JP2000005674A - 連続ライン状パターンコーティング装置 - Google Patents
連続ライン状パターンコーティング装置Info
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Abstract
グ性がなく、液の拡散性の良好なシート状製品、とくに
シート状吸収体を製造することができる装置の提供。 【解決手段】 移動するシート状基材12に接触させな
がらスラリーをコーティング成形するための、スラリー
の供給開口部、スラリーの排出開口部、およびシート状
基材表面にコーティングされるスラリーの厚さを規制す
るクリアランスを設定するクリアランス設定壁10aを
備えた本体に、排出開口部をシート状基材の表面に接触
した状態でその移動方向と直交する方向に関して少なく
ともクリアランス近傍まで達する長さを有る複数の分割
部13aと、各分割部を結合する連結部13bとを備え
た仕切部材13を設け、スラリーが分割部の存在しない
部分に形成された複数のスラリー出口を通ってシート状
基材の表面に塗布されたときに、ライン状パターンを形
成する。
Description
面に液体を塗布するために使用されるコーティング装置
に関し、さらに詳細には、連続的に走行するシート状基
材の表面に接触した状態でこの表面に塗布液をライン状
のパターンで塗布するための連続ライン状パターンコー
ティング装置に関する。
手段は多種多様であるが、塗布液が比較的流動性の低い
ものである場合には、接触型アプリケータが使用される
ことが多い。
態のコーティング装置の基本構造を図1および図2に概
略的に示す。図において、符号1で示す本体は、その上
端および下端が開放された、内部にスラリー2を収容す
るほぼ長方形の筒状をなしており、下端開口には支持台
3が配置され、この下端開口と支持台3との間の隙間を
通って、スラリー2を塗布すべきシート状基材4が連続
的に通過するようになっている。
状基材4の移動方向に関して下流側に位置する側壁の下
端面は、シート状基材4の表面に対して所定の幅のクリ
アランスCを形成するように、他の側壁の簡単面よりも
僅かに高い位置に置かれ、この側壁がクリアランスCの
厚さを規制するクリアランス設定壁1aを形成してい
る。
ラリー2を供給しながら、シート状基材4を図の矢印方
向に連続的に移動させることにより行われる。本体1内
において、スラリー2は本体1の底面に沿って移動する
シート状基材4の表面に乗り、コーティング層としてシ
ート状基材4とともに移動するが、クリアランス設定壁
1aの内面に接触することにより、その下端に形成され
たクリアランスCの厚さだけがシート状基材4とともに
本体1を出ることを許容され、その結果、シート状基材
4の表面上には、クリアランスCの厚さに相当する厚さ
のコーティング層2aが形成される。
使用すれば、シート状基材4の表面に一定の厚さのコー
ティング層2aを形成することが可能である。ここに形
成されるコーティング層2aは、シート状基材4の表面
のほぼ全面を均一に覆うもので、設定できるパラメータ
は、クリアランスCの厚さを変えることによるコーティ
ング層2aの厚さのみである。
の表面に粒子状高分子吸収体の層を設けたシート状吸収
体においては、シート状基材の全面に均等な厚さで粒子
状高分子吸収体層を設けた場合、柔軟性が乏しくなると
ともに、液のブロッキングを起こし易く、拡散性も悪く
なることが知られている。このような柔軟性に乏しいシ
ート状吸収体を使用したオムツ等の吸収体製品等は、人
体の複雑な曲面に合わせることが困難であり、また人体
の運動にも追従できないため、横漏れ等の重大な欠陥を
生じる原因となる。また液のブロッキングを起こし易
く、拡散性も悪いシート状吸収体では、オムツ等のよう
に繰り返し吸液する場合には、1回目は問題ないが、2
回目以降ではブロッキング現象により、まだ吸液能力を
残している部分への液の拡散が阻害される問題も発生す
る。
な手段は、高分子吸収体をコーティングした部分と、コ
ーティングのない部分を共存させることである。より一
般的には、コーティングした部分がライン状になるよう
に間欠コーティングを行うことにより、非コーティング
部分がライン状につながり、柔軟で曲がり易い部分とな
り、また液が拡散するためのチャンネルとして働かせる
ことができる。このような背景から、連続ライン状パタ
ーンを有するシート状吸収体を製造することは工業的に
重要なことである。
連続ライン状パターンに安定してコーティングすること
が容易でないために、工業的な規模で製造することがで
きる装置は未だ提供されていない。
コーティング層を設けたシート材料の柔軟性を改善し、
さらに液のブロッキングを起こさずに拡散性を向上させ
ることができるコーティング装置を提供することであ
る。
接触させながらスラリーをコーティング成形するため
の、スラリーの供給開口部、スラリーの排出開口部、お
よび前記シート状基材表面にコーティングされるスラリ
ーの厚さを規制するクリアランスを設定するクリアラン
ス設定壁を備えた本体と、前記本体に装着された仕切部
材を備え、前記仕切部材は、前記排出開口部を前記シー
ト状基材の表面に接触した状態でその移動方向と直交す
る方向に関して少なくとも前記クリアランス近傍まで達
する長さを有る複数の分割部と、各分割部を結合する連
結部とを備え、前記スラリーが前記分割部の存在しない
部分に形成された複数のスラリー出口を通って前記シー
ト状基材の表面に塗布されたときに、前記スラリー出口
の幅と前記クリアランスの厚さに対応するライン状パタ
ーンを形成するように構成されていることを特徴とする
連続ライン状パターンコーティング装置が提供される。
重量と供給されたスラリーの重量とにより接触するよう
に構成してもよく、あるいはその前端部が記シート状基
材の表面に常に接触し得る位置に固定されていてもよ
く、好ましくは、仕切部材は本体に着脱可能に装着され
る。
割部はクリアランスを貫通して延長される。塗布装置の
後段に、スラリーの液分を分離するための吸引ゾーンが
設けられる場合には、分割部は、クリアランスを貫通し
て、吸引ゾーンに達するように延長される。
リアランス設定壁の先端部と係合する係合部を有してい
てもよく、あるいはクリアランス設定壁の先端部に固定
されてもよい。
シート状基材の表面に対して、分割部と同じ高さに位置
していてもよいが、好ましくは、シート状基材の表面に
対して、分割部よりも高い位置におかれる。
のシート状基材に任意のスラリーを塗布するために広く
利用することができるが、最適な用途の一つは、液体透
過性のシート状基材の表面に、粒子状高分子吸収体のス
ラリー、もしくはミクロフィブリル状微細繊維と粒子状
高分子吸収体との混合物のスラリーを塗布する用途であ
る。
でコーティングされたコーティング層を設けたシート材
料は、隣接する2つのライン状パターンの間に存在する
シート状基材だけの部分、すなわちコーティング層が存
在しない部分で容易に折り曲がり、これにより良好な柔
軟性を発揮するとともに、2回目以降の吸収時の液のチ
ャンネルとなって拡散を容易にする。
て図面を参照して説明する。
ティング装置の一部を切り欠いて示す斜視図であり、図
4はその縦断面図である。図3および図4において、符
号10で示す本体は、ほぼ上端にスラリーの供給開口部
および下端にスラリー排出開口部を有する長方形の筒状
をなし、平らな表面を有する支持台11上に、そのスラ
リー排出開口部が所定の間隔で対面するように配置さ
れ、この本体10と支持台11との間の間隙を通ってシ
ート状基材12が図の矢印方向に移動できるようになっ
ている。また本体10の、シート状基材12の移動方向
に関して下流側に位置する側壁の下端面は、シート状基
材12の表面に対して所定の幅のクリアランスCを形成
するように、他の側壁の簡単面よりも僅かに高い位置に
置かれ、この側壁がクリアランスCの厚さを規制するク
リアランス設定壁10aを形成している。
給開口部を部分的に塞ぐための仕切部材13が取り付け
られている。この仕切部材13は、図5に示すように、
相互に平行に配置されたほぼ長方形の板状をなす複数の
分割部13aと、分割部13aを各々の一端で相互に連
結する、同じく板状の連結部13bとからなる櫛形のも
のである。そしてこの仕切部材13は、図4から分かる
ように、各分割部13aが、矢印で示すシート状基材1
2の移動方向と平行に延び、その先端が本体10のクリ
アランス設定壁10aの内面に接近し、もしくは接触す
る位置に達し、これによりスラリー排出開口部が、複数
(図示の例では6個)の独立したスラリー出口に分割さ
れている。
であると、分割部のシート状基材の表面への接触が、自
身の重量と供給されたスラリーの重量とにより行われる
ので、条件によっては好ましい場合もある。
ンコーティング装置において、スラリーは本体10の上
端のスラリーの供給開口部から供給され、同時にシート
状基材12が本体10の下端のスラリーの排出開口部に
接した状態で連続的に移動される。本体10内に蓄えら
れたスラリー14は、仕切部材13の分割部13aによ
って分割された複数のスラリー出口を通ってシート状基
材12の表面に付着し、シート状基材12の移動に伴わ
れて移動し、その過程で、クリアランス設定壁10aの
下端部でスクレープされる。これにより、スラリーは、
分割部13aで区画されたスラリー出口の幅と、クリア
ランスCの厚さに対応する厚さを有する、連続ライン状
パターンでシート状基材12の表面にコーティングされ
る。このライン状にコーティングされたスラリーの層、
およびコーティング後に液体の一部もしくは大部分を失
って固形化した物質の層を「ライン状コーティング層」
と呼び、符号100で示す。
ーをコーティングするために望まれる条件として、下記
のような事項が挙げられる。
面全体が、シート状基材12の表面と均一に接触してい
ること。
ス設定壁10a内面との間に隙間がないこと。
3の取り付け位置を適正に定めることで容易に満たすこ
とができ、分割部13aがある程度の可撓性をもつ場合
でも、それ自身の重量と、その上方から加えられるスラ
リーの重量により、分割部13aはシート状基材12の
表面に押しつけられるので、通常は特別な固定手段を設
ける必要はない。
するために、分割部13aの先端部をクリアランス設定
壁10aに係合もしくは固定することが望まれる場合に
は、図6(a)〜(c)に示すような構造を採用するこ
とができる。図6(a)は、分割部13aの先端をクリ
アランス設定壁10aの外面の位置まで延長し、クリア
ランス設定壁10aの下方に位置する部分ではその厚さ
をクリアランスCとほぼ等しくして隙間をなくし、シー
ル性を向上させた場合を、また図6(b)は同部分の厚
さをクリアランスCよりも幾分薄くした場合であるが、
クリアランス設定壁10aの内壁側と分割部13aとの
係合により、スラリーが洩れることはない。また図6
(c)に示すように、分割部13aの先端をクリアラン
ス設定壁10aの外側まで延長し、この延長部部分に、
クリアランス設定壁10aの外側面と係合する係合部1
31を設け、隙間をなくすこともできる。
13aおよびこれらを連結する連結部13bは、各分割
部13aの一端、すなわちシート状基材12の移動方向
に関して最上流端に一体的に設けられており、これは1
枚の板から打ち抜き等の手段で形成するのに適するとい
う利点を有する。しかし、連結部13bは、各分割部1
3a間のスラリー出口からシート状基材12上に流下し
たスラリーがそのままクリアランスCを通過する通路を
妨げない限り、その形状、厚さ、および取付位置を任意
に選択できる。
で相互に平行に配置された複数の分割部13aの長さ方
向のほぼ中央部において、これらと直交する方向に延び
る別部材としての連結部13cが、各分割部13aの上
に乗った状態で配置され、各分割部13aとの交差部で
相互に連結されている。また図8は、各分割部13aの
下流側上面に、クリアランス設定壁10aの先端部と係
合する係合溝132を設け、この係合溝132よりも下
流側に位置する部分で、連結部13cにより連結した構
成を示している。あるいは図9に示すように、分割部1
3aを連結する連結部13bと、図8の連結部13cと
の両方を設けることもできる。
状基材12との間に挟まれた状態で使用されるので、本
体10に対してシート状基材12の表面と平行な方向に
移動しない程度に係合させておけばよく、本体10に固
定することは必ずしも必要ではないが、固定しておくこ
とが望ましい場合には、たとえば図10〜図12に示す
ような固定手段を採用してもよい。
上流側端に、本体10の上流側内壁面に沿って上方に延
びる連結部13dを設け、この連結部13とd本体10
とをボルト15で固定している。また図11の例では、
分割部13aの下流側端に、クリアランス設定壁10a
内壁面に沿って上方に延びる連結部13eを設け、この
連結部13とクリアランス設定壁10aとをボルト15
で固定している。あるいは図12に示すように、分割部
13aの先端をクリアランスCを貫通してその下流側ま
で延長させ、この延長部においてクリアランス設定壁1
0a外壁面に沿って上方に延びる連結部13fを設け、
この連結部13とクリアランス設定壁10aとをボルト
15で固定してもよい。また図10〜図12に示した固
定手段の少なくとも2つを併用することもできる。
て説明する。本発明のコーティング装置の使用形態にお
いて、シート状基材に塗布するのに適した物性を持つス
ラリーが使用される場合には、仕切部材の各分割部は、
本体に設けられたクリアランス設定壁の下流側の表面よ
りも大きく下流側に延長されている必要はない。しか
し、使用するスラリーの流動性が比較的高く、シート状
基材にライン状に塗布した後に横方向に流れる恐れがあ
る場合には、分割部の先端を、クリアランス設定壁の外
側面を越えて下流側に任意の位置まで延長させてもよ
い。
は、分割部13aを、本体10のクリアランス設定壁1
0aの下端に形成されたクリアランスCを通過して下流
側に延長させた延長部133を有する。この延長部13
3は、本体10の下方を通過することによりシート状基
材12上に形成されたライン状のスラリーが流動性を失
うまで、ライン状スラリーの縁部を規制するように機能
する。したがって延長部133の長さは、使用されるス
ラリーの流動性、その固化速度等の条件に応じて最適な
値に設定することができる。
10aの下流側の壁面に沿って配置された連結部13g
が、これと直交する分割部13aの延長部133を相互
に連結しており、これにより延長部133がシート状基
材12の移動方向に直交する方向に移動あるいは振動す
るのを防止している。この連結部13gは、延長部13
3のさらに自由端側に設けてもよい。
材が、脱液のためにコーティング装置の後段においてサ
クション装置に導かれる場合には、仕切部材の延長部
は、サクション装置の上方まで延長させることができ
る。
すると、連続的に走行するシート状基材12の上方にコ
ーティング装置10が、またシート状基材12の下方に
は、コーティング装置10よりも下流側においてサクシ
ョン装置20が配置されている。
定壁10aを有する本体10の排出開口面を複数のスラ
リー出口に分割する分割部13aを備えた、図13およ
び図14に示したものと実質的に同じ構成を有する。ま
たサクション装置20は、シート状基材12の全幅とほ
ぼ等しい幅をもつ、上面が開放された受器21を備え、
この受器21の底面に形成されたポート22は、図示し
ない吸引装置に連結されている。受器21の上端開放面
は、移動するシート状基材12の下面と接触し得る位置
に配置されており、したがって受器の内部の負圧によ
り、その上方に位置する部分でシート状基材12を吸引
する吸引ゾーン23を形成している。そして分割部13
aの延長部133は、この吸引ゾーン23の下流側端近
傍、もしくは下流側端を越える位置に達している。
にコーティング装置10からスラリーが供給されると、
前述の動作にしたがってシート状基材12上には連続ラ
イン状パターンでスラリーがコーティングされて、ライ
ン状コーティング層100が形成される。このライン状
コーティング層100は、シート状基材12とともに下
流側に移動し、吸引ゾーン23に達すると、空気が上方
から吸引容器21内に吸引されるが、吸引ゾーン23で
は、シート状基材12の表面は、ライン状コーティング
層100が存在しない部分では分割部13aの延長部1
33で覆われており、ライン状コーティング層100の
設けられた部分のみが開放されている。したがって外部
の空気は、ライン状コーティング層100およびその下
方のシート状基材12のみを通って吸引装置20に引き
込まれ、この空気流に伴われて、ライン状コーティング
層100に含有されている液分が吸引され、脱液が行わ
れる。もし延長部133が存在しないと、外部の空気
は、ライン状コーティング層100が存在しない、した
がって抵抗の著しく低い部分のみを通ることになり、効
果的な脱液は行われない。
シート状基材の表面上に連続ライン状パターンでスラリ
ーを容易に、かつ安定してコーティングすることができ
る。しかも構造が簡単であり、また分割部のサイズ、数
の異なる複数の仕切部材を準備しておけば、仕切部材を
交換するだけで、シート状基材に形成されるスラリーの
パターンを変更することが可能である。
スラリー、あるいはミクロフィブリル状微細繊維と粒子
状高分子吸収体との混合物のスラリーである場合には、
製造された製品は、シート状基材に連続ライン状パター
ンで高吸収体層が設けられたシート状吸収体となる。こ
のシート状吸収体は、高吸収体層の間に、高吸収体層が
存在しないシート状基材のみの部分が存在するために、
ゴワゴワし勝ちな幅方向に関して高度にフレキシブル
で、しかも拡散性が良好であり、幼児用および成人用オ
ムツをはじめとする各種吸収体製品に有利に使用するこ
とができる。
ング装置の基本構造を概略的に示す斜視図。
置の一部を切り欠いて示す斜視図。
を示す平面図。
材を示す縦断面図。
(a)は平面図、(b)は(a)のA−A線に沿った断
面図。
(a)は平面図、(b)は(a)のA−A線に沿った断
面図。
(a)は平面図、(b)は(a)のA−A線に沿った断
面図。
部材の変形例を示す縦断面図。
部材の変形例を示す縦断面図。
部材の変形例を示す縦断面図。
部材の他の変形例を示す平面図。
の縦断面図。
ーティング装置の縦断面図。
パターンコーティング装置を示す平面図。
状基材4の移動方向に関して下流側に位置する側壁の下
端面は、シート状基材4の表面に対して所定の幅のクリ
アランスCを形成するように、他の側壁の下端面よりも
僅かに高い位置に置かれ、この側壁がクリアランスCの
厚さを規制するクリアランス設定壁1aを形成してい
る。
重量と供給されたスラリーの重量とにより接触するよう
に構成してもよく、あるいはその前端部が前記シート状
基材の表面に常に接触し得る位置に固定されていてもよ
く、好ましくは、仕切部材は本体に着脱可能に装着され
る。
ティング装置の一部を切り欠いて示す斜視図であり、図
4はその縦断面図である。図3および図4において、符
号10で示す本体は、ほぼ上端にスラリーの供給開口部
および下端にスラリー排出開口部を有する長方形の筒状
をなし、平らな表面を有する支持台11上に、そのスラ
リー排出開口部が所定の間隔で対面するように配置さ
れ、この本体10と支持台11との間の間隙を通ってシ
ート状基材12が図の矢印方向に移動できるようになっ
ている。また本体10の、シート状基材12の移動方向
に関して下流側に位置する側壁の下端面は、シート状基
材12の表面に対して所定の幅のクリアランスCを形成
するように、他の側壁の下端面よりも僅かに高い位置に
置かれ、この側壁がクリアランスCの厚さを規制するク
リアランス設定壁10aを形成している。
上流側端に、本体10の上流側内壁面に沿って上方に延
びる連結部13dを設け、この連結部13dと本体10
とをボルト15で固定している。また図11の例では、
分割部13aの下流側端に、クリアランス設定壁10a
内壁面に沿って上方に延びる連結部13eを設け、この
連結部13とクリアランス設定壁10aとをボルト15
で固定している。あるいは図12に示すように、分割部
13aの先端をクリアランスCを貫通してその下流側ま
で延長させ、この延長部においてクリアランス設定壁1
0a外壁面に沿って上方に延びる連結部13fを設け、
この連結部13とクリアランス設定壁10aとをボルト
15で固定してもよい。また図10〜図12に示した固
定手段の少なくとも2つを併用することもできる。
グ装置の基本構造を概略的に示す斜視図。
Claims (12)
- 【請求項1】 移動するシート状基材に接触させながら
スラリーをコーティング成形するための、スラリーの供
給開口部、スラリーの排出開口部、および前記シート状
基材表面にコーティングされるスラリーの厚さを規制す
るクリアランスを設定するクリアランス設定壁を備えた
本体と、前記本体に装着された仕切部材を備え、 前記仕切部材は、前記排出開口部を前記シート状基材の
表面に接触した状態でその移動方向と直交する方向に関
して少なくとも前記クリアランス設定壁近傍まで達する
長さを有る複数の分割部と、各分割部を結合する連結部
とを備え、 前記スラリーが前記分割部の存在しない部分に形成され
た複数のスラリー出口を通って前記シート状基材の表面
に塗布されたときに、前記スラリー出口の幅と前記クリ
アランスの厚さに対応するライン状パターンを形成する
ように構成されていることを特徴とする連続ライン状パ
ターンコーティング装置。 - 【請求項2】 前記分割部の前記シート状基材の表面へ
の接触が、自身の重量と供給されたスラリーの重量とに
より行われるように、前記分割部の少なくとも先端部が
フレキシブルである請求項1に記載の装置。 - 【請求項3】 前記分割部が前記シート状基材の表面に
常に接触し得る位置に固定されている請求項1に記載の
装置。 - 【請求項4】 前記仕切部材が前記本体に着脱可能に装
着されている請求項1〜3のいずれか1項に記載の装
置。 - 【請求項5】 前記分割部が前記クリアランスを貫通し
て延長されている請求項1〜4のいずれか1項に記載の
装置。 - 【請求項6】 前記分割部が前記クリアランスを貫通し
て、前記シート状基材およびその表面に塗布されたスラ
リーの液体成分を吸引除去するための吸引ゾーンに達し
ている請求項5に記載の装置。 - 【請求項7】 前記分割部が、前記クリアランスを設定
するクリアランス設定壁の先端部と係合する係合部を有
している請求項1〜6のいずれか1項に記載の装置。 - 【請求項8】 前記分割部が、前記クリアランスを設定
するクリアランス設定壁の先端部に固定されている装
置。 - 【請求項9】 前記連結部が、前記シート状基材の表面
に対して、前記分割部と同じ高さに位置している請求項
1〜8のいずれか1項に記載の装置。 - 【請求項10】 前記連結部が、前記シート状基材の表
面に対して、前記分割部よりも高い位置におかれている
請求項1〜8のいずれか1項に記載の装置。 - 【請求項11】 前記スラリーが粒子状高分子吸収体の
スラリーである請求項1〜10のいずれか1項に記載の
装置。 - 【請求項12】 前記スラリーがミクロフィブリル状微
細繊維と粒子状高分子吸収体との混合物のスラリーであ
る請求項1〜10のいずれか1項に記載の装置。
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| JP17290698A JP4144818B2 (ja) | 1998-06-19 | 1998-06-19 | 連続ライン状パターンコーティング装置 |
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|---|---|---|---|---|
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-
1998
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