画像形成機として、ハウジン
グと、該ハウジング内の作用位置と該作用位置から引き
出された非作用位置との間を移動自在に装着された画像
形成ユニットと、を具備し、該画像形成ユニットは、前
後方向に間隔をおいて配設された前壁部材及び後壁部材
を有するフレームと、該フレームに着脱自在に装着され
た少なくとも1個の画像形成手段とを含み、該画像形成
手段は回転軸、該回転軸に装着された回転ドラム、及び
該回転軸の両端部に装着された軸受部材を含み、該軸受
部材は円筒形状の外周面を有する、画像形成機におい
て、該フレームの該前壁部材及び該後壁部材の各々は、
上方に開放された装着切欠が形成されている装着板を含
み、該装着切欠には、該画像形成手段の該軸受部材が上
方から進入せしめられると、該軸受部材の外周面におけ
る周方向に間隔をおいた2個の位置で該軸受部材を支持
する2個の支持縁が形成されている、ことを特徴とする
画像形成機が提供される。
【0011】好適実施形態においては、該フレームに
は、該画像形成ユニットの移動方向に対して実質上垂直
な方向で且つ実質上水平な方向にタンデム配置して該フ
レームに装着された4個の画像形成手段が装着されてお
り、該4個の画像形成手段はブラックトナー画像形成手
段、マゼンタトナー画像形成手段、シアントナー画像形
成手段及びイエロートナー画像形成手段である。該支持
縁の各々は直線状に延びているのが好ましい。好適実施
形態においては、該装着板の各々には、該2個の支持縁
の間にて該装着切欠から下方に延びる装着スリットが形
成されており、該画像形成手段には該軸受部材の各々の
下方に位置し且つ該回転軸と実質上平行に突出する係止
ピンが配設されており、該装着スリットの幅は該係止ピ
ンの外径に対応せしめられており、該装着スリットに該
係止ピンを進入せしめて該軸受部材が該2個の支持縁に
支持される。該装着板にはロック位置と非ロック位置と
の間を移動自在にロック部材が装着されており、該装着
スリットに該係止ピンが進入せしめられた後に該ロック
部材が該非ロック位置から該ロック位置に移動せしめら
れると、該ロック部材が上方から該係止ピンに係合して
該係止ピンが該装着スリット内を上方に移動することを
阻止する。該ロック部材は該ロック位置と該非ロック位
置との間を旋回自在に装着されている。該ロック部材は
該係止ピンの外径に対応した幅のロックスリットを規定
する一対のアーム部を有し、該ロック部材が該非ロック
位置に位置せしめられている時には、該一対のアームの
一方が該装着スリットを横切って延び、他方は該装着ス
リットから後退せしめられており、該装着スリットに該
係止ピンが進入せしめられると該係止ピンが該ロックス
リット内に進入せしめられて該係止ピンが該一対のアー
ムの該一方に当接し該ロック部材を該非ロック位置から
該ロック位置に移動せしめ、これによって該一対のアー
ムの該一方が該係止ピンの下方に位置し、他方が該係止
ピンの上方に位置する。好ましくは、該ロック部材を比
較的小さい力で該非ロック位置に弾性的に偏倚する弾性
偏倚手段が配設されている。該ハウジング内には、該画
像形成ユニットが該作用位置に位置せしめられている時
に該画像形成ユニットの下方に位置する転写ベルト手段
が配設されており、該転写ベルト手段は上昇位置と下降
位置との間を昇降動自在な昇降フレームを含み、該昇降
フレームには、該昇降フレームが該下降位置に位置せし
められている時には該ロック部材から離隔せしめられて
いるが、該昇降フレームが該上昇位置に位置せしめられ
ると、該ロック部材に当接して該ロック部材を比較的大
きい力で該ロック位置に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段
が配設されているのが好適である。ロック部材に代え
て、該装着スリット内に、該装着スリット内に進入せし
められた該係止ピンを弾性的に拘束する拘束部材を配設
することができる。
は、該画像形成ユニットの移動方向に対して実質上垂直
な方向で且つ実質上水平な方向にタンデム配置して該フ
レームに装着された4個の画像形成手段が装着されてお
り、該4個の画像形成手段はブラックトナー画像形成手
段、マゼンタトナー画像形成手段、シアントナー画像形
成手段及びイエロートナー画像形成手段である。該支持
縁の各々は直線状に延びているのが好ましい。好適実施
形態においては、該装着板の各々には、該2個の支持縁
の間にて該装着切欠から下方に延びる装着スリットが形
成されており、該画像形成手段には該軸受部材の各々の
下方に位置し且つ該回転軸と実質上平行に突出する係止
ピンが配設されており、該装着スリットの幅は該係止ピ
ンの外径に対応せしめられており、該装着スリットに該
係止ピンを進入せしめて該軸受部材が該2個の支持縁に
支持される。該装着板にはロック位置と非ロック位置と
の間を移動自在にロック部材が装着されており、該装着
スリットに該係止ピンが進入せしめられた後に該ロック
部材が該非ロック位置から該ロック位置に移動せしめら
れると、該ロック部材が上方から該係止ピンに係合して
該係止ピンが該装着スリット内を上方に移動することを
阻止する。該ロック部材は該ロック位置と該非ロック位
置との間を旋回自在に装着されている。該ロック部材は
該係止ピンの外径に対応した幅のロックスリットを規定
する一対のアーム部を有し、該ロック部材が該非ロック
位置に位置せしめられている時には、該一対のアームの
一方が該装着スリットを横切って延び、他方は該装着ス
リットから後退せしめられており、該装着スリットに該
係止ピンが進入せしめられると該係止ピンが該ロックス
リット内に進入せしめられて該係止ピンが該一対のアー
ムの該一方に当接し該ロック部材を該非ロック位置から
該ロック位置に移動せしめ、これによって該一対のアー
ムの該一方が該係止ピンの下方に位置し、他方が該係止
ピンの上方に位置する。好ましくは、該ロック部材を比
較的小さい力で該非ロック位置に弾性的に偏倚する弾性
偏倚手段が配設されている。該ハウジング内には、該画
像形成ユニットが該作用位置に位置せしめられている時
に該画像形成ユニットの下方に位置する転写ベルト手段
が配設されており、該転写ベルト手段は上昇位置と下降
位置との間を昇降動自在な昇降フレームを含み、該昇降
フレームには、該昇降フレームが該下降位置に位置せし
められている時には該ロック部材から離隔せしめられて
いるが、該昇降フレームが該上昇位置に位置せしめられ
ると、該ロック部材に当接して該ロック部材を比較的大
きい力で該ロック位置に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段
が配設されているのが好適である。ロック部材に代え
て、該装着スリット内に、該装着スリット内に進入せし
められた該係止ピンを弾性的に拘束する拘束部材を配設
することができる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明に従って構成された
画像形成機の好適実施形態を図示している添付図面を参
照して、更に詳細に説明する。
画像形成機の好適実施形態を図示している添付図面を参
照して、更に詳細に説明する。
【0013】図1は、本発明に従って構成されたカラー
画像形成機の全体的構成を簡略に図示している。図示の
画像形成機は、略直方体形状のハウジング2を備えてい
る。このハウジング2の略中央部には画像形成ユニット
4が配設されている。この画像形成ユニット4は、4個
の画像形成手段、即ちブラックトナー画像形成手段6
a、マゼンタトナー画像形成手段6b、シアントナー画
像形成手段6c、及びイエロートナー画像形成手段6d
が装着されている。後に詳述する如く、画像形成ユニッ
ト4はハウジング2内の作用位置とこの作用位置から図
1において紙面に垂直な方向に前方に引き出した非作用
位置との間を実質上水平に移動自在に装着されたフレー
ムを具備しており、かかるフレームに上記画像形成手段
6a、6b、6c及び6dが装着されている。画像形成
手段6a、6b、6c及び6dの各々は、回転ドラム8
a、8b、8c、及び8dと共にそれらの周囲に配設さ
れた帯電手段10a、10b,10c及び10d、現像
手段12a、12b、12c及び12d並びにクリーニ
ング手段14a、14b、14c及び14dを含んでい
る。回転ドラム8a、8b、8c、及び8dの各々の周
表面には静電感光体が配設されている。
画像形成機の全体的構成を簡略に図示している。図示の
画像形成機は、略直方体形状のハウジング2を備えてい
る。このハウジング2の略中央部には画像形成ユニット
4が配設されている。この画像形成ユニット4は、4個
の画像形成手段、即ちブラックトナー画像形成手段6
a、マゼンタトナー画像形成手段6b、シアントナー画
像形成手段6c、及びイエロートナー画像形成手段6d
が装着されている。後に詳述する如く、画像形成ユニッ
ト4はハウジング2内の作用位置とこの作用位置から図
1において紙面に垂直な方向に前方に引き出した非作用
位置との間を実質上水平に移動自在に装着されたフレー
ムを具備しており、かかるフレームに上記画像形成手段
6a、6b、6c及び6dが装着されている。画像形成
手段6a、6b、6c及び6dの各々は、回転ドラム8
a、8b、8c、及び8dと共にそれらの周囲に配設さ
れた帯電手段10a、10b,10c及び10d、現像
手段12a、12b、12c及び12d並びにクリーニ
ング手段14a、14b、14c及び14dを含んでい
る。回転ドラム8a、8b、8c、及び8dの各々の周
表面には静電感光体が配設されている。
【0014】図1を参照して説明を続けると、ハウジン
グ2内には、画像形成ユニット4の上方に位置する光学
ユニット16も配設されている。この光学ユニット16
は、4個の光学手段、即ちブラックトナー画像形成のた
めの光学手段18a、マゼンタトナー画像形成のための
光学手段18b、シアントナー画像形成のための光学手
段18c及びイエロートナー画像形成のための光学手段
18dを含んでいる。光学手段18a、18b、18c
及び18dの各々は、レーザ光源(図示していない)と
共にレーザ光走査のための回転多面鏡、レンズ及び反射
鏡の如き光学要素を含む公知の形態でよい。ブラックト
ナー画像の形成においては、矢印20aで示す方向に回
転駆動せしめられる回転ドラム8aの周表面が帯電手段
10aによって均一に帯電され、次いで光学手段18a
からの光照射によって回転ドラム8aの周表面が選択的
に除電され、かくして回転ドラム8aの周表面に静電潜
像が形成される。次いで、かかる静電潜像が現像手段1
2aによってブラックトナー画像に現像される。そし
て、かかるブラックトナー画像が、後述するとおりにし
てシート部材に転写される。転写の後に回転ドラム8a
上に残留するブラックトナーはクリーニング手段14a
によって除去される。矢印20b、20c及び20dで
示す方向に回転せしめられる回転ドラム8b、8c及び
8d上への、マゼンタトナー画像の形成、シアントナー
画像の形成及びイエロートナー画像の形成も実質上同様
にして遂行される。画像形成手段6a、6b、6c及び
6d並びに光学手段18a、18b、18c及び18d
自体は周知の形態でよく、本発明に従って改良された画
像形成機の新規な特徴を構成するものではないので、こ
れらについての詳細な説明は本明細書においては省略す
る。
グ2内には、画像形成ユニット4の上方に位置する光学
ユニット16も配設されている。この光学ユニット16
は、4個の光学手段、即ちブラックトナー画像形成のた
めの光学手段18a、マゼンタトナー画像形成のための
光学手段18b、シアントナー画像形成のための光学手
段18c及びイエロートナー画像形成のための光学手段
18dを含んでいる。光学手段18a、18b、18c
及び18dの各々は、レーザ光源(図示していない)と
共にレーザ光走査のための回転多面鏡、レンズ及び反射
鏡の如き光学要素を含む公知の形態でよい。ブラックト
ナー画像の形成においては、矢印20aで示す方向に回
転駆動せしめられる回転ドラム8aの周表面が帯電手段
10aによって均一に帯電され、次いで光学手段18a
からの光照射によって回転ドラム8aの周表面が選択的
に除電され、かくして回転ドラム8aの周表面に静電潜
像が形成される。次いで、かかる静電潜像が現像手段1
2aによってブラックトナー画像に現像される。そし
て、かかるブラックトナー画像が、後述するとおりにし
てシート部材に転写される。転写の後に回転ドラム8a
上に残留するブラックトナーはクリーニング手段14a
によって除去される。矢印20b、20c及び20dで
示す方向に回転せしめられる回転ドラム8b、8c及び
8d上への、マゼンタトナー画像の形成、シアントナー
画像の形成及びイエロートナー画像の形成も実質上同様
にして遂行される。画像形成手段6a、6b、6c及び
6d並びに光学手段18a、18b、18c及び18d
自体は周知の形態でよく、本発明に従って改良された画
像形成機の新規な特徴を構成するものではないので、こ
れらについての詳細な説明は本明細書においては省略す
る。
【0015】ハウジング2内には、更に、転写ベルト手
段22が配設されている。かかる転写ベルト手段22
は、図1に実線で示す作用位置と図1に二点鎖線で示す
非作用位置との間を昇降動自在に装着されている。図示
の転写ベルト手段22は、被駆動ローラ24、テンショ
ンローラ26、ブラックトナー画像転写ローラ28a、
マゼンタトナー画像転写ローラ28b、シアントナー画
像転写ローラ28c及びイエロートナー画像転写ローラ
28d、及び補助ローラ30並びにこれらに巻き掛けら
れた無端ベルト32を含んでいる。転写ベルト手段22
が上記作用位置に位置せしめられると、転写ローラ28
a、28b、28c及び28dは夫々画像形成手段6
a、6b、6c及び6dの回転ドラム8a、8b、8c
及び8dに対向して位置し、無端ベルト32を回転ドラ
ム8a、8b、8c及び8dに接触(乃至近接)せしめ
る。一方、転写ベルト手段22が上記作用位置から上記
非作用位置に下降せしめられると、無端ベルト32は画
像形成手段6a、6b、6c及び6dの回転ドラム8
a、8b、8c及び8dから下方に離隔せしめられる。
段22が配設されている。かかる転写ベルト手段22
は、図1に実線で示す作用位置と図1に二点鎖線で示す
非作用位置との間を昇降動自在に装着されている。図示
の転写ベルト手段22は、被駆動ローラ24、テンショ
ンローラ26、ブラックトナー画像転写ローラ28a、
マゼンタトナー画像転写ローラ28b、シアントナー画
像転写ローラ28c及びイエロートナー画像転写ローラ
28d、及び補助ローラ30並びにこれらに巻き掛けら
れた無端ベルト32を含んでいる。転写ベルト手段22
が上記作用位置に位置せしめられると、転写ローラ28
a、28b、28c及び28dは夫々画像形成手段6
a、6b、6c及び6dの回転ドラム8a、8b、8c
及び8dに対向して位置し、無端ベルト32を回転ドラ
ム8a、8b、8c及び8dに接触(乃至近接)せしめ
る。一方、転写ベルト手段22が上記作用位置から上記
非作用位置に下降せしめられると、無端ベルト32は画
像形成手段6a、6b、6c及び6dの回転ドラム8
a、8b、8c及び8dから下方に離隔せしめられる。
【0016】図1を参照して説明を続けると、図示の画
像形成機には、第一のシート部材供給手段34及び第二
のシート部材供給手段36が配設されている。第一のシ
ート部材供給手段34は、複数枚のシート部材40が載
置されるシート部材載置台38と、載置台38上からシ
ート部材40を1枚毎送出するシート部材送出手段42
とを含んでいる。シート部材送出手段42は矢印44で
示す方向に回転駆動される送出ローラ46と矢印48で
示す方向に回転駆動せしめられる分離ローラ50とから
構成されている。第一のシート部材供給手段34から供
給されたシート部材40は搬送経路52を通して上述し
た転写ベルト手段22に供給される。搬送経路52は、
案内板54、56、58、60、62、64及び66に
よって規定されている。かかる搬送経路52には、搬送
ローラ68と共にレジストローラ対70が配設されてい
る。第二のシート部材供給手段36は複数枚のシート部
材40が載置されるシート部材載置台72と、載置台7
2からシート部材40を1枚毎送出する送出ローラ74
とを含んでいる。第二のシート部材供給手段36から送
出されるシート部材40は、上記案内板62と上記案内
板60との間を通して上記レジストローラ対70に供給
される。レジストローラ対70は、上述した画像形成手
段6a、6b、6c及び6dの作動に同期して矢印78
で示す方向に回転駆動せしめられ、第一のシート部材供
給手段34又は第二のシート部材供給手段36から供給
されたシート部材40を転写ベルト手段22に、更に詳
しくは実線で示す作用位置にある転写ベルト手段22の
無端ベルト32と画像形成手段6a、6b、6c及び6
dの回転ドラム8a、8b、8c及び8dとの間に供給
する。第一のシート部材供給手段34及び第二のシート
部材供給手段36自体は周知の形態でよいので、これら
についての詳細な説明は本明細書においては省略する。
像形成機には、第一のシート部材供給手段34及び第二
のシート部材供給手段36が配設されている。第一のシ
ート部材供給手段34は、複数枚のシート部材40が載
置されるシート部材載置台38と、載置台38上からシ
ート部材40を1枚毎送出するシート部材送出手段42
とを含んでいる。シート部材送出手段42は矢印44で
示す方向に回転駆動される送出ローラ46と矢印48で
示す方向に回転駆動せしめられる分離ローラ50とから
構成されている。第一のシート部材供給手段34から供
給されたシート部材40は搬送経路52を通して上述し
た転写ベルト手段22に供給される。搬送経路52は、
案内板54、56、58、60、62、64及び66に
よって規定されている。かかる搬送経路52には、搬送
ローラ68と共にレジストローラ対70が配設されてい
る。第二のシート部材供給手段36は複数枚のシート部
材40が載置されるシート部材載置台72と、載置台7
2からシート部材40を1枚毎送出する送出ローラ74
とを含んでいる。第二のシート部材供給手段36から送
出されるシート部材40は、上記案内板62と上記案内
板60との間を通して上記レジストローラ対70に供給
される。レジストローラ対70は、上述した画像形成手
段6a、6b、6c及び6dの作動に同期して矢印78
で示す方向に回転駆動せしめられ、第一のシート部材供
給手段34又は第二のシート部材供給手段36から供給
されたシート部材40を転写ベルト手段22に、更に詳
しくは実線で示す作用位置にある転写ベルト手段22の
無端ベルト32と画像形成手段6a、6b、6c及び6
dの回転ドラム8a、8b、8c及び8dとの間に供給
する。第一のシート部材供給手段34及び第二のシート
部材供給手段36自体は周知の形態でよいので、これら
についての詳細な説明は本明細書においては省略する。
【0017】転写ベルト手段22の下流側には定着手段
80が配設され、この定着手段80と転写ベルト手段2
2との間には案内板82が配設されている。それ自体は
周知の形態でよい定着手段80は、定着ローラ84及び
加熱ローラ86に巻き掛けられた無端ベルト88、並び
に押圧ローラ90から構成されている。定着手段80の
下流には、案内板92、94、96及び98によって排
出経路100が規定されており、かかる排出経路100
中には搬出ローラ対102及び104が配設されてい
る。排出経路100はハウジング2の上面に形成されて
いる受部まで延びている。図示の画像形成機において
は、更に、実線で示す非作用位置と二点鎖線で示す作用
位置とに選択的に位置せしめられる受皿106も配設さ
れている。定着手段80と排出経路100との間には、
定着手段80から送出されるシート部材40を排出経路
100と作用位置に位置せしめられている受皿106と
のいずれかに選択的に導く排出方向切り替え手段(図面
の簡略化のためにかかる排出方向切り替え手段の図示を
省略している)が配設されている。
80が配設され、この定着手段80と転写ベルト手段2
2との間には案内板82が配設されている。それ自体は
周知の形態でよい定着手段80は、定着ローラ84及び
加熱ローラ86に巻き掛けられた無端ベルト88、並び
に押圧ローラ90から構成されている。定着手段80の
下流には、案内板92、94、96及び98によって排
出経路100が規定されており、かかる排出経路100
中には搬出ローラ対102及び104が配設されてい
る。排出経路100はハウジング2の上面に形成されて
いる受部まで延びている。図示の画像形成機において
は、更に、実線で示す非作用位置と二点鎖線で示す作用
位置とに選択的に位置せしめられる受皿106も配設さ
れている。定着手段80と排出経路100との間には、
定着手段80から送出されるシート部材40を排出経路
100と作用位置に位置せしめられている受皿106と
のいずれかに選択的に導く排出方向切り替え手段(図面
の簡略化のためにかかる排出方向切り替え手段の図示を
省略している)が配設されている。
【0018】上述したとおりの画像形成機においては、
カラー画像を形成する場合には、第一のシート部材供給
装置34又は第二のシート部材供給手段36から送出さ
れたシート部材40が画像形成ユニット4と転写ベルト
手段22との間を通して搬送される際に、シート部材4
0に画像形成手段6aの回転ドラム8aからブラックト
ナー画像が、画像形成手段6bの回転ドラム8bからマ
ゼンタトナー画像が、画像形成手段6cの回転ドラム8
cからシアントナー画像が、そして画像形成手段6dの
回転ドラム8dからイエロートナー画像が順次に転写さ
れ、かくしてシート部材40上にカラー画像が形成され
る。定着手段80においてカラー画像がシート部材40
上に定着され、しかる後に排出経路100を通してハウ
ジング2の上面に形成されている受部に或いは二点鎖線
で示す作用位置に位置せしめられている受皿106上に
シート部材40が排出される。シート部材40上にブラ
ック画像を形成する場合には、画像形成手段6aの回転
ドラム8aからブラックトナー画像がシート部材40上
に転写されるが、他の画像形成手段6b、6c及び6d
の回転ドラム8b、8c、及び8dからトナー画像がシ
ート部材40上に転写されることはない(この場合に
は、転写ベルト手段22の転写ローラ28b、28c及
び28dは実線で示す位置よりも幾分下方に退避せしめ
られる)。
カラー画像を形成する場合には、第一のシート部材供給
装置34又は第二のシート部材供給手段36から送出さ
れたシート部材40が画像形成ユニット4と転写ベルト
手段22との間を通して搬送される際に、シート部材4
0に画像形成手段6aの回転ドラム8aからブラックト
ナー画像が、画像形成手段6bの回転ドラム8bからマ
ゼンタトナー画像が、画像形成手段6cの回転ドラム8
cからシアントナー画像が、そして画像形成手段6dの
回転ドラム8dからイエロートナー画像が順次に転写さ
れ、かくしてシート部材40上にカラー画像が形成され
る。定着手段80においてカラー画像がシート部材40
上に定着され、しかる後に排出経路100を通してハウ
ジング2の上面に形成されている受部に或いは二点鎖線
で示す作用位置に位置せしめられている受皿106上に
シート部材40が排出される。シート部材40上にブラ
ック画像を形成する場合には、画像形成手段6aの回転
ドラム8aからブラックトナー画像がシート部材40上
に転写されるが、他の画像形成手段6b、6c及び6d
の回転ドラム8b、8c、及び8dからトナー画像がシ
ート部材40上に転写されることはない(この場合に
は、転写ベルト手段22の転写ローラ28b、28c及
び28dは実線で示す位置よりも幾分下方に退避せしめ
られる)。
【0019】図2は、ハウジング2の前カバー(図示し
ていない)を開放して、上述した画像形成ユニット4を
非作用位置に引き出した状態を図示している。図2に明
確に図示する如く、画像形成ユニット4はフレーム11
0を有する。かかるフレーム110は前壁部材112及
び後壁部材114と共に両側壁部材116及び118を
有する。前壁部材112と後壁部材114の片端は側壁
部材116によって連結されており、前壁部材112と
後壁部材114の他端は側壁部材118によって連結さ
れている。かようなフレーム110は、その両側壁部材
116及び118を適宜の装着手段119(例えば商品
名「アキュライド」として市販されている装着手段でよ
く、図2にその一部のみを図示している)を介して、ハ
ウジング2内の作用位置とかかる作用位置から前方に引
き出された非作用位置(即ち図2に示す位置)との間を
実質上水平に移動自在にハウジング2に装着されてい
る。上述した画像形成手段6a、6b、6c及び6d
は、フレーム110の移動方向に対して実質上垂直な方
向で且つ実質上水平な方向、即ち図1において左右方向
にタンデム配置して、フレーム110に着脱自在に装着
されている。フレーム110に対する画像形成手段6
a、6b、6c及び6dの装着様式については、後に更
に詳述する。
ていない)を開放して、上述した画像形成ユニット4を
非作用位置に引き出した状態を図示している。図2に明
確に図示する如く、画像形成ユニット4はフレーム11
0を有する。かかるフレーム110は前壁部材112及
び後壁部材114と共に両側壁部材116及び118を
有する。前壁部材112と後壁部材114の片端は側壁
部材116によって連結されており、前壁部材112と
後壁部材114の他端は側壁部材118によって連結さ
れている。かようなフレーム110は、その両側壁部材
116及び118を適宜の装着手段119(例えば商品
名「アキュライド」として市販されている装着手段でよ
く、図2にその一部のみを図示している)を介して、ハ
ウジング2内の作用位置とかかる作用位置から前方に引
き出された非作用位置(即ち図2に示す位置)との間を
実質上水平に移動自在にハウジング2に装着されてい
る。上述した画像形成手段6a、6b、6c及び6d
は、フレーム110の移動方向に対して実質上垂直な方
向で且つ実質上水平な方向、即ち図1において左右方向
にタンデム配置して、フレーム110に着脱自在に装着
されている。フレーム110に対する画像形成手段6
a、6b、6c及び6dの装着様式については、後に更
に詳述する。
【0020】図2を参照して説明を続けると、図示の実
施形態においては、フレーム110の前壁部材112
は、ボルト連結或いは接着の如き適宜の手段によって一
体に接合されている3枚の板、即ち鋼板製である外側板
120、合成樹脂製中間板122及び内側装着板124
から構成されている。同様に、フレーム110の後壁部
材114も、ボルト連結或いは接着の如き適宜の手段に
よって一体に接合されている3枚の板、即ち鋼板製であ
る外側板126、合成樹脂製中間板128及び内側装着
板130から構成されている。図2と共に図3を参照し
て説明すると、フレーム110の前壁部材112におい
て、外側板120は両側に突出部分を有し、かかる突出
部分の各々には規制部材132及び134が固定されて
いる。規制部材132は実質上水平に延びる円筒形状の
主部132aを有し、この主部132aには断面形状が
円形である貫通受入孔132bが形成されている。規制
部材134は実質上水平に延びる偏平円形状の主部13
4aを有し、この主部134aには断面形状が横方向に
延びる細長形状である貫通受入孔134bが形成されて
いる。一方、ハウジング2の前部には適宜の支持ブラケ
ットを介して一対のピン136及び138が固定されて
いる。ピン136及び138の各々は実質上水平に配置
されており、比較的大径の円筒形基部136a及び13
8a、円筒形中間部136b及び138b並びにテーパ
が形成されている先端部136c及び138cを有す
る。基部136a及び138aと中間部136b及び1
38bとの間には環状肩面136d及び138dが形成
されている。受入孔132bの内径はピン136の中間
部136bの外径と実質上同一であり、受入孔134b
の幅はピン138の中間部138bの外径と実質上同一
である。図2と共に図4を参照して説明すると、フレー
ム110の後壁部材114には、内側装着板130に固
定された基端から中間板128及び外側板126を貫通
して後方に突出する一対のピン140及び142が配設
されている。これらのピン140及び142は実質上水
平に配置されており、円筒形主部140a及び142a
並びにテーパが形成されている先端部140b及び14
2bを有する。一方、ハウジング2の後部には直立基板
144が配設されており、かかる直立基板144には一
対の規制部材150及び152が固定されている。規制
部材150は実質上水平に延びる円筒形状の主部150
aを有し、この主部150aには断面形状が円形である
貫通受入孔150bが形成されている。規制部材152
は実質上水平に延びる偏平円形状の主部152aを有
し、この主部152aには断面形状が横方向に延びる細
長形状である貫通受入孔152bが形成されている。受
入孔150bの内径はピン140の主部140aの外径
と実質上同一であり、受入孔152bの幅はピン142
の主部142aの外径と実質上同一である。図2と共に
図3及び図4を参照することによって理解される如く、
画像形成ユニット4のフレーム110が図2に図示する
非作用位置から後方に図1、図3及び図4に図示する作
用位置まで移動せしめられると、フレーム110の前側
壁部112に配設されている受入孔132b及び134
bにハウジング2の前部に配置されたピン136及び1
38がその中間部136b及び138bまで挿入され、
そしてピン136及び138の環状肩面136d及び1
38dが規制部材132及び134の主部132a及び
134aの先端(即ち受入孔132b及び134bの先
端)に当接せしめられる。また、フレーム110の後壁
部材114に配設されているピン140及び142がハ
ウジング2の後部に配設されている受入孔150b及び
152bに挿入される。上記装着手段120に相当な所
謂遊びが存在していても、ピン136と受入孔132b
との協働及びピン140と受入孔150bとの協働によ
って、フレーム110の片側前後においてハウジング2
に対してフレーム110が充分精密に位置規制され、そ
してピン138と受入孔134bとの協働及びピン14
2と受入孔152bとの協働によって上記片側を中心と
する、更に詳しくはピン136及び140の中心軸線を
中心とするフレーム110の回動が阻止される。かよう
な次第であるので、フレーム110の前壁部材112に
配設された受入孔132b及び134bは一対の位置規
制手段を構成し、かかる一対の位置規制手段は、ハウジ
ング2の前部に配置されたピン136及び138によっ
て構成される一対の前側静止位置規制手段と協働する。
また、フレーム110の後壁部材114に配設されたピ
ン140及び142は一対の位置規制手段を構成し、か
かる一対の位置規制手段は、ハウジング2の後部に配設
された受入孔150b及び152bによって構成される
後側静止位置規制手段と協働する。更に、ピン136及
び138の環状肩面136d及び138dが規制部材1
32及び134の主部132a及び134aの先端(即
ち受入孔132b及び134bの先端)に当接せしめら
れることによって、ハウジング2に対するフレーム11
0の前後方向の位置が規制される。かくして、画像形成
ユニット4は、充分容易に作用位置と非作用位置とに選
択的に位置せしめることができるにもかかわらず、作用
位置においてはハウジング2内の所定位置に充分精密に
位置規制される。そして、次に説明するとおり、フレー
ム110が作用位置まで移動せしめられると、ロック手
段が自動的にフレーム110を作用位置にロックする。
施形態においては、フレーム110の前壁部材112
は、ボルト連結或いは接着の如き適宜の手段によって一
体に接合されている3枚の板、即ち鋼板製である外側板
120、合成樹脂製中間板122及び内側装着板124
から構成されている。同様に、フレーム110の後壁部
材114も、ボルト連結或いは接着の如き適宜の手段に
よって一体に接合されている3枚の板、即ち鋼板製であ
る外側板126、合成樹脂製中間板128及び内側装着
板130から構成されている。図2と共に図3を参照し
て説明すると、フレーム110の前壁部材112におい
て、外側板120は両側に突出部分を有し、かかる突出
部分の各々には規制部材132及び134が固定されて
いる。規制部材132は実質上水平に延びる円筒形状の
主部132aを有し、この主部132aには断面形状が
円形である貫通受入孔132bが形成されている。規制
部材134は実質上水平に延びる偏平円形状の主部13
4aを有し、この主部134aには断面形状が横方向に
延びる細長形状である貫通受入孔134bが形成されて
いる。一方、ハウジング2の前部には適宜の支持ブラケ
ットを介して一対のピン136及び138が固定されて
いる。ピン136及び138の各々は実質上水平に配置
されており、比較的大径の円筒形基部136a及び13
8a、円筒形中間部136b及び138b並びにテーパ
が形成されている先端部136c及び138cを有す
る。基部136a及び138aと中間部136b及び1
38bとの間には環状肩面136d及び138dが形成
されている。受入孔132bの内径はピン136の中間
部136bの外径と実質上同一であり、受入孔134b
の幅はピン138の中間部138bの外径と実質上同一
である。図2と共に図4を参照して説明すると、フレー
ム110の後壁部材114には、内側装着板130に固
定された基端から中間板128及び外側板126を貫通
して後方に突出する一対のピン140及び142が配設
されている。これらのピン140及び142は実質上水
平に配置されており、円筒形主部140a及び142a
並びにテーパが形成されている先端部140b及び14
2bを有する。一方、ハウジング2の後部には直立基板
144が配設されており、かかる直立基板144には一
対の規制部材150及び152が固定されている。規制
部材150は実質上水平に延びる円筒形状の主部150
aを有し、この主部150aには断面形状が円形である
貫通受入孔150bが形成されている。規制部材152
は実質上水平に延びる偏平円形状の主部152aを有
し、この主部152aには断面形状が横方向に延びる細
長形状である貫通受入孔152bが形成されている。受
入孔150bの内径はピン140の主部140aの外径
と実質上同一であり、受入孔152bの幅はピン142
の主部142aの外径と実質上同一である。図2と共に
図3及び図4を参照することによって理解される如く、
画像形成ユニット4のフレーム110が図2に図示する
非作用位置から後方に図1、図3及び図4に図示する作
用位置まで移動せしめられると、フレーム110の前側
壁部112に配設されている受入孔132b及び134
bにハウジング2の前部に配置されたピン136及び1
38がその中間部136b及び138bまで挿入され、
そしてピン136及び138の環状肩面136d及び1
38dが規制部材132及び134の主部132a及び
134aの先端(即ち受入孔132b及び134bの先
端)に当接せしめられる。また、フレーム110の後壁
部材114に配設されているピン140及び142がハ
ウジング2の後部に配設されている受入孔150b及び
152bに挿入される。上記装着手段120に相当な所
謂遊びが存在していても、ピン136と受入孔132b
との協働及びピン140と受入孔150bとの協働によ
って、フレーム110の片側前後においてハウジング2
に対してフレーム110が充分精密に位置規制され、そ
してピン138と受入孔134bとの協働及びピン14
2と受入孔152bとの協働によって上記片側を中心と
する、更に詳しくはピン136及び140の中心軸線を
中心とするフレーム110の回動が阻止される。かよう
な次第であるので、フレーム110の前壁部材112に
配設された受入孔132b及び134bは一対の位置規
制手段を構成し、かかる一対の位置規制手段は、ハウジ
ング2の前部に配置されたピン136及び138によっ
て構成される一対の前側静止位置規制手段と協働する。
また、フレーム110の後壁部材114に配設されたピ
ン140及び142は一対の位置規制手段を構成し、か
かる一対の位置規制手段は、ハウジング2の後部に配設
された受入孔150b及び152bによって構成される
後側静止位置規制手段と協働する。更に、ピン136及
び138の環状肩面136d及び138dが規制部材1
32及び134の主部132a及び134aの先端(即
ち受入孔132b及び134bの先端)に当接せしめら
れることによって、ハウジング2に対するフレーム11
0の前後方向の位置が規制される。かくして、画像形成
ユニット4は、充分容易に作用位置と非作用位置とに選
択的に位置せしめることができるにもかかわらず、作用
位置においてはハウジング2内の所定位置に充分精密に
位置規制される。そして、次に説明するとおり、フレー
ム110が作用位置まで移動せしめられると、ロック手
段が自動的にフレーム110を作用位置にロックする。
【0021】図5及び図6を参照してロック手段につい
て説明すると、フレーム110における前壁部材112
の外側板120には、横方向に間隔をおいて前方に突出
する一対の直立壁154が形成されており、かかる直立
壁154にロック手段156が装着されている。ロック
手段156は、直立壁154間に回転自在に装着された
回転軸158、この回転軸158の中央部に固定された
操作レバー160、直立壁154を越えて延出する回転
軸158の両端部の各々に固定されたフック162から
構成されている。回転軸158の片端部(図5において
右端部)には、一端が直立壁154に他端が回転軸15
8に固定され回転軸158を図6において反時計方向に
弾性偏倚するコイルばね164が配設されており、回転
軸158、操作レバー160及びフック162は図5及
び図6に実線で示すロック位置に弾性偏倚されている。
外側板120の前面には停止片(図示していない)が配
設されており、ロック手段156が図5及び図6に実線
で示すロック位置になると操作レバー160が停止片に
当接し、ロック手段156がロック位置を越えて図6に
おいて反時計方向に回転することが阻止される。図6に
明確に図示する如く、フック162の後端縁は後方(図
6において右方)に向かって下方に傾斜せしめられてい
る。ハウジング2の前部にも上記直立壁154の両側に
おいて前方に突出する一対の直立壁166が配設されて
おり、かかる直立壁166の各々にはロックピン168
が固定されている。フレーム110がハウジング2から
前方に引き出された非作用位置から図1、図3乃至図6
に図示する作用位置に移動せしめられる際には、ロック
手段156のフック162の後端縁がロックピン168
に当接し、これに起因してロック手段156はコイルば
ね164の弾性偏倚作用に抗して図6において時計方向
に幾分回転せしめられ、次いでフック162の先端がロ
ックピン168を通過すると、コイルばね164の弾性
偏倚作用によってロック手段156が図6において反時
計方向にロック位置まで回転せしめられ、フック162
がロックピン168に係合せしめられる。かくして、フ
レーム110が作用位置に解除自在にロックされ、従っ
て画像形成ユニット4が作用位置に解除自在にロックさ
れる。画像形成ユニット4を非作用位置に引き出す際に
は、ロック手段156の操作レバー160に指を掛けて
図6において時計方向に回転せしめてフック162をロ
ックピン168から離脱せしめ、次いで前方に引き出せ
ばよい。
て説明すると、フレーム110における前壁部材112
の外側板120には、横方向に間隔をおいて前方に突出
する一対の直立壁154が形成されており、かかる直立
壁154にロック手段156が装着されている。ロック
手段156は、直立壁154間に回転自在に装着された
回転軸158、この回転軸158の中央部に固定された
操作レバー160、直立壁154を越えて延出する回転
軸158の両端部の各々に固定されたフック162から
構成されている。回転軸158の片端部(図5において
右端部)には、一端が直立壁154に他端が回転軸15
8に固定され回転軸158を図6において反時計方向に
弾性偏倚するコイルばね164が配設されており、回転
軸158、操作レバー160及びフック162は図5及
び図6に実線で示すロック位置に弾性偏倚されている。
外側板120の前面には停止片(図示していない)が配
設されており、ロック手段156が図5及び図6に実線
で示すロック位置になると操作レバー160が停止片に
当接し、ロック手段156がロック位置を越えて図6に
おいて反時計方向に回転することが阻止される。図6に
明確に図示する如く、フック162の後端縁は後方(図
6において右方)に向かって下方に傾斜せしめられてい
る。ハウジング2の前部にも上記直立壁154の両側に
おいて前方に突出する一対の直立壁166が配設されて
おり、かかる直立壁166の各々にはロックピン168
が固定されている。フレーム110がハウジング2から
前方に引き出された非作用位置から図1、図3乃至図6
に図示する作用位置に移動せしめられる際には、ロック
手段156のフック162の後端縁がロックピン168
に当接し、これに起因してロック手段156はコイルば
ね164の弾性偏倚作用に抗して図6において時計方向
に幾分回転せしめられ、次いでフック162の先端がロ
ックピン168を通過すると、コイルばね164の弾性
偏倚作用によってロック手段156が図6において反時
計方向にロック位置まで回転せしめられ、フック162
がロックピン168に係合せしめられる。かくして、フ
レーム110が作用位置に解除自在にロックされ、従っ
て画像形成ユニット4が作用位置に解除自在にロックさ
れる。画像形成ユニット4を非作用位置に引き出す際に
は、ロック手段156の操作レバー160に指を掛けて
図6において時計方向に回転せしめてフック162をロ
ックピン168から離脱せしめ、次いで前方に引き出せ
ばよい。
【0022】図2と共に図7を参照して説明すると、画
像形成ユニット110の前壁部材112における内側装
着板124には、図7において左右方向に所定間隔をお
いて4個の装着切欠170a、170b、170c及び
170dが形成されている。装着切欠170a、170
b、170c及び170dの各々は上方に向かって開放
されている。図示の実施形態における装着切欠170
a、170b、170c及び170dの各々は、両端部
近傍に直線状に延びる支持縁172a、172b、17
2c及び172dを有する。支持縁172a、172
b、172c及び172d間に位置する縁174a、1
74b、174c及び174dは円弧状でよい。円弧状
縁174a、174b、174c及び174dの中央部
には、図7において下方に向かって左側に傾斜して延び
る装着スリット176a、176b、176c及び17
6dが形成されている。前壁部材112の中間板122
には、内側装着板124の装着切欠170a、170
b、170c及び170d並びに装着スリット176
a、176b、176c及び176dに対応して、これ
らよりも相当大きい切欠が形成されている。
像形成ユニット110の前壁部材112における内側装
着板124には、図7において左右方向に所定間隔をお
いて4個の装着切欠170a、170b、170c及び
170dが形成されている。装着切欠170a、170
b、170c及び170dの各々は上方に向かって開放
されている。図示の実施形態における装着切欠170
a、170b、170c及び170dの各々は、両端部
近傍に直線状に延びる支持縁172a、172b、17
2c及び172dを有する。支持縁172a、172
b、172c及び172d間に位置する縁174a、1
74b、174c及び174dは円弧状でよい。円弧状
縁174a、174b、174c及び174dの中央部
には、図7において下方に向かって左側に傾斜して延び
る装着スリット176a、176b、176c及び17
6dが形成されている。前壁部材112の中間板122
には、内側装着板124の装着切欠170a、170
b、170c及び170d並びに装着スリット176
a、176b、176c及び176dに対応して、これ
らよりも相当大きい切欠が形成されている。
【0023】図7を参照して説明を続けると、装着スリ
ット176a、176b、176c及び176dの各々
に関連せしめて、内側装着板124の外面には実質上水
平に突出する装着ピン178a、178b、178c及
び178dが固定されており、かかる装着ピン178
a、178b、178c及び178dの各々にはロック
部材180a、180b、180c及び180dが旋回
自在に装着されている。ロック部材180a、180
b、180c及び180dの各々は、ロックスリット1
82a、182b、182c及び182dを規定する一
対のアーム184a、184b、184c及び184d
並びに186a、186b、186c及び186dを有
する。ロックスリット182a、182b、182c及
び182dの幅は上記装着スリット176a、176
b、176c及び176dの幅と実質上同一でよい。上
記装着ピン178a、178b、178c及び178d
の各々にはつる巻きばねから構成された弾性偏倚手段1
88a、188b、188c及び188dが装着されて
おり、かかる弾性偏倚手段188a、188b、188
c及び188dの一端は内側装着板124に固定され、
他端はロック部材180a、180b、180c及び1
80dに固定されている。弾性偏倚手段188a、18
8b、188c及び188dは、ロック部材180a、
180b、180c及び180dを図7において時計方
向に比較的小さい力で弾性偏倚し、ロック部材180
a、180b、180c及び180dを図7に図示する
非ロック位置に位置せしめる。非ロック位置において
は、ロック部材180a、180b、180c及び18
0dの下縁が中間板122の当接縁190a、190
b、190c及び190dに当接し、ロック部材180
a、180b、180c及び180dが非ロック位置を
越えて時計方向に旋回することが阻止される。かかる非
ロック位置においては、ロック部材180a、180
b、180c及び180dの一方のアーム184a、1
84b、184c及び184dが装着スリット176
a、176b、176c及び176dを横切って延び、
他方のアーム186a、186b、186c及び186
dは装着スリット176a、176b、176c及び1
76dから後退せしめられている。
ット176a、176b、176c及び176dの各々
に関連せしめて、内側装着板124の外面には実質上水
平に突出する装着ピン178a、178b、178c及
び178dが固定されており、かかる装着ピン178
a、178b、178c及び178dの各々にはロック
部材180a、180b、180c及び180dが旋回
自在に装着されている。ロック部材180a、180
b、180c及び180dの各々は、ロックスリット1
82a、182b、182c及び182dを規定する一
対のアーム184a、184b、184c及び184d
並びに186a、186b、186c及び186dを有
する。ロックスリット182a、182b、182c及
び182dの幅は上記装着スリット176a、176
b、176c及び176dの幅と実質上同一でよい。上
記装着ピン178a、178b、178c及び178d
の各々にはつる巻きばねから構成された弾性偏倚手段1
88a、188b、188c及び188dが装着されて
おり、かかる弾性偏倚手段188a、188b、188
c及び188dの一端は内側装着板124に固定され、
他端はロック部材180a、180b、180c及び1
80dに固定されている。弾性偏倚手段188a、18
8b、188c及び188dは、ロック部材180a、
180b、180c及び180dを図7において時計方
向に比較的小さい力で弾性偏倚し、ロック部材180
a、180b、180c及び180dを図7に図示する
非ロック位置に位置せしめる。非ロック位置において
は、ロック部材180a、180b、180c及び18
0dの下縁が中間板122の当接縁190a、190
b、190c及び190dに当接し、ロック部材180
a、180b、180c及び180dが非ロック位置を
越えて時計方向に旋回することが阻止される。かかる非
ロック位置においては、ロック部材180a、180
b、180c及び180dの一方のアーム184a、1
84b、184c及び184dが装着スリット176
a、176b、176c及び176dを横切って延び、
他方のアーム186a、186b、186c及び186
dは装着スリット176a、176b、176c及び1
76dから後退せしめられている。
【0024】ロック部材180a、180b、180c
及び180dの各々は入力レバー192a、192b、
192c及び192dを有し、かかる入力レバー192
a、192b、192c及び192dの先端部下縁には
円柱状突起194a、194b、194c及び194d
が形成されている。後に図9を参照して更に言及する如
く、上述した転写ベルト手段22は昇降フレーム196
(上記被駆動ローラ24、テンションローラ26、転写
ローラ28a、28b、28c及び28d、並びに補助
ローラ30はかかる昇降フレーム196に装着されてい
る)を具備しており、この昇降フレーム196にはコイ
ルばねでよい4個の弾性偏倚手段198(図9にそのう
ちの1個のみを図示している)が配設されている。転写
ベルト手段22が図1に二点鎖線で示す非作用位置に下
降せしめられている時には、弾性偏倚手段198はロッ
ク部材180a、180b、180c及び180dから
離隔せしめられているが、転写ベルト手段22が図1に
実線で示す作用位置に上昇せしめられると、弾性偏倚手
段198が円柱状突起194a、194b、194c及
び194dに被嵌されて、ロック部材180a、180
b、180c及び180dの入力レバー192a、19
2b、192c及び192dの先端部下縁に当接し、比
較的強い力(即ち弾性偏倚手段188a、188b、1
88c及び188dの偏倚力よりも相当大きい偏倚力)
でロック部材180a、180b、180c及び180
dを図7及び図9において反時計方向に弾性的に偏倚す
る。
及び180dの各々は入力レバー192a、192b、
192c及び192dを有し、かかる入力レバー192
a、192b、192c及び192dの先端部下縁には
円柱状突起194a、194b、194c及び194d
が形成されている。後に図9を参照して更に言及する如
く、上述した転写ベルト手段22は昇降フレーム196
(上記被駆動ローラ24、テンションローラ26、転写
ローラ28a、28b、28c及び28d、並びに補助
ローラ30はかかる昇降フレーム196に装着されてい
る)を具備しており、この昇降フレーム196にはコイ
ルばねでよい4個の弾性偏倚手段198(図9にそのう
ちの1個のみを図示している)が配設されている。転写
ベルト手段22が図1に二点鎖線で示す非作用位置に下
降せしめられている時には、弾性偏倚手段198はロッ
ク部材180a、180b、180c及び180dから
離隔せしめられているが、転写ベルト手段22が図1に
実線で示す作用位置に上昇せしめられると、弾性偏倚手
段198が円柱状突起194a、194b、194c及
び194dに被嵌されて、ロック部材180a、180
b、180c及び180dの入力レバー192a、19
2b、192c及び192dの先端部下縁に当接し、比
較的強い力(即ち弾性偏倚手段188a、188b、1
88c及び188dの偏倚力よりも相当大きい偏倚力)
でロック部材180a、180b、180c及び180
dを図7及び図9において反時計方向に弾性的に偏倚す
る。
【0025】フレーム110の後壁部材114における
内側装着板130及び中間板128も、前壁部材112
の内側装着板124及び中間板122と実質上同一であ
る。図2に図示する如く、後壁部材114の内側装着板
130にも、4個の装着切欠200a、200b、20
0c及び220dと共に4個の装着スリット202a、
202b、202c及び202dが形成されており、内
側装着板130の外面には4個のロック部材(図示して
いない)が装着されている。そして、転写ベルト手段2
2の昇降フレーム196には、内側装着板130に装着
された4個のロック部材に作用する弾性偏倚手段(図示
していない)が配設されている。後壁部材114におい
ては、更に、内側装着板130の4個の装着切欠200
a、200b、200c及び200dに対応せしめて、
外側板126に4個の比較的大きな円形開口206a、
206b、206c及び206dが形成されている。
内側装着板130及び中間板128も、前壁部材112
の内側装着板124及び中間板122と実質上同一であ
る。図2に図示する如く、後壁部材114の内側装着板
130にも、4個の装着切欠200a、200b、20
0c及び220dと共に4個の装着スリット202a、
202b、202c及び202dが形成されており、内
側装着板130の外面には4個のロック部材(図示して
いない)が装着されている。そして、転写ベルト手段2
2の昇降フレーム196には、内側装着板130に装着
された4個のロック部材に作用する弾性偏倚手段(図示
していない)が配設されている。後壁部材114におい
ては、更に、内側装着板130の4個の装着切欠200
a、200b、200c及び200dに対応せしめて、
外側板126に4個の比較的大きな円形開口206a、
206b、206c及び206dが形成されている。
【0026】図8にはブラックトナー画像形成手段6a
が図示されている。この画像形成手段6aは適宜の合成
樹脂から成形することができるケース208aを含んで
いる。ケース208aは両端壁210aを有し、かかる
両端壁210aには軸受部材214aを介して回転軸2
12aが回転自在に装着されている。軸受部材212a
の各々は円筒状内周面を有する内側レースと円筒状外周
面を有する外側レースとを具備する周知の形態のもので
よく、内側レースが回転軸212aに固定され、外側レ
ースが側壁210aに固定されている。軸受部材212
aの各々は、両側壁210aの外面を越えて外方に突出
せしめられている。回転軸212aの主部、即ちケース
208a内に位置する部分には回転ドラム8a(図1)
が装着されている。回転軸212aの後端部は軸受部材
214aを越えて後方に延出せしめられており、かかる
延出端部には入力歯車216aが装着されている。ケー
ス208aの両端壁210aの各々には、回転軸212
aの下方に位置する係止ピン218aが固定されてい
る。かかる係止ピン218aは両端壁210aの外面か
ら回転軸212aと実質上平行に突出せしめられてい
る。他の3個の画像形成手段、即ちマゼンタトナー画像
形成手段6b、シアントナー画像形成手段6c及びイエ
ロートナー画像形成手段6dも、ブラックトナー画像係
止手段6aと実質上同一に構成されている。
が図示されている。この画像形成手段6aは適宜の合成
樹脂から成形することができるケース208aを含んで
いる。ケース208aは両端壁210aを有し、かかる
両端壁210aには軸受部材214aを介して回転軸2
12aが回転自在に装着されている。軸受部材212a
の各々は円筒状内周面を有する内側レースと円筒状外周
面を有する外側レースとを具備する周知の形態のもので
よく、内側レースが回転軸212aに固定され、外側レ
ースが側壁210aに固定されている。軸受部材212
aの各々は、両側壁210aの外面を越えて外方に突出
せしめられている。回転軸212aの主部、即ちケース
208a内に位置する部分には回転ドラム8a(図1)
が装着されている。回転軸212aの後端部は軸受部材
214aを越えて後方に延出せしめられており、かかる
延出端部には入力歯車216aが装着されている。ケー
ス208aの両端壁210aの各々には、回転軸212
aの下方に位置する係止ピン218aが固定されてい
る。かかる係止ピン218aは両端壁210aの外面か
ら回転軸212aと実質上平行に突出せしめられてい
る。他の3個の画像形成手段、即ちマゼンタトナー画像
形成手段6b、シアントナー画像形成手段6c及びイエ
ロートナー画像形成手段6dも、ブラックトナー画像係
止手段6aと実質上同一に構成されている。
【0027】図2及び図7乃至図9を参照して、フレー
ム110に対する画像形成手段6aの装着様式について
説明すると、画像形成手段6aのケース208aはフレ
ーム110の前壁部材112と後壁部材114との間に
位置せしめられ、ケース208aの両端壁210aに固
定されている係止ピン218aが、夫々、前壁部材11
2の内側装着板124に形成されている装着スリット1
76a及び後壁部材114の内側装着板130に形成さ
れている装着スリット202a内に進入せしめられ、そ
して回転軸212aの両端部に装着された軸受部材21
4aが、夫々、前壁部材112の内側装着板124に形
成されている装着切欠170a及び後壁部材114の内
側装着板130に形成されている装着切欠200a内に
進入せしめられる。図9に明確に図示する如く、装着切
欠170a内に軸受部材214aを進入せしめると、装
着切欠170aの2個の支持縁172aが軸受部材21
4aの外周面に当接し、周方向に間隔をおいた2個の位
置で軸受部材214aを支持する。軸受部材214aの
外周は円筒形状であるのに対して装着切欠170aの支
持縁172aは直線状であるので、支持縁172aと軸
受部材214aとの接触は、正面図で見て点接触であ
り、内側装着板124の厚さを考慮すると図9において
紙面に対して垂直な方向に延びる線に沿った線接触であ
る。それ故に、支持縁172aを充分精密に形成しさえ
すれば、軸受部材214を所要位置に充分精密に位置せ
しめることができる。一方、装着スリット176a内に
進入せしめられた係止ピン218aは、ロック部材18
0aの一方のアーム184aに干渉してロック部材18
0aを弾性偏倚手段188aの弾性偏倚作用に抗して図
9において反時計方向に旋回せしめ、軸受部材214a
が装着切欠170aの支持縁172aに当接する位置ま
で係止ピン218aが下降せしめられると、ロック部材
180aは図9に図示するロック位置に位置せしめられ
る。ロック部材180aがロック位置まで旋回せしめら
れると、係止ピン218aがロックスリット182a内
に収容され、ロック部材180aの一方のアーム184
aが係止ピン218aの下方に位置し、ロック部材18
0aの他方のアーム186aが係止ピン218aの上方
に位置する。後壁部材114の内側装着板130に形成
されている装着切欠202a及び装着スリット202a
に対しても、ケース208aの後方に配設された軸受部
材214a及び係止ピン218aが同様に支持及び収容
される。回転軸212aの後端部に装着された入力歯車
216aは、後壁部材114の外側板126に形成され
ている円形開口206aを通して後壁部材114よりも
後方に位置せしめられる。他の3個の画像形成手段、即
ちマゼンタトナー画像形成手段6b、シアントナー画像
形成手段6b及びイエロートナー画像形成手段6dも、
ブラックトナー画像形成手段6aと実質上同様にしてフ
レーム110に装着される。
ム110に対する画像形成手段6aの装着様式について
説明すると、画像形成手段6aのケース208aはフレ
ーム110の前壁部材112と後壁部材114との間に
位置せしめられ、ケース208aの両端壁210aに固
定されている係止ピン218aが、夫々、前壁部材11
2の内側装着板124に形成されている装着スリット1
76a及び後壁部材114の内側装着板130に形成さ
れている装着スリット202a内に進入せしめられ、そ
して回転軸212aの両端部に装着された軸受部材21
4aが、夫々、前壁部材112の内側装着板124に形
成されている装着切欠170a及び後壁部材114の内
側装着板130に形成されている装着切欠200a内に
進入せしめられる。図9に明確に図示する如く、装着切
欠170a内に軸受部材214aを進入せしめると、装
着切欠170aの2個の支持縁172aが軸受部材21
4aの外周面に当接し、周方向に間隔をおいた2個の位
置で軸受部材214aを支持する。軸受部材214aの
外周は円筒形状であるのに対して装着切欠170aの支
持縁172aは直線状であるので、支持縁172aと軸
受部材214aとの接触は、正面図で見て点接触であ
り、内側装着板124の厚さを考慮すると図9において
紙面に対して垂直な方向に延びる線に沿った線接触であ
る。それ故に、支持縁172aを充分精密に形成しさえ
すれば、軸受部材214を所要位置に充分精密に位置せ
しめることができる。一方、装着スリット176a内に
進入せしめられた係止ピン218aは、ロック部材18
0aの一方のアーム184aに干渉してロック部材18
0aを弾性偏倚手段188aの弾性偏倚作用に抗して図
9において反時計方向に旋回せしめ、軸受部材214a
が装着切欠170aの支持縁172aに当接する位置ま
で係止ピン218aが下降せしめられると、ロック部材
180aは図9に図示するロック位置に位置せしめられ
る。ロック部材180aがロック位置まで旋回せしめら
れると、係止ピン218aがロックスリット182a内
に収容され、ロック部材180aの一方のアーム184
aが係止ピン218aの下方に位置し、ロック部材18
0aの他方のアーム186aが係止ピン218aの上方
に位置する。後壁部材114の内側装着板130に形成
されている装着切欠202a及び装着スリット202a
に対しても、ケース208aの後方に配設された軸受部
材214a及び係止ピン218aが同様に支持及び収容
される。回転軸212aの後端部に装着された入力歯車
216aは、後壁部材114の外側板126に形成され
ている円形開口206aを通して後壁部材114よりも
後方に位置せしめられる。他の3個の画像形成手段、即
ちマゼンタトナー画像形成手段6b、シアントナー画像
形成手段6b及びイエロートナー画像形成手段6dも、
ブラックトナー画像形成手段6aと実質上同様にしてフ
レーム110に装着される。
【0028】画像形成手段6a、6b、6c及び6dが
装着されたフレーム110がハウジング2内の作用位置
に位置せしめられると、画像形成手段6a、6b、6c
及び6dの各々の入力歯車(図8にブラックトナー画像
形成手段6aの入力歯車216aのみを図示している)
が、ハウジング2内に装着されている伝動歯車(図示し
ていない)に連結され、伝動歯車を介して電動モータで
よい回転駆動源に連結される。更に、画像形成ユニット
4のフレーム110がハウジング2内の作用位置に位置
せしめられた後に、転写ベルト手段22の昇降フレーム
196が作用位置に上昇せしめられると、図9に図示す
る如く、昇降フレーム196に配設されている8個の弾
性偏倚手段198が、夫々、ロック部材180a、18
0b、180c及び180d等に作用して、これらを比
較的強い力でロック位置に弾性偏倚する。かくして、ロ
ック部材180a、180b、180c及び180d等
の他方のアーム186a、186b、186c及び18
6d等が係止ピン(図8及び図9に図示する係止ピン2
18a等)にその上方から係合し、係止ピンが装着スリ
ット176a、176b、176c及び176d並びに
202a、202b202c及び202dから上方に離
脱することを阻止する。従って、画像形成手段6a、6
b、6c及び6dの各々は、夫々の自重と共に弾性偏倚
手段198によってロック位置に保持されるロック部材
180a、180b、180c及び180d等の作用に
よって、フレーム110の所要装着位置に充分確実に保
持される。また、係止ピン(図8及び図9に図示する係
止ピン218a等)が装着スリット176a、176
b、176c及び176d並びに202a、202b2
02c及び202d内に拘束されている故に、画像形成
手段6a、6b、6c及び6dが揺動乃至回動すること
も確実に阻止される。
装着されたフレーム110がハウジング2内の作用位置
に位置せしめられると、画像形成手段6a、6b、6c
及び6dの各々の入力歯車(図8にブラックトナー画像
形成手段6aの入力歯車216aのみを図示している)
が、ハウジング2内に装着されている伝動歯車(図示し
ていない)に連結され、伝動歯車を介して電動モータで
よい回転駆動源に連結される。更に、画像形成ユニット
4のフレーム110がハウジング2内の作用位置に位置
せしめられた後に、転写ベルト手段22の昇降フレーム
196が作用位置に上昇せしめられると、図9に図示す
る如く、昇降フレーム196に配設されている8個の弾
性偏倚手段198が、夫々、ロック部材180a、18
0b、180c及び180d等に作用して、これらを比
較的強い力でロック位置に弾性偏倚する。かくして、ロ
ック部材180a、180b、180c及び180d等
の他方のアーム186a、186b、186c及び18
6d等が係止ピン(図8及び図9に図示する係止ピン2
18a等)にその上方から係合し、係止ピンが装着スリ
ット176a、176b、176c及び176d並びに
202a、202b202c及び202dから上方に離
脱することを阻止する。従って、画像形成手段6a、6
b、6c及び6dの各々は、夫々の自重と共に弾性偏倚
手段198によってロック位置に保持されるロック部材
180a、180b、180c及び180d等の作用に
よって、フレーム110の所要装着位置に充分確実に保
持される。また、係止ピン(図8及び図9に図示する係
止ピン218a等)が装着スリット176a、176
b、176c及び176d並びに202a、202b2
02c及び202d内に拘束されている故に、画像形成
手段6a、6b、6c及び6dが揺動乃至回動すること
も確実に阻止される。
【0029】図10には、内側装着板124に形成され
ている装着スリットの変形例が図示されている。かかる
変形例においては、装着スリット220aの両側縁に拘
束部材222aが固定されている。ばね鋼板から形成さ
れている拘束部材222aは、長手方向中央部が凹形状
にせしめられている。装着スリット222a内に進入せ
しめられる係止ピン218aは、拘束部材222aを弾
性変形せしめてそれらの凹形状部間に位置せしめられ、
かかる位置に弾性的に保持される。
ている装着スリットの変形例が図示されている。かかる
変形例においては、装着スリット220aの両側縁に拘
束部材222aが固定されている。ばね鋼板から形成さ
れている拘束部材222aは、長手方向中央部が凹形状
にせしめられている。装着スリット222a内に進入せ
しめられる係止ピン218aは、拘束部材222aを弾
性変形せしめてそれらの凹形状部間に位置せしめられ、
かかる位置に弾性的に保持される。
【0030】
【発明の効果】本発明の画像形成機によれば、製造コス
トの大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめること
なく、充分容易に且つ迅速に画像形成ユニットをハウジ
ング内の作用位置とこの作用位置から引き出した非作用
位置との間を移動せしめることができると共に、画像形
成ユニットを充分精密に作用位置に位置せしめることが
できる。
トの大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめること
なく、充分容易に且つ迅速に画像形成ユニットをハウジ
ング内の作用位置とこの作用位置から引き出した非作用
位置との間を移動せしめることができると共に、画像形
成ユニットを充分精密に作用位置に位置せしめることが
できる。
【0031】また、本発明の画像形成機によれば、製造
コストの大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめる
ことなく、画像形成ユニットのフレームに対して画像形
成手段を充分容易に且つ迅速に着脱せしめることができ
ると共に、画像形成手段を充分精密に所定位置に装着す
ることができる。
コストの大幅な増大等の他の別個の問題を生成せしめる
ことなく、画像形成ユニットのフレームに対して画像形
成手段を充分容易に且つ迅速に着脱せしめることができ
ると共に、画像形成手段を充分精密に所定位置に装着す
ることができる。
【図1】本発明に従って構成された画像形成機の好適実
施形態の全体を示す簡略断面図。
施形態の全体を示す簡略断面図。
【図2】図1に示す画像形成機における画像形成ユニッ
トを、非作用位置に引き出した状態で示す部分斜面図。
トを、非作用位置に引き出した状態で示す部分斜面図。
【図3】図1に示す画像形成機における、画像形成ユニ
ットの前壁部材に配設された一対の位置規制手段とハウ
ジングに配設された一対の前側静止位置規制手段の協働
を示す部分断面図。
ットの前壁部材に配設された一対の位置規制手段とハウ
ジングに配設された一対の前側静止位置規制手段の協働
を示す部分断面図。
【図4】図1に示す画像形成機における、画像形成ユニ
ットの後壁部材に配設された一対の位置規制手段とハウ
ジングに配設された一対の後側静止位置規制手段の協働
を示す部分断面図。
ットの後壁部材に配設された一対の位置規制手段とハウ
ジングに配設された一対の後側静止位置規制手段の協働
を示す部分断面図。
【図5】図1に示す画像形成機における画像形成ユニッ
トに配設されたロック手段を示す部分断面図。
トに配設されたロック手段を示す部分断面図。
【図6】図5に示すロック手段を示す部分側面図。
【図7】図2に示す画像形成ユニットの前壁部材におけ
る内側装着板を示す正面図。
る内側装着板を示す正面図。
【図8】図2に示す画像形成ユニットにおける画像形成
手段の1個を示す斜面図。
手段の1個を示す斜面図。
【図9】図2に示す画像形成ユニットにおける、フレー
ムに対する画像形成手段の装着様式を示す部分拡大図。
ムに対する画像形成手段の装着様式を示す部分拡大図。
【図10】ロック手段の変形例を示す、図9と同様の部
分拡大図。
分拡大図。
2:ハウジング 4:画像形成ユニット 6a:ブラックトナー画像形成手段 6b:マゼンタトナー画像形成手段 6c:シアントナー画像形成手段 6d:イエロートナー画像形成手段 16:光学手段 22:転写ベルト手段 34:第一のシート部材供給手段 36:第二のシート部材供給手段 80:定着手段 110:画像形成ユニットのフレーム 112:前壁部材 114:後壁部材 120:外側板 122:中間板 124:内側装着板 126:外側板 128:中間板 130:内側装着板 132:規制部材 134:規制部材 132b:貫通受入孔(位置規制手段) 134b:貫通受入孔(位置規制手段) 136:ピン(前側静止位置規制手段) 138:ピン(前側静止位置規制手段) 140:ピン(位置規制手段) 142:ピン(位置規制手段) 150:規制部材 152:規制部材 150b:貫通受入孔(後側静止位置規制手段) 152b:貫通受入孔(後側静止位置規制手段) 156:ロック手段 170a:装着切欠 170b:装着切欠 170c:装着切欠 170d:装着切欠 172a:支持縁 172b:支持縁 172c:支持縁 172d:支持縁 176a:装着スリット 176b:装着スリット 176c:装着スリット 176d:装着スリット 180a:ロック部材 180b:ロック部材 180c:ロック部材 180d:ロック部材 188a:弾性偏倚手段 188b:弾性偏倚手段 188c:弾性偏倚手段 188d:弾性偏倚手段 196:昇降フレーム 198:弾性偏倚手段 200a:装着切欠 200b:装着切欠 200c:装着切欠 200d:装着切欠 202a:装着スリット 202b:装着スリット 202c:装着スリット 202d:装着スリット 214a:軸受部材 218a:係止ピン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 宮本 謹彰 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田工 業株式会社内 (72)発明者 上平 和也 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田工 業株式会社内 (72)発明者 大桐 忠和 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田工 業株式会社内 (72)発明者 河野 博信 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田工 業株式会社内
Claims (17)
- 【請求項1】 ハウジングと、該ハウジング内の作用位
置と該作用位置から前方に引き出された非作用位置との
間を実質上水平に移動自在に装着された画像形成ユニッ
トと、を具備し、 該画像形成ユニットは、前後方向に間隔をおいて配設さ
れた前壁部材及び後壁部材を有するフレームを含む、 画像形成機において、 該画像形成ユニットの該フレームにおける該前壁部材及
び該後壁部材の各々には、横方向に間隔をおいて一対の
位置規制手段が配設されており、 該ハウジングには一対の前側静止位置規制手段及び一対
の後側静止位置規制手段が配設されており、該画像形成
ユニットが該作用位置にせしめられると、該前壁部材の
該一対の位置規制手段が該一対の前側静止位置規制手段
と協働し、該後壁部材の一対の位置規制手段が該一対の
後側静止位置規制手段と協働し、かくして該画像形成ユ
ニットが該作用位置に規制される、 ことを特徴とする画像形成機。 - 【請求項2】 該前壁部材の該一対の位置規制手段と該
一対の前側静止位置規制手段との、一方は実質上水平に
延びる一対の受入孔から構成され、他方は実質上水平に
延びる一対のピンから構成されており、該後壁部材の該
一対の位置規制手段と該一対の後側静止位置規制手段と
の、一方は実質上水平に延びる一対のピンから構成さ
れ、他方は実質上水平に延びる一対の受入孔から構成さ
れている、請求項1記載の画像形成機。 - 【請求項3】 該一対のピンは断面形状が円形である丸
ピンであり、該一対の受入孔の一方は該丸ピンの外径に
対応した内径を有する円形状であり、他方は該丸ピンの
外径に対応した幅で延びる細長形状である、請求項2記
載の画像形成機。 - 【請求項4】 該前壁部材の該一対の位置規制手段と該
一対の前側静止位置規制手段との該他方を構成する該一
対のピンには環状肩面が形成されており、該前壁部材の
該一対の位置規制手段と該一対の前側静止位置規制手段
との該一方を構成する該一対の受入孔の先端が該環状肩
面に当接することによって、該画像形成ユニットの前後
方向位置が規制される、請求項2記載の画像形成機。 - 【請求項5】 該後壁部材の該一対の位置規制手段と該
一対の後側静止位置規制手段との該一方を構成する該一
対のピンには環状肩面が形成されており、該後壁部材の
該一対の位置規制手段と該一対の後側静止位置規制手段
との該他方を構成する該一対の受入孔の先端が該環状肩
面に当接することによって、該画像形成ユニットの前後
方向位置が規制される、請求項2記載の画像形成機。 - 【請求項6】 該画像形成ユニットを該作用位置に解除
自在にロックするロック手段が配設されている、請求項
1記載の画像形成機。 - 【請求項7】 該画像形成ユニットは、該画像形成ユニ
ットの移動方向に対して実質上垂直な方向で且つ実質上
水平な方向にタンデム配置して該フレームに装着された
4個の画像形成手段を含んでおり、該4個の画像形成手
段はブラックトナー画像形成手段、マゼンタトナー画像
形成手段、シアントナー画像形成手段及びイエロートナ
ー画像形成手段である、請求項1記載の画像形成機。 - 【請求項8】 ハウジングと、該ハウジング内の作用位
置と該作用位置から引き出された非作用位置との間を移
動自在に装着された画像形成ユニットと、を具備し、 該画像形成ユニットは、前後方向に間隔をおいて配設さ
れた前壁部材及び後壁部材を有するフレームと、該フレ
ームに着脱自在に装着された少なくとも1個の画像形成
手段とを含み、 該画像形成手段は回転軸、該回転軸に装着された回転ド
ラム、及び該回転軸の両端部に装着された軸受部材を含
み、該軸受部材は円筒形状の外周面を有する、 画像形成機において、 該フレームの該前壁部材及び該後壁部材の各々は、上方
に開放された装着切欠が形成されている装着板を含み、
該装着切欠には、該画像形成手段の該軸受部材が上方か
ら進入せしめられると、該軸受部材の外周面における周
方向に間隔をおいた2個の位置で該軸受部材を支持する
2個の支持縁が形成されている、 ことを特徴とする画像形成機。 - 【請求項9】 該フレームには、該画像形成ユニットの
移動方向に対して実質上垂直な方向で且つ実質上水平な
方向にタンデム配置して該フレームに装着された4個の
画像形成手段が装着されており、該4個の画像形成手段
はブラックトナー画像形成手段、マゼンタトナー画像形
成手段、シアントナー画像形成手段及びイエロートナー
画像形成手段である、請求項8記載の画像形成機。 - 【請求項10】 該支持縁の各々は直線状に延びてい
る、請求項8記載の画像形成機。 - 【請求項11】 該装着板の各々には、該2個の支持縁
の間にて該装着切欠から下方に延びる装着スリットが形
成されており、該画像形成手段には該軸受部材の各々の
下方に位置し且つ該回転軸と実質上平行に突出する係止
ピンが配設されており、該装着スリットの幅は該係止ピ
ンの外径に対応せしめられており、該装着スリットに該
係止ピンを進入せしめて該軸受部材が該2個の支持縁に
支持される、請求項8記載の画像形成機。 - 【請求項12】 該装着板にはロック位置と非ロック位
置との間を移動自在にロック部材が装着されており、該
装着スリットに該係止ピンが進入せしめられた後に該ロ
ック部材が該非ロック位置から該ロック位置に移動せし
められると、該ロック部材が上方から該係止ピンに係合
して該係止ピンが該装着スリット内を上方に移動するこ
とを阻止する、請求項11記載の画像形成機 - 【請求項13】 該ロック部材は該ロック位置と該非ロ
ック位置との間を旋回自在に装着されている、請求項1
2記載の画像形成機。 - 【請求項14】 該ロック部材は該係止ピンの外径に対
応した幅のロックスリットを規定する一対のアーム部を
有し、該ロック部材が該非ロック位置に位置せしめられ
ている時には、該一対のアームの一方が該装着スリット
を横切って延び、他方は該装着スリットから後退せしめ
られており、該装着スリットに該係止ピンが進入せしめ
られると該係止ピンが該ロックスリット内に進入せしめ
られて該係止ピンが該一対のアームの該一方に当接し該
ロック部材を該非ロック位置から該ロック位置に移動せ
しめ、これによって該一対のアームの該一方が該係止ピ
ンの下方に位置し、他方が該係止ピンの上方に位置す
る、請求項13記載の画像形成機。 - 【請求項15】 該ロック部材を比較的小さい力で該非
ロック位置に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段が配設され
ている、請求項12記載の画像形成機。 - 【請求項16】 該ハウジング内には、該画像形成ユニ
ットが該作用位置に位置せしめられている時に該画像形
成ユニットの下方に位置する転写ベルト手段が配設され
ており、該転写ベルト手段は上昇位置と下降位置との間
を昇降動自在な昇降フレームを含み、該昇降フレームに
は、該昇降フレームが該下降位置に位置せしめられてい
る時には該ロック部材から離隔せしめられているが、該
昇降フレームが該上昇位置に位置せしめられると、該ロ
ック部材に当接して該ロック部材を比較的大きい力で該
ロック位置に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段が配設され
ている、請求項15記載の画像形成機。 - 【請求項17】 該装着スリット内には、該装着スリッ
ト内に進入せしめられた該係止ピンを弾性的に拘束する
拘束部材が配設されている、請求項11記載の画像形成
機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11098418A JP2000019928A (ja) | 1998-04-13 | 1999-04-06 | 画像形成機 |
Applications Claiming Priority (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10070898 | 1998-04-13 | ||
| JP10-112144 | 1998-04-22 | ||
| JP11214498 | 1998-04-22 | ||
| JP10-100708 | 1998-04-23 | ||
| JP10-118406 | 1998-04-28 | ||
| JP11840698 | 1998-04-28 | ||
| JP11098418A JP2000019928A (ja) | 1998-04-13 | 1999-04-06 | 画像形成機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000019928A true JP2000019928A (ja) | 2000-01-21 |
Family
ID=27468633
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11098418A Pending JP2000019928A (ja) | 1998-04-13 | 1999-04-06 | 画像形成機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000019928A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004531983A (ja) * | 2001-06-26 | 2004-10-14 | ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド | 光ファイバ照射を利用する投影システム |
| US7113724B2 (en) | 2003-07-03 | 2006-09-26 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Tandem color image forming device |
| JP2011141530A (ja) * | 2009-12-11 | 2011-07-21 | Canon Inc | 電子写真画像形成装置 |
| CN102135751A (zh) * | 2010-01-27 | 2011-07-27 | 京瓷美达株式会社 | 处理单元定位装置以及具有该装置的图像形成装置 |
| JP2011154152A (ja) * | 2010-01-27 | 2011-08-11 | Kyocera Mita Corp | ドラムユニット位置決め装置およびそれを備えた画像形成装置 |
| US11163256B2 (en) | 2019-03-22 | 2021-11-02 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
-
1999
- 1999-04-06 JP JP11098418A patent/JP2000019928A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004531983A (ja) * | 2001-06-26 | 2004-10-14 | ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド | 光ファイバ照射を利用する投影システム |
| US7113724B2 (en) | 2003-07-03 | 2006-09-26 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Tandem color image forming device |
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| US8526848B2 (en) | 2009-12-11 | 2013-09-03 | Canon Kabushiki Kaisha | Electrophotographic image forming apparatus |
| CN102135751A (zh) * | 2010-01-27 | 2011-07-27 | 京瓷美达株式会社 | 处理单元定位装置以及具有该装置的图像形成装置 |
| JP2011154152A (ja) * | 2010-01-27 | 2011-08-11 | Kyocera Mita Corp | ドラムユニット位置決め装置およびそれを備えた画像形成装置 |
| US11163256B2 (en) | 2019-03-22 | 2021-11-02 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040720 |