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JP2000095285A - フレ―バ―移送フィルムを使用した包装製品並びにその製造及び使用方法 - Google Patents

フレ―バ―移送フィルムを使用した包装製品並びにその製造及び使用方法

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Publication number
JP2000095285A
JP2000095285A JP11257962A JP25796299A JP2000095285A JP 2000095285 A JP2000095285 A JP 2000095285A JP 11257962 A JP11257962 A JP 11257962A JP 25796299 A JP25796299 A JP 25796299A JP 2000095285 A JP2000095285 A JP 2000095285A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
film
group
flavor
packaged product
Prior art date
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Pending
Application number
JP11257962A
Other languages
English (en)
Inventor
Narender P Luthra
ナレンダー・ピイ・ルースラ
Woodrow W Pressley
ウツドロウ・ダブリユ・プレスリー
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Cryovac LLC
Original Assignee
Cryovac LLC
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Filing date
Publication date
Application filed by Cryovac LLC filed Critical Cryovac LLC
Publication of JP2000095285A publication Critical patent/JP2000095285A/ja
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    • AHUMAN NECESSITIES
    • A22BUTCHERING; MEAT TREATMENT; PROCESSING POULTRY OR FISH
    • A22CPROCESSING MEAT, POULTRY, OR FISH
    • A22C13/00Sausage casings
    • A22C13/0013Chemical composition of synthetic sausage casings
    • AHUMAN NECESSITIES
    • A22BUTCHERING; MEAT TREATMENT; PROCESSING POULTRY OR FISH
    • A22CPROCESSING MEAT, POULTRY, OR FISH
    • A22C13/00Sausage casings
    • A22C2013/002Sausage casings made by extrusion
    • AHUMAN NECESSITIES
    • A22BUTCHERING; MEAT TREATMENT; PROCESSING POULTRY OR FISH
    • A22CPROCESSING MEAT, POULTRY, OR FISH
    • A22C13/00Sausage casings
    • A22C2013/0046Sausage casings suitable for impregnation with flavouring substances, e.g. caramel, liquid smoke, spices
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    • A22BUTCHERING; MEAT TREATMENT; PROCESSING POULTRY OR FISH
    • A22CPROCESSING MEAT, POULTRY, OR FISH
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    • A22C2013/0053Sausage casings multilayer casings
    • AHUMAN NECESSITIES
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    • A22CPROCESSING MEAT, POULTRY, OR FISH
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    • A22C2013/0059Sausage casings thermoplastic casings, casings with at least one layer of thermoplastic material

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
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  • Food Science & Technology (AREA)
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  • Wrappers (AREA)
  • Packging For Living Organisms, Food Or Medicinal Products That Are Sensitive To Environmental Conditiond (AREA)
  • Meat, Egg Or Seafood Products (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 再加熱後に所望の風味をもつ包装加熱肉製品
の製造を可能にする。 【解決手段】 包装製品は第1の層と第2の層を含む多
層フィルムに包囲された加熱肉製品を含む。第1の層は
フレーバーとバインダーを含む。バインダーは多糖とタ
ンパク質から構成される群から選択される少なくとも1
種を含む。第2の層はポリオレフィン、ポリアミド、ポ
リエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及び
ポリスチレンから構成される群から選択される少なくと
も1種を含む非水溶性熱可塑性ポリマーを含む。フレー
バーとバインダーは第1の層の全厚に存在している。第
1の層は第2の層と加熱肉製品の間に配置されている。
肉製品を加熱した後、肉製品を包装製品について記載し
たような多層フィルムに包装することからなる包装食品
の製造方法も開示される。包装製品とその製造方法に使
用するのに適した多層フィルムの製造方法は、バインダ
ーとフレーバーのエマルションを調製し、及び/又は封
入剤にフレーバーを封入することからなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は包装肉製品並びにそ
の製造及び使用方法に関する。本発明は加熱した肉に多
層フィルムからフレーバーを移送することに関する。
【0002】
【従来技術】加熱肉製品の包装では、加熱前、加熱中又
は加熱後に獲得される風味や芳香が保存及び/又は冷凍
及び/又は加熱肉製品の真空包装により減じることが多
い。しかし、望ましい風味及び/又は芳香をもつ加熱肉
製品が要求されている。そこで、加熱肉製品を包装又は
消費前に一定期間保存する場合、及び/又は加熱肉製品
を加熱後に冷凍する場合、及び/又は肉製品を真空包装
する場合にも所望の風味及び/又は芳香をもつ加熱肉製
品を提供できるならば望ましい。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は再加熱後に所
望の風味をもつ包装加熱肉製品の製造を可能にする。本
発明は、加熱肉製品を加熱後に保存するか、及び/又は
加熱後に冷凍するか、及び/又は加熱後に真空包装する
かに関係なく、所望種及びレベルの風味をもつ加熱肉製
品を提供できるようにする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は加熱肉製品を包
装するフィルムの内面にコーティングを使用することに
より、所望風味をもつ加熱肉製品を提供する。コーティ
ングは所望レベル及び種の風味剤をもつ。加熱肉製品を
フィルムに包装したまま再加熱すると、風味剤はフィル
ムから加熱肉製品に移送される。その後、フィルムを加
熱肉製品から剥がすと、風味は再加熱した加熱肉製品に
移っている。こうして、その保存、冷凍及び包装履歴に
関係なく、所望種及びレベルの風味剤を含む加熱肉製品
を提供することができる。本発明はグリルドフレーバー
をもつ加熱鳥肉を提供するのに特に有用である。
【0005】第1の側面として、本発明は多層フィルム
に包囲された加熱肉製品を含む包装製品に関する。多層
フィルムは第1の層と第2の層を含む、第1の層は
(i)フレーバーと、(ii)多糖及びタンパク質から
構成される群から選択される少なくとも1種を含むバイ
ンダーを含む。第2の層はポリオレフィン、ポリアミ
ド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニ
ル及びポリスチレンから構成される群から選択される少
なくとも1種を含む非水溶性熱可塑性ポリマーを含む。
フレーバーとバインダーは第1の層の全厚に存在してい
る。フレーバーは第1の層に配置されている。第1の層
は第2の層と加熱肉製品の間に配置されている。一般
に、フレーバーは不連続相として存在しており、バイン
ダーは連続相として存在している。好ましくは、フレー
バーはグリルドチキンフレーバーを含み、肉は鳥肉を含
む。
【0006】バインダーはアルギン酸塩、メチルセルロ
ース、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピルメ
チル澱粉、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプ
ロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、無水1−オクテニル
コハク酸でエステル化したセルロース、キチン、キトサ
ン、グリアジン、グルテニン、グロブリン、アルブミ
ン、プロラミン、トロンビン、ペクチン、カラゲナン、
コンニャク粉−グルコマンナン、フィブリノーゲン、カ
ゼイン、大豆タンパク質、ホエータンパク質及びコムギ
タンパク質から構成される群から選択される少なくとも
1種を含むことが好ましい。
【0007】あるいは、バインダーは(A)無水酢酸、
無水プロピオン酸、無水アルキルプロピオン酸、無水酪
酸、無水アルキル酪酸、無水コハク酸、無水アルキルコ
ハク酸、無水マレイン酸、無水アルキルマレイン酸、無
水アジピン酸、無水アルキルアジピン酸及び酢酸ビニル
から構成される群から選択される少なくとも1種でエス
テル化した多糖と、(B)アクロレイン、エピクロロヒ
ドリン、エチレングリコール、エチレングリコールオリ
ゴマー、プロピレングリコール、プロピレングリコール
オリゴマー、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド
から構成される群から選択される少なくとも1種でエー
テル化した多糖から構成される群から選択される少なく
とも1種を含むことが好ましい。
【0008】あるいは、バインダーは(A)アルギン酸
塩、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒド
ロキシプロピルメチル澱粉、ヒドロキシメチルセルロー
ス、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピ
ルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、無
水1−オクテニルコハク酸でエステル化したセルロー
ス、キチン及びキトサンから構成される群から選択され
る少なくとも1種を含む第1のバインダーと、(B)グ
リアジン、グルテニン、グロブリン、アルブミン、プロ
ラミン、トロンビン、ペクチン、カラゲナン、コンニャ
ク粉−グルコマンナン、フィブリノーゲン、カゼイン、
大豆タンパク質、ホエータンパク質(特に乳漿タンパク
質)及びコムギタンパク質から構成される群から選択さ
れる少なくとも1種を含む第2のバインダーを含むこと
が好ましい。
【0009】特に好ましいバインダーはヒドロキシプロ
ピル澱粉である。
【0010】あるいは、バインダーは(A)式:[CH
(CH−CO]−O(式中、n=0〜6)の
酸無水物及びそのアルキル置換無水物、(B)CH
(CH −COCl(式中、n=0〜6)、
(C)CH(CH−COCl(式中、n=0〜
6)のアルキル置換酸塩化物でエステル化した多糖から
構成される群から選択される少なくとも1種、(D)ア
クロレイン、エピクロロヒドリン、エチレングリコー
ル、エチレングリコールオリゴマー、プロピレングリコ
ール、プロピレングリコールオリゴマー、エチレンオキ
シド及びプロピレンオキシドから構成される群から選択
される少なくとも1種でベース多糖をエーテル化するこ
とにより得られる改質多糖から構成される群から選択さ
れる少なくとも1種を含むことが好ましい。第2の層は
ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド9、ポリア
ミド10、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミ
ド69、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリア
ミド6I、ポリアミド6T、ポリアミドMXD6、コポ
リアミド、ポリエチレンホモポリマー、エチレン/α−
オレフィンコポリマー、酸無水物改質エチレン/α−オ
レフィンコポリマー、エチレン/酢酸ビニルコポリマ
ー、エチレン/アクリル酸コポリマー、イオノマー(特
にエチレン/メタクリル酸とエチレン/アクリル酸のイ
オノマー)、エチレン/メタクリル酸コポリマー、酸無
水物改質エチレン/メタクリル酸コポリマー、ポリプロ
ピレンホモポリマー、プロピレン/C4−10α−オレ
フィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、PE
TG及びポリアルキルヒドロキシ酸から構成される群か
ら選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。
【0011】共有結合、イオン結合、水素結合及び双極
子−双極子相互作用から構成される群から選択される少
なくとも1種により添加剤をバインダーに結合すること
が好ましい。
【0012】第1の層は更に架橋剤を含むことが好まし
い。架橋剤は少なくとも2個のカルボニル基をもつ化合
物を含むことが好ましい。架橋剤はマルトース、グルタ
ルアルデヒド、グリオキサール、ジカルボン酸、ジカル
ボン酸のエステル、尿素ホルムアルデヒド、メラミンホ
ルムアルデヒド、トリメチロール−メラミン、少なくと
も2個のスルフヒドリル基を含む有機化合物及び少なく
とも2個のカルボニル基を含む液煙中の成分から構成さ
れる群から選択される少なくとも1種を含むことが好ま
しい。架橋剤を加えると、架橋ポリマー網目構造が形成
される。
【0013】フィルムは熱収縮性フィルムでも非熱収縮
性フィルムでもよい。
【0014】好ましい1態様では、第2の層を第1の層
に直接接着する。
【0015】あるいは、第1の層と第2の層の間に第3
の層を配置してもよい。第3の層は多糖とタンパク質か
ら構成される群から選択される少なくとも1種を含むこ
とが好ましい。
【0016】あるいは、多層フィルムは更に第3の層を
含み、第2の層と第3の層の間に第1の層を配置する。
第3の層は好ましくは多糖とタンパク質から構成される
群から選択される少なくとも1種、より好ましくはアル
ギン酸塩、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル澱
粉、ヒドロキシプロピルメチル澱粉、ヒドロキシメチル
セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキ
シプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロ
ース、無水1−オクテニルコハク酸でエステル化したセ
ルロース、キチン、キトサン、グリアジン、グルテニ
ン、グロブリン、アルブミン(特にグルテン形態)、プ
ロラミン(特にトウモロコシゼイン)、トロンビン、ペ
クチン、カラゲナン、コンニャク粉−グルコマンナン、
フィブリノーゲン、カゼイン(特にカゼイン乳タンパク
質)、大豆タンパク質、ホエータンパク質(特に乳漿タ
ンパク質)及びコムギタンパク質から構成される群から
選択される少なくとも1種を含む。この第3の層は第1
の層の「オーバーコート」として機能し、第1の層に存
在する添加剤の1種以上等の添加剤及び/又は肉付着増
進添加剤及び/又は架橋剤を更に加えてもよい。多層フ
ィルムは更に第1の層と第2の層の間に配置された第4
の層を含むことが好ましい。第4の層は上述のようにプ
ライマー層として機能することが好ましい。
【0017】第1の層は炭水化物とタンパク質から構成
される群から選択される少なくとも1種を含む封入剤を
更に含むことが好ましい。封入剤はガムとセルロースか
ら構成される群から選択される少なくとも1種を含むこ
とが好ましい。より好ましくは、封入剤はコーンシロッ
プ、デキストリン、澱粉、スクロース、寒天ガム、カラ
ゲナン、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、カルボ
キシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセル
ロース、アルブミン、カゼイン、ゼラチン及びグルテン
から構成される群から選択される少なくとも1種を含
む。
【0018】第1の層はクリーム状トウモロコシからの
改質食品澱粉、タピオカデキストリン及びクリーム状ト
ウモロコシからのコーンシロップ固形分から構成される
群から選択される少なくとも1種を含む艶出剤を更に含
んでいてもよい。
【0019】第1の層は更に可塑剤を含んでいてもよ
い。可塑剤はポリオール、クエン酸ナトリウム及びクエ
ン酸トリエチルから構成される群から選択される少なく
とも1種を含むことが好ましい。
【0020】包装製品は更に、ポリオレフィン、ポリア
ミド及びポリエステルから構成される群から選択される
少なくとも1種、より好ましくはエチレン/ビニルアル
コールコポリマー、塩化ビニリデンコポリマー、ポリア
ミド、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシアミノエ
ーテル、ポリアルキレンカーボネート、エチレン/アク
リル酸コポリマー、ポリエチレンテレフタレート及びイ
オノマーから構成される群から選択される少なくとも1
種を含む第3の層を含んでいてもよい。あるいは、第3
の層を内層とし、多層フィルムがポリオレフィン、ポリ
アミド及びポリエステルから構成される群から選択され
る少なくとも1種、より好ましくはエチレン/ビニルア
ルコールコポリマー、塩化ビニリデンコポリマー、ポリ
アミド、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシアミノ
エーテル、ポリアルキレンカーボネート、エチレン/ア
クリル酸コポリマー、ポリエステル及びポリエチレンテ
レフタレートから構成される群から選択される少なくと
も1種を含む第4の層を含むようにしてもよい。
【0021】好ましい多層フィルムでは、第2の層はシ
ール層として機能することができ、ポリオレフィン、ポ
リアミド及びポリエステルから構成される群から選択さ
れる少なくとも1種を含み、フィルムは更に(i)エチ
レン/ビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデ
ン、ポリアミド、ポリアルキレンカーボネート、ポリビ
ニルアルコール及びポリエステルから構成される群から
選択される少なくとも1種を含むO遮断層として機能
する第3の層と、(ii)第1の結合層として機能し、
遮断層の第1の側に配置され、改質エチレン/α−
オレフィンコポリマー、改質エチレン/不飽和エステル
コポリマー、改質エチレン/不飽和酸コポリマー、ポリ
スチレン及びポリウレタンから構成される群から選択さ
れる少なくとも1種を含む第4の層と、(iii)第2
の結合層として機能し、O遮断層の第2の側に配置さ
れ、改質エチレン/α−オレフィンコポリマー、改質エ
チレン/不飽和エステルコポリマー、改質エチレン/不
飽和酸コポリマー、ポリスチレン及びポリウレタンから
構成される群から選択される少なくとも1種を含む第5
の層と、(iv)摩耗層として機能し、ポリオレフィ
ン、ポリアミド、ポリエステル及びポリウレタンから構
成される群から選択される少なくとも1種を含む第6の
層を含む。より好ましくは、フィルムは更に(i)強度
層として機能し、第2の層と第4の層の間に配置され、
ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリウ
レタンから構成される群から選択される少なくとも1種
を含む第7の層と、(ii)強度及び平衡層として機能
し、第5の層と第6の層の間に配置され、ポリオレフィ
ン、ポリアミド、ポリエステル及びポリウレタンから構
成される群から選択される少なくとも1種を含む第8の
層と、(iii)強度及び防湿層として機能し、第5の
層と第6の層の間に配置され、ポリアミドを含む第9の
層を含む。
【0022】第2の側面として、本発明は(A)肉製品
を加熱する段階と、(B)(1)(i)フレーバーと、
(ii)多糖及びタンパク質から構成される群から選択
される少なくとも1種を含むバインダーを含む内側層で
ある第1の層と、(2)ポリオレフィン、ポリアミド、
ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及
びポリスチレンから構成される群から選択される少なく
とも1種を含む非水溶性熱可塑性ポリマーを含む第2の
層を含む多層フィルムで加熱肉製品を包装する段階を含
む食品製造方法に関する。フレーバーとバインダーは第
1の層の全厚に存在している。フレーバーは第1の層に
配置されている。第1の層は第2の層と加熱肉製品の間
に配置されている。
【0023】加熱肉製品は加熱肉製品をフィルムで包装
する前に(a)冷凍及び/又は(b)真空包装及び/又
は(c)未包装状態で保存することができる。肉製品を
加熱後に包装し、その後に冷凍してもよい。
【0024】第3の側面として、本発明は(A)コーテ
ィング組成物を調製する段階と、(B)フレーバー成分
の平均粒度が約0.5μm〜約50μmになるまでコー
ティング組成物を乳化する段階と、(C)基板フィルム
の外面に乳化コーティング組成物を塗布する段階と、
(D)コーティング組成物が得られるコーテッドフィル
ムの第1の層となるようにコーティング組成物を乾燥す
る段階を含むコーテッド多層フィルムの製造方法に関
し、基板フィルムはポリオレフィン、ポリアミド、ポリ
エステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びポ
リスチレンから構成される群から選択される少なくとも
1種を含む第2の層を少なくとも含む。コーティング組
成物は、(i)水と、(ii)フレーバー成分と、(i
ii)多糖及びタンパク質から構成される群から選択さ
れる少なくとも1種を含むバインダーを配合することに
より製造される。コーティング組成物の乳化は、好まし
くはフレーバー成分の平均粒度が約1〜約30μm、よ
り好ましくは約1μm〜約15μm、更に好ましくは約
2μm〜約4μmになるまで実施する。
【0025】第4の側面として、本発明は(A)(i)
水と、(ii)フレーバー成分と、(iii)炭水化物
及びタンパク質から構成される群から選択される少なく
とも1種を含む封入剤を配合及びブレンドして添加剤ブ
レンドを調製する段階と、(B)水と、多糖及びタンパ
ク質から構成される群から選択される少なくとも1種を
含むバインダーを配合及び混合してバインダーブレンド
を調製する段階と、(C)添加剤ブレンドをバインダー
ブレンドとブレンドし、コーティングブレンドを調製す
る段階と、(D)基板フィルムの外面にコーティングブ
レンドを塗布する段階と、(E)コーティングブレンド
が得られるコーテッドフィルムの第1の層となるように
コーティングブレンドが基板フィルムの表面にある間に
コーティングブレンドを乾燥する段階を含むコーテッド
多層フィルムの製造方法に関する。基板フィルムは得ら
れるコーテッドフィルムの少なくとも第2の層を含む。
基板フィルムはポリオレフィン、ポリアミド、ポリエス
テル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びポリス
チレンから構成される群から選択される少なくとも1種
を含む。封入剤はガムとセルロースから構成される群か
ら選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。
【0026】本発明の第3及び第4の側面では、ロー
ル、グラビア印刷、フレキソ印刷、マイヤーロッド、リ
バースアングルドクターブレード、ロール式ナイフ、リ
バース2本ロール、リバース3本ロール、コンマロール
及びリップコーティングから構成される群から選択され
る少なくとも1種を使用してコーティング組成物をフィ
ルムに塗布することができる。
【0027】
【発明の実施の形態】本明細書で使用する「肉」なる用
語は少なくとも牛肉、豚肉、鳥肉(特に鶏及び七面
鳥)、魚肉及び羊肉並びに肉代用品を含む。
【0028】本明細書で使用する「〜フィルムに包囲さ
れた製品」なる用語はフィルムが製品の表面積の少なく
とも20%、より好ましくは製品の表面積の100%を
覆っていることを意味する。フィルムは製品と実際に接
触していてもよいし、製品の表面から短い距離(例えば
5mm未満)だけ離してもよいが、例えばトレーに入れ
た加熱肉製品の蓋材として製品から(例えば10cmま
で)離してもよい。
【0029】本明細書で使用する「〜を含む〜層を含む
多層フィルム」なる用語は、その時点でフィルムと一体
的であり且つその時点でフィルムの一部を形成するフィ
ルム層を意味する。換言するならば、フィルムが「含
む」全層はそのフィルムに実質的にまだ結合している層
であり、即ち製品を所定の任意時点でパッケージから取
り出す場合には、層が実質的にフィルムに止まっている
か否かにより、フィルムがその時点でその層を含むか否
かが判断される。
【0030】本明細書で使用する「層の全厚に存在す
る」なる用語は、1種以上の成分の存在を調べる目的で
「層」を理論的に分割した等しい厚さの5層の各々に指
定成分が存在することを意味する。着目成分が各層に存
在しているならば、その量が他の4個の理論層の任意の
1層以上に存在する量の1%程度であってもその成分は
層の全厚に存在しているとみなす。
【0031】本明細書で使用する「艶出剤」なる用語は
ストック又はアイシングを加熱して薄いペースト状に
し、肉、魚、野菜、果物又はナッツ類の表面に塗布して
艶を与えるのに慣用的に使用されている組成物を意味す
る。
【0032】本明細書で使用する「アルキル」なる接頭
語は、飽和及び不飽和側鎖の両者を意味し、その両者を
含む。換言するならば、本明細書では記載を簡単にする
ために、「アルキル」なる接頭語は「慣用アルキル」側
鎖と「慣用アルケニル」及び「慣用アルキニル」側鎖の
両者を含む。
【0033】本明細書で使用する「バインダー」なる用
語はフレーバー及び/又は熱可塑性ポリマーを含む表面
及び/又は肉等のタンパク質含有製品に接着する物質を
意味する。例えば、本発明で使用するのに好ましい多糖
バインダーはヒドロキシプロピル澱粉(例えばヒドロキ
シプロピルスターチ(登録商標))である。このバイン
ダーは熱可塑性ポリマーを含む表面に接着することが可
能であると同時に、フレーバーを保持するか、閉じ込め
るか又はそれに結合することができる。
【0034】本明細書で使用する「フレーバー」及び
「風味剤」なる用語は香辛料(当然のことながら胡椒を
含む)を意味する。(油の形態の)グリルドチキン風味
剤が特に好ましい風味剤である。他の好ましい風味剤と
しては、レモン油、オレンジ油、蜂蜜、クローブ、シナ
モン及び砂糖(特に赤砂糖)が挙げられる。本明細書で
使用するこれらの用語はいずれもフレーバーとして機能
する物質と、芳香剤として機能する物質を含む。
【0035】本明細書で使用する「フィルム」なる用語
はフィルムであるかシートであるかを問わず、プラスチ
ックウェブを含めた一般的な意味で使用する。本発明の
フィルム及び本発明で使用するフィルムは0.25mm
以下の厚さをもつことが好ましい。本明細書で使用する
「パッケージ」なる用語は包装する製品を覆う包装材料
を意味する。本明細書で使用する「包装製品」なる用語
は包装材料に包囲された製品の結合体を意味する。
【0036】本明細書で使用する「多層フィルム」なる
用語はバインダーとフレーバーを含む外層である第1の
層と、熱可塑性ポリマーを含む第2の層を含むフィルム
の結合体を意味する。第1の層を第2の層に直接接着す
ることが好ましいが、場合によっては、結合層と組み合
わせるか又は組み合わせない酸素遮断層、付加バルク層
及び/又は強度層等の1個以上のフィルム層をフィルム
に加えてもよい。第1の層は第2のフィルム層を含む基
板フィルムに単独又は前記付加フィルム層と共にコーテ
ィングとして塗布することが好ましい。第1の層は常に
フィルム外層である。本発明の包装製品では、第1の層
はフィルムの内側層である。
【0037】本明細書で本発明の方法に関して使用する
「乾燥」なる用語はフィルムの外層を形成するコーティ
ングの乾燥を意味する。乾燥は、フィルムの外層が実質
的粘着を示さないように即ち例えばフィルム(同一又は
別のフィルムの両者を含む)の隣接表面及び/又は他の
物品(例えば金属表面等)に対して粘着又は離層が生じ
る程度まで粘着を示さないように実施することが好まし
い。好ましくは外層の含水率は外層の重量を基にして約
25%未満、より好ましくは約0〜25%、更に好まし
くは約0〜10%、一層好ましくは約0〜5%とする。
【0038】本明細書で使用する「シール」なる用語は
フィルム表面の第1の領域とフィルム表面の第2の領域
の任意シールを意味し、シールはこれらの領域を少なく
とも夫々のシール開始温度まで加熱することにより形成
される。シールは加熱バー、熱風、赤外線、超音波シー
ル等を使用したり、更には例えばシャーリング付きケー
シングとクリップの使用等の多種多様の方法の任意の1
種以上により実施することができる。しかし、複数の同
時押出層又は押出被覆層をもつ多層フィルムは同時押出
法又は押出被覆法により相互にヒートシールされている
とはみなさない。
【0039】本明細書で使用する「シール層」、「シー
リング層」、「ヒートシール層」及び「シーラント層」
なる用語は、フィルムの自己シール、同一又は別のフィ
ルムの別のフィルム層とのシール及び/又はフィルム以
外の別の物品とのシールに関与するフィルム外層を意味
する。更に、一般にフィルムの自己又は別の層とのシー
ルに関与できるのはフィルムの外側3ミルまでであると
理解すべきである。ラップ型シールに対してフィン型シ
ールしかもたないパッケージに関して、「シーラント
層」なる用語は一般にパッケージの内側フィルム層と、
シーラント層の内側表面から3ミル以内の支持層を意味
し、内側層は食品の包装では食品接触層としても機能す
ることが多い。一般に、包装技術で使用されているシー
ラント層はポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル
及びポリ塩化ビニル等の熱可塑性ポリマーを含んでい
る。
【0040】本明細書で使用する「食品接触層」及び
「肉接触層」なる用語は、フィルムを含むパッケージに
おいて食品/肉と直接接触している多層フィルムの層を
意味する。多層フィルムでは、食品接触層はパッケージ
内の食品と直接接触しているので、常にフィルム外層で
ある。食品接触層は包装食品に対してパッケージの内側
層(即ち最も内側の層)であるという意味で内側層であ
り、この内側層は食品と直接接触している。本明細書で
使用する「食品接触表面」及び「肉接触表面」なる用語
は食品接触層の外面を意味し、この外面はパッケージ内
の食品と直接接触している。
【0041】本明細書でフィルム及び/又はフィルム層
に関して使用する「遮断」及び「遮断層」なる用語は、
1種以上の気体に対するバリヤーとして機能するフィル
ム又はフィルム層の能力に関して使用する。包装技術で
は、酸素(即ちOガス)遮断層は当業者に公知のよう
に、例えば加水分解エチレン/酢酸ビニルコポリマー
(略称「EVOH」及び「HEVA」で表され、「エチ
レン/ビニルアルコールコポリマー」とも言う)、ポリ
塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアク
リロニトリル等を使用している。
【0042】本明細書で使用する「EVOH」なる用語
はエチレンビニルアルコールコポリマーを意味する。E
VOHは鹸化又は加水分解エチレン酢酸ビニルコポリマ
ーを含み、例えば酢酸ビニルコポリマーの加水分解又は
ポリビニルアルコールとの化学反応により製造され、エ
チレンコモノマーをもつビニルアルコールコポリマーを
意味する。加水分解度は好ましくは約50〜100モル
%、より好ましくは約85〜100モル%である。
【0043】本明細書で使用する「摩耗層」及び「耐破
壊層」なる用語は、摩耗、破壊及びパッケージ団結性低
下の他の潜在的原因並びにパッケージ外観品質低下の他
の潜在的原因を防ぐように機能するフィルム外層及び/
又はフィルム内層を意味する。
【0044】本明細書で使用する「延伸」なる用語は、
(一般に延伸温度と呼ばれる温度で)伸長させた後に伸
長寸法を実質的に維持しながら材料を冷却することによ
り伸長構造で「硬化」させたポリマー含有材料を意味す
る。このように高温で伸長させた後に冷却すると、ポリ
マー鎖がより平行な構造に整列し、フィルムの種々の機
械的性質が変化する。その後、アニールしていない未抑
制状態の延伸ポリマー含有材料をその延伸温度まで加熱
すると、ほぼ元の寸法即ち伸長前の寸法まで熱収縮が生
じる。「延伸」なる用語は本明細書では種々の方法の任
意の1種以上で延伸させることができる延伸フィルムに
関して使用する。
【0045】本明細書で使用する「ポリマー」なる用語
は重合反応の生成物を意味し、ホモポリマー、コポリマ
ー、ターポリマー、テトラポリマー等を含む。一般に、
フィルムの層は主に単一ポリマーから構成してもよい
し、付加ポリマーを添加即ちブレンドしてもよい。
【0046】本明細書で使用する「コポリマー」なる用
語は少なくとも2種のモノマーの重合反応により形成さ
れるポリマーを意味する。例えば、「コポリマー」なる
用語はエチレンと1−ヘキセン等のα−オレフィンの共
重合反応生成物を含む。「コポリマー」なる用語は例え
ばエチレン、プロピレン、1−ヘキセン及び1−オクテ
ンの混合物の共重合も含む。本明細書で使用する「共重
合」なる用語は2種以上のモノマーの同時重合を意味す
る。「コポリマー」なる用語はランダムコポリマー、ブ
ロックコポリマー及びグラフトコポリマーも含む。
【0047】本明細書で例えば「プロピレン/エチレン
コポリマー」のように複数のモノマーにより表したコポ
リマーは、モノマーの重量又はモル百分率の高低を問わ
ずに共重合可能なコポリマーを意味する。しかし、最初
に記載するモノマーのほうが2番目に記載するモノマー
よりも高い重量百分率で重合することが好ましく、ター
ポリマー、カドリポリマー等のコポリマーでは、最初の
モノマーのほうが2番目のモノマーよりも高い重量百分
率で共重合し、2番目のモノマーのほうが3番目のモノ
マーよりも高い重量百分率で共重合するというようにす
ることが好ましい。
【0048】本明細書でコポリマーの化学表記に関して
「/」を使用する用語(例えば「エチレン/α−オレフ
ィンコポリマー」)は、コポリマーを製造するために共
重合するコモノマーを表す。本明細書で使用する「エチ
レンα−オレフィンコポリマー」は「エチレン/α−オ
レフィンコポリマー」と同義である。
【0049】本明細書では、コポリマーを製造するモノ
マーによりコポリマーを表す。例えば「プロピレン/エ
チレンコポリマー」とは、付加コモノマーの存在下又は
不在下でプロピレンとエチレンの共重合により製造され
るコポリマーを意味する。本明細書で使用する「〜マ
ー」なる用語は重合反応で使用されるモノマーから誘導
されるポリマーの単位を意味する。例えば、「α−オレ
フィンマー」なる用語は、例えばエチレン/α−オレフ
ィンコポリマー中の単位を意味し、重合単位は反応して
ポリマー鎖の一部となった後にα−オレフィンモノマー
から誘導される「残基」即ち反応してポリマー鎖の一部
となった後に各α−オレフィンモノマーにより構成され
るポリマーの部分である。
【0050】本明細書で使用する「不均一ポリマー」な
る用語は、分子量変動と組成分布変動が比較的広い重合
反応生成物、即ち例えば慣用チーグラー・ナッタ触媒を
使用して製造されるポリマーを意味する。不均一ポリマ
ーは本発明で使用するフィルムの種々の層で有用であ
る。このようなポリマーは一般に比較的広範な鎖長及び
コモノマー百分率を含む。
【0051】本明細書で使用する「不均一触媒」なる用
語は、上記に定義したような不均一ポリマーの重合で使
用するのに適した触媒を意味する。不均一触媒はルイス
酸度と立体環境の異なる数種の活性部位から構成され
る。チーグラー・ナッタ触媒は不均一触媒である。チー
グラー・ナッタ不均一触媒の例としては、塩化チタン等
の有機金属補助触媒により活性化され、場合により塩化
マグネシウムを含み、トリアルキルアルミニウムと錯形
成した金属ハロゲン化物が挙げられ、いずれもその開示
内容全体を参考資料として本明細書の一部とするGOE
KEらの米国特許第4,302,565号及びKARO
Lらの米国特許第4,302,566号等の特許に記載
されている。
【0052】本明細書で使用する「均一ポリマー」なる
用語は、分子量分布と組成分布が比較的狭い重合反応生
成物を意味する。均一ポリマーは本発明で有用な多層フ
ィルムの種々の層で使用することができる。均一ポリマ
ーは鎖内のコモノマーの配列が比較的均一であり、全鎖
内で配列分布が均一であり、全鎖長が同等であり、即ち
分子量分布が狭いという点で不均一ポリマーと構造的に
異なる。更に、均一ポリマーはチーグラー・ナッタ触媒
を使用するのではなく、メタロセン又は他の単部位型触
媒を使用して一般に製造される。
【0053】より特定的には、均一エチレン/α−オレ
フィンコポリマーは分子量分布(M /M)、組成分
布幅指数(CDBI)、狭い融点範囲及び単融点性等の
当業者に公知の1種以上の方法により特性決定すること
ができる。分子量分布(M/M)は「多分散度」と
しても知られており、ゲル透過クロマトグラフィーによ
り測定することができる。本発明で使用可能な均一エチ
レン/α−オレフィンコポリマーは好ましくは2.7未
満、より好ましくは約1.9〜2.5、更に好ましくは
約1.9〜2.3のM/Mをもつ。このような均一
エチレン/α−オレフィンコポリマーの組成分布幅指数
(CDBI)は一般に約70%を上回る。CDBIは総
モルコモノマー含量中央値の50%以内(即ち±50
%)のコモノマー含量をもつコポリマー分子の重量百分
率として定義される。コモノマーを含まない線状ポリエ
チレンのCDBIを100%と定義する。組成分布幅指
数(CDBI)は昇温溶離分別(TREF)法により測
定される。CDBIを測定すると、均一コポリマー(即
ち一般に70%を上回るCDBI値により表されるよう
な狭い組成分布)は一般に55%未満のCDBI値によ
り表されるような広い組成分布を一般にもつ市販VLD
PEから明白に区別される。TREFデータと該データ
からコポリマーのCDBIを決定するための計算は例え
ばWildら,J.Poly.Sci.Poly.Ph
ys.Ed.,Vol.20,p.441(1982)
に記載されているような昇温溶離分別等の当該技術分野
で公知の技術から得られるデータから容易に計算され
る。好ましくは、均一エチレン/α−オレフィンコポリ
マーは約70%を上回るCDBI即ち約70%〜99%
のCDBIをもつ。一般に、本発明で有用な均一エチレ
ン/α−オレフィンコポリマーは更に、「不均一コポリ
マー」即ち55%未満のCDBIをもつポリマーに比較
して比較的狭い融点範囲を示す。好ましくは、均一エチ
レン/α−オレフィンコポリマーは示差走査熱量分析
(DSC)により測定した場合に約60℃〜105℃の
ピーク融点(T)をもつほぼ単一融点特性を示す。好
ましくは、均一コポリマーは約80℃〜100℃のDS
CピークTをもつ。本明細書で使用する「ほぼ単一融
点」なる用語は、DSC分析により測定した場合に材料
の少なくとも約80%重量が約60℃〜105℃の範囲
内の温度の単一Tピークに対応し、約115℃を越え
るピーク融点をもつ材料の実質的フラクションがほとん
ど存在しないことを意味する。DSC測定はPerki
n Elmer System 7 Thermal
Analysis Systemで実施する。報告する
融点データは二次融点データであり、即ち試料を10℃
/分のプログラムした速度でその臨界範囲よりも低い温
度まで加熱する。その後、試料を10℃/分のプログラ
ムした速度で再加熱(二次融点)する。
【0054】均一エチレン/α−オレフィンコポリマー
は一般にエチレンと任意の1種以上のα−オレフィンの
共重合により製造することができる。好ましくは、α−
オレフィンはC−C20α−モノオレフィン、より好
ましくはC−C12α−モノオレフィン、更に好まし
くはC−Cα−モノオレフィンである。更に好まし
くは、α−オレフィンはブテン−1、ヘキセン−1及び
オクテン−1即ち夫々1−ブテン、1−ヘキセン及び1
−オクテンから構成される群から選択される少なくとも
1種を含む。α−オレフィンはオクテン−1及び/又は
ヘキセン−1とブテン−1のブレンドを含むと一層好ま
しい。
【0055】均一ポリマーの製造方法は、各々その開示
内容全体を参考資料として本明細書の一部とするHOD
GSON,Jr.の米国特許第5,206,075号、
MEHTAの米国特許第5,241,031号及びPC
T国際出願第WO93/03093号に開示されてい
る。均一エチレン/α−オレフィンコポリマーの製造及
び使用に関する更に詳細については、いずれもExxo
n ChemicalPatents,Inc.を出願
人とし、いずれもその開示内容全体を参考資料として本
明細書の一部とするPCT国際公開第WO90/034
14号及びPCT国際公開第WO93/03093号に
開示されている。
【0056】均一エチレン/α−オレフィンコポリマー
の更に別の種は、いずれもその開示内容全体を参考資料
として本明細書の一部とするLAIらの米国特許第5,
272,236号及びLAIらの米国特許第5,27
8,272号に開示されている。
【0057】本明細書で使用する「ポリオレフィン」な
る用語は、直鎖、分枝鎖、環状、脂肪族、芳香族、置換
又は非置換のいずれでもよい任意重合オレフィンを意味
する。ポリオレフィンの例としては1種以上のオレフィ
ンのホモポリマー、オレフィンのコポリマー、オレフィ
ンとこのオレフィンに共重合可能な非オレフィンコモノ
マー(例えばビニルモノマー)のコポリマー、その改質
ポリマー等が挙げられる。より具体的な例としては、ポ
リエチレンホモポリマー、ポリプロピレンホモポリマ
ー、ポリブテン、エチレン/α−オレフィンコポリマ
ー、プロピレン/α−オレフィンコポリマー、ブテン/
α−オレフィンコポリマー、エチレン/酢酸ビニルコポ
リマー、エチレン/ビニルアルコールコポリマー、エチ
レン/アクリル酸エチルコポリマー、エチレン/アクリ
ル酸ブチルコポリマー、エチレン/アクリル酸メチルコ
ポリマー、エチレン/アクリル酸コポリマー、エチレン
/メタクリル酸コポリマー、改質ポリオレフィン樹脂、
イオノマー樹脂、ポリメチルペンテン等が挙げられる。
改質ポリオレフィン樹脂は、オレフィンのホモポリマー
又はそのコポリマーを不飽和カルボン酸(例えばマレイ
ン酸、フマル酸等)又はその誘導体(例えば無水物、エ
ステル又は金属塩等)と共重合することにより製造され
る改質ポリマーを含む。不飽和カルボン酸(例えばマレ
イン酸、フマル酸等)又はその誘導体(例えば無水物、
エステル又は金属塩等)をオレフィンホモポリマー又は
コポリマーに添加しても得られる。
【0058】本明細書で使用する「エチレンα−オレフ
ィンコポリマー」及び「エチレン/α−オレフィンコポ
リマー」なる用語は、低密度ポリエチレン(LDP
E)、中密度ポリエチレン(MDPE)、線状低密度ポ
リエチレン(LLDPE)並びに超低密度及び超々低密
度ポリエチレン(VLDPE及びULDPE)等の不均
一材料と、Baytown,Texasに所在のExx
on ChemicalCompanyから市販されて
いるメタロセン触媒EXACT(登録商標)線状均一エ
チレン/α−オレフィンコポリマー樹脂、長鎖分枝をも
つ実質的に線状の均一エチレン/α−オレフィンコポリ
マー(例えばMidland,Michiganに所在
のDow Chemical Companyから市販
されているAFFINITY(登録商標)樹脂及びEN
GAGE(登録商標)樹脂として知られるコポリマ
ー)、及び三井石油化学から市販されているTAFME
R(登録商標)線状均一エチレン/α−オレフィンコポ
リマー樹脂等の均一エチレン/α−オレフィンコポリマ
ーを意味する。上記不均一ポリマー及び均一ポリマーは
一般にエチレンとブテン−1(即ち1−ブテン)、ヘキ
セン−1、オクテン−1等のC−C10α−オレフィ
ンから選択される1種以上のコモノマーのコポリマーを
含む。LDPEとMDPEはLLDPE、VLDPE、
ULDPE、EXACT(登録商標)樹脂及びTAFM
ER(登録商標)樹脂よりも分枝度が高いが、後者群の
樹脂はLDPEとMDPEに存在する長鎖分枝でなく、
比較的多数の短鎖分枝をもつ。AFFINITY(登録
商標)樹脂とENGAGE(登録商標)樹脂は比較的多
数の短鎖分枝と比較的少数の長鎖分枝を併有する。LL
DPEは通常、約0.91g/cm〜約0.94g/
cmの密度をもつ。
【0059】一般に、エチレン/α−オレフィンコポリ
マーは約80〜99重量%のエチレンと1〜20重量%
のα−オレフィンの共重合により得られるコポリマーを
含む。好ましくは、エチレンα−オレフィンコポリマー
は約85〜95重量%のエチレンと5〜15重量%のα
−オレフィンの共重合により得られるコポリマーを含
む。
【0060】本明細書で使用するポリマーを表す「ポリ
アミド」、「ポリエステル」、「ポリウレタン」等の用
語は、重合して指定種のポリマーを形成することが知ら
れているモノマーから誘導される反復単位を含むポリマ
ーだけでなく、重合して指定ポリマーを生成することが
知られているモノマーと共重合可能なコモノマー、誘導
体等も含む。例えば、「ポリアミド」なる用語は重合し
てポリアミドを形成するカプロラクタム等のモノマーか
ら誘導される反復単位を含むポリマーと、単独で重合し
た場合にはポリアミドを形成しないコモノマーとカプロ
ラクタムの共重合により誘導されるコポリマーを含む。
更に、ポリマーを表す用語はこのようなポリマーと別種
の他のポリマーの「ブレンド」も含む。
【0061】本明細書で使用する「改質ポリマー」なる
用語や、「改質エチレン酢酸ビニルコポリマー」及び
「改質ポリオレフィン」等のより特定的な用語は、酸無
水物官能基をグラフト及び/又は酸無水物官能基と共重
合及び/又はブレンドした上記のようなポリマーを含
む。このような改質ポリマーは酸無水物官能基を単にブ
レンドするよりも、グラフト又は共重合していることが
好ましい。
【0062】本明細書で使用する「酸無水物官能基」な
る用語は、1種以上のポリマーとブレンドするか、ポリ
マーにグラフトするか、又はポリマーと共重合するかを
問わずにマレイン酸、フマル酸等の無水物等の任意形態
の酸無水物官能基を意味し、一般に、それから誘導され
る酸、エステル及び金属塩等の前記官能基の誘導体も含
む。
【0063】本発明で有用なフィルムは単層フィルムで
も多層フィルムでもよい。多層の場合には、フィルムは
好ましくは合計1〜20層、より好ましくは2〜12
層、更に好ましくは4〜9層をもつ。多層フィルムは、
フィルムを使用する特定包装作業に所望される性質(例
えばO遮断性、自由収縮、収縮張力、光学性、モジュ
ラス、シール強度等)を提供する限り、所望の任意合計
層数及び任意全厚をもつことができる。
【0064】本明細書で使用する「内層」及び「内部
層」なる用語は、その主表面の両方がフィルムの別の層
に直接接着される多層フィルムの任意層を意味する。
【0065】本明細書で使用する「内側層」なる用語は
製品を包装する多層フィルム又は製品の包装に使用する
のに適した物品(例えばバッグ又はケーシング)のフィ
ルム外層のうちで、多層フィルムの他の層に比較して製
品に最も近接する層を意味する。「内側層」は環状ダイ
を通して同時押出した複数の同心円状に配置された層の
最も内側の層についても使用する。
【0066】本明細書で使用する「外層」なる用語はそ
の主表面の2個未満がフィルムの別の層に直接接着され
る任意フィルム層を意味する。この用語は単層フィルム
と多層フィルムを含む。全多層フィルムは2個即ち2個
のみの外層を含み、各々多層フィルムのただ1個の他の
層に接着された主表面をもつ。単層フィルムでは、1層
しか存在しないので、当然この層が外層であり、その2
つの主表面のどちらもフィルムの別の層に接着されてい
ない。
【0067】本明細書で使用する「外側層」なる用語は
製品を包装する多層フィルム又は製品の包装に使用する
のに適した物品(例えばバッグ又はケーシング)の外層
のうちで、多層フィルムの他の層に比較して製品から最
も離れている層を意味する。「外側層」は環状ダイを通
して同時押出した複数の同心円状に配置された層の最も
外側の層についても使用する。
【0068】本明細書でフィルム層について使用する
「直接接着」なる用語は、結合層、接着剤又は他の層を
介さずに主語フィルム層が目的語フィルム層に接着して
いる状態として定義される。他方、本明細書で2つの他
の特定層の間に配置されると表現しているフィルム層に
ついて「〜の間に」という用語を使用する場合には、主
語層がこれを挟む2つの他の層の間に直接接着している
状態と、主語層を挟む2つの他の層の一方又は両方に直
接接着していない状態を含み、即ち主語層と主語層を挟
む層の1つ以上の間に1つ以上の付加層を挿入してもよ
い。
【0069】本明細書で多層フィルムについて使用する
「コア」及び「コア層」なる用語は、2層を相互に接着
するために接着剤(即ち2つの不適合層を接着する結合
層)として機能する以外の主機能をもつ任意フィルム内
層を意味する。通常、コア層は多層フィルムに所望レベ
ルの強度即ちモジュラス、及び/又は光学性、及び/又
は付加耐摩耗性、及び/又は比不浸透性を提供する。
【0070】本明細書で使用する「結合層」なる用語は
2層を相互に接着する主目的をもつ任意フィルム内層を
意味する。結合層は極性基をもつ任意ポリマー、又はそ
のままでは非接着性のポリマーを含む隣接層との十分な
層間接着を提供する任意の他のポリマーを含むことがで
きる。利用可能なポリマーとしては、カルボン酸の酸、
エステル、無水物又は塩を含むもの等のポリオレフィン
と、ポリエステル、エチレンビニルアルコールコポリマ
ー等の極性非ポリオレフィン材料が挙げられる。
【0071】本明細書で使用する「スキン層」なる用語
は製品を包装する多層フィルムの外側層を意味し、この
スキン層は摩耗を受ける。
【0072】本明細書で使用する「バルク層」なる用語
は多層フィルムの耐摩耗性、靭性、モジュラス等を増す
目的で存在するフィルムの任意層を意味する。バルク層
は一般に、耐摩耗性、モジュラス等に無関係の何らかの
特定目的を提供するフィルム内の他のポリマーよりも廉
価なポリマーを含む。
【0073】本明細書で使用する「第1の層」、「第2
の層」等の指定は一般に多層フィルム構造を構成する方
法を表す。即ち、一般に第1の層は記載する付加層を加
えなくても存在することができ、あるいは第1の層と第
2の層は記載する付加層を加えなくても存在することが
でき、以下同様である。
【0074】本明細書で使用する「熱収縮性」、「熱収
縮」等の用語はフィルム、一般には延伸フィルムが加熱
下に収縮する傾向即ち加熱すると収縮し、フィルムが未
抑制状態のままでフィルムの寸法(面積)が減少する傾
向を意味する。同様に、フィルムが収縮しないように抑
制されている場合には、熱収縮性フィルムの張力は加熱
すると増加する。必然的に、「熱収縮した」という場合
には熱収縮性フィルム又はその一部が熱を受け、フィル
ム又はその一部が熱収縮状態即ち寸法減少(未抑制)又
は張力増加(抑制)することを意味する。好ましくは、
本発明で使用する熱収縮性フィルムはASTM D27
32により測定した場合に185℃で少なくとも5%、
より好ましくは少なくとも7%、更に好ましくは少なく
とも10%、一層好ましくは少なくとも20%の総自由
収縮率(即ち縦方向+横方向)をもつ。
【0075】熱収縮性である場合、フィルムは少なくと
も1方向(即ち縦(L)又は横(T)方向)に好ましく
は185°Fで約5〜70%、より好ましくは185°
Fで約10〜50%、更に好ましくは185°Fで約1
5〜35%の自由収縮率をもつ。バッグやケーシングに
加工するには、フィルムは二軸延伸であることが好まし
く、フィルムは好ましくは185°Fで各方向(L及び
T)に少なくとも10%、より好ましくは各方向に少な
くとも15%の自由収縮率をもつ。ケーシングを最終用
途とする場合には、フィルムは185°Fで約30〜5
0%の総自由収縮率(L+T)をもつことが好ましい。
バッグを最終用途とする場合には、総自由収縮率は更に
高くすることが好ましく、即ち好ましくは少なくとも5
0%(L+T)、より好ましくは50〜120%とす
る。熱成形品として使用するには、フィルムは好ましく
は0〜10%(L+T)、より好ましくは1〜5%(L
+T)の総自由収縮率(熱成形前)をもつ。あるいは、
延伸フィルム製品を熱硬化させてもよい。熱硬化は約6
0〜200℃、より好ましくは70〜150℃、更に好
ましくは80〜90℃の温度で実施することができる。
【0076】本発明で使用する多層フィルムはフィルム
を使用する特定包装作業に所望される性質を提供する限
り、任意の所望全厚をもつことができる。好ましくは、
本発明で使用するフィルムは約0.3〜15ミル(1ミ
ル=0.001インチ)、より好ましくは約1〜10ミ
ル、更に好ましくは1.5〜8ミルの全厚(即ち全層の
合計厚さ)をもつ。収縮性ケーシングでは1.5〜3ミ
ルの範囲がより好ましく、クックイン包装で使用するラ
ミネートでは4〜8ミルの範囲がより好ましい。
【0077】フィルム製品は好ましくは約5,000〜
500,000psi、より好ましくは約10,000
〜300,000psi、最も好ましくは約40,00
0〜200,000psiのモジュラスをもつ。食品接
触層自体が約3,000〜500,000psiのモジ
ュラスをもつようにしてもよい。
【0078】本発明によりバインダーとフレーバーを含
むコーティング製剤で被覆後、本発明により使用するこ
とができるフィルムの例としては、(a)1996年6
月26日付けでRam K.Ramesh名義で出願さ
れた米国特許出願第669,728号、(b)1995
年10月6日付けでRam K.Ramesh名義で出
願された米国特許出願第08/539,919号、19
95年12月22日付けでLorenzoら名義で出願
された米国特許出願第57,587号、1981年9月
1日付けで発行されたESAKOVらの米国特許第4,
287,151号、及び1996年4月1日付けでBe
ckwithら名義で出願された米国特許出願第61
7,720号に開示されているフィルムが挙げられる。
これらの文献はその開示内容全体を参考資料として本明
細書の一部とする。以下に詳述するフィルム番号1及び
フィルム番号2は本発明の方法によりコーティング製剤
を後で被覆するのに好ましいフィルムである。
【0079】本発明によると、以下の多層フィルム構造
が有用である。以下のフィルム構造では、フィルム中に
現れる順序で各層を示す。 シール/食品接触(コーティング) 摩耗/シール/食品接触(コーティング) 摩耗/遮断/シール/食品接触(コーティング) 摩耗/結合/遮断/結合/シール/食品接触(コーティ
ング) 摩耗/結合/遮断/結合/バルク/シール/食品接触
(コーティング) 摩耗/バルク/結合/遮断/結合/バルク/シール/食
品接触(コーティング) 摩耗/バルク/結合/遮断/防湿/結合/バルク/シー
ル/食品接触(コーティング)。
【0080】上記代表的フィルム構造は例示に過ぎず、
範囲を限定するものではない。
【0081】(バインダーとフレーバーを含む)コーテ
ィング製剤を被覆する層は熱可塑性ポリマーを含む。好
ましくは、熱可塑性ポリマーはポリオレフィン、ポリア
ミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニ
トリル及びポリウレタンから構成される群から選択され
る少なくとも1種を含む。好ましくは、ヒートシール層
は約0.1〜4ミル、より好ましくは約0.2〜約1ミ
ル、更に好ましくは約0.3〜0.8ミルの厚さをも
つ。肉製品を包装後に加熱するバッグを含む包装製品の
態様では、シール層は好ましくは多層フィルムの総重量
の少なくとも10%、より好ましくは多層フィルムの総
重量の約12%〜25%に相当する。延伸フィルムを使
用してバッグを製造する場合には、シール層は好ましく
は多層フィルムの35重量%未満、より好ましくは多層
フィルムの約5〜25重量%、更に好ましくは多層フィ
ルムの約10〜20重量%の厚さをもち、シール層の厚
さが35%を越えると、延伸工程中に問題が生じること
がある。
【0082】フィルムにおいて外側耐熱及び摩耗層は好
ましくは約0.1〜5ミル、より好ましくは0.2〜3
ミル、更に好ましくは0.3〜2ミル、一層好ましくは
約0.5〜1.5ミルの厚さをもつ。好ましくは、外側
耐熱及び摩耗層はポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ
アミド、ポリエステル、重合エチレンビニルアルコー
ル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエーテル、ポリウレタ
ン、ポリカーボネート及び澱粉含有ポリマーから構成さ
れる群から選択される少なくとも1種、より好ましくは
ポリオレフィンから構成される群から選択される少なく
とも1種、更に好ましくはエチレン/α−オレフィンコ
ポリマー、プロピレン/α−オレフィンコポリマー、ブ
テン/α−オレフィンコポリマー、エチレン/不飽和エ
ステルコポリマー及びエチレン/不飽和酸コポリマーか
ら構成される群から選択される少なくとも1種、一層好
ましくはエチレン酢酸ビニルコポリマー(酢酸ビニル
6.5重量%)80重量%と高密度ポリエチレン20重
量%のブレンドを含む。
【0083】フィルムは場合により(及び好ましくは)
遮断層を含む。O遮断層はシール層と摩耗層の間
に配置される内層である。O遮断層は比較的高いO
遮断特性をもつポリマーを含む。好ましくはO遮断層
は約0.05〜2ミル、より好ましくは0.05〜0.
5ミル、更に好ましくは0.1〜0.3ミル、一層好ま
しくは約0.12〜0.17ミルの厚さをもつ。好まし
くは、O遮断層は重合エチレンビニルアルコール(E
VOH)、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエス
テル及びポリアルキレンカーボネートから構成される群
から選択される少なくとも1種、より好ましくはEVO
Hとポリアミドから構成される群から選択される少なく
とも1種、更に好ましくはEVOH、一層好ましくは約
44モル%エチレンマーをもつEVOHを含む。
【0084】フィルムは場合により更に当業者に接着層
とも呼ばれる結合層を含んでいてもよい。結合層の機能
は、同時押出又は押出被覆中に強い結合を形成しないと
いう意味でそのままでは不適合なフィルム層を接着させ
ることである。フィルムで使用するのに適した結合層は
重合EVOH、ポリアミド等のO遮断層に対して比較
的高度の適合性(即ち親和性)と、重合エチレン/α−
オレフィンコポリマー等の非遮断層に対して高度の適合
性をもつ。一般に、結合層の組成、数及び厚さは当業者
に公知の通りである。好ましくは、結合層は各々約0.
01〜2ミル、より好ましくは0.05〜0.3ミル、
更に好ましくは約0.1〜0.25ミルの厚さをもつ。
好ましくは、結合層は各々改質ポリオレフィン、イオノ
マー、エチレン/不飽和酸コポリマー、エチレン/不飽
和エステルコポリマー、ポリアミド及びポリウレタンか
ら構成される群から選択される少なくとも1種、より好
ましくは改質ポリオレフィンとポリウレタンから構成さ
れる群から選択される少なくとも1種、更に好ましくは
改質エチレン/α−オレフィンコポリマー、改質エチレ
ン/不飽和エステルコポリマー及び改質エチレン/不飽
和酸コポリマーから構成される群から選択される少なく
とも1種、一層好ましくは酸無水物をグラフトした線状
低密度ポリエチレンを含む。
【0085】フィルムは更に所望強度、嵩、摩耗、収
縮、平衡(即ちカール防止)、弾性回復、及び/又は光
学特性を多層フィルムに提供する内層を含んでいてもよ
く、このような内層はこれらの属性を提供しながら比較
的低コストのポリマーを含むことが好ましい。このよう
な層は好ましくは約0.1〜3ミル、より好ましくは
0.2〜1.5ミル、更に好ましくは0.3〜1ミル、
一層好ましくは約0.50〜0.80ミルの厚さをも
つ。このような内層に好ましいポリマーはポリオレフィ
ン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、重合エ
チレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエ
ーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート及び澱粉含有
ポリマーから構成される群から選択される少なくとも1
種、より好ましくはエチレン/α−オレフィンコポリマ
ー、プロピレン/α−オレフィンコポリマー、ブテン/
α−オレフィンコポリマー、エチレン/不飽和エステル
コポリマー及びエチレン/不飽和酸コポリマーから構成
される群から選択される少なくとも1種、更に好ましく
はエチレン/不飽和エステルコポリマーを含む。
【0086】図1は本発明により使用するのに適したフ
ィルムとなるように後で被覆可能な「基板フィルム」の
製造方法を示す。図1に示す方法では、種々のポリマー
製剤固体ポリマービーズ(図示せず)を複数の押出機
(簡単にするために押出機を1個だけ示す)に供給す
る。押出機10の内側でポリマービーズを脱ガスした
後、得られた無気泡溶融液をダイヘッド12に送り、環
状ダイに通して押出し、好ましくは約15〜30ミルの
厚さと好ましくは約2〜10インチの折り径をもつチュ
ーブテープを得る。
【0087】冷却リング16からの水噴霧により冷却又
は急冷後、チューブテープ14をピンチロール18で押
圧した後、遮蔽22で覆った照射ヴォールト20に通
し、鉄心変圧器加速器24からの高エネルギー電子(即
ち電離線)をチューブ14に照射する。チューブテープ
14をロール26で照射ヴォールト20に案内する。チ
ューブテープ14を約40〜100kGyのレベルまで
照射し、照射チューブテープ28を得ることが好まし
い。照射ヴォールト20から排出されたら照射チューブ
テープ28を巻取ロール30に巻取り、照射チューブテ
ープコイル32を形成する。
【0088】照射及び巻取後、最終的に所望されるチュ
ーブフィルムの製造方法の第2段階として、巻取ロール
30と照射チューブテープコイル32を取り出し、巻出
ロール34及び巻出チューブテープコイル36として配
置する。その後、巻出チューブテープコイル36から巻
出される照射チューブ28を案内ロール38に通した
後、熱水42を入れた熱水浴タンク40に照射チューブ
28を通す。次に、約20〜60秒間即ちフィルムを二
軸延伸に所望される温度にするために十分な時間(好ま
しくは約85℃〜99℃の温度をもつ)熱水42に照射
チューブ28を浸す。その後、熱照射チューブテープ4
4をニップロール46に通し、バブル48を膨らませ、
熱照射チューブテープ44を横延伸し、延伸フィルムチ
ューブ50を形成する。更に、膨らませながら即ち横延
伸しながら、ニップロール52の表面速度をニップロー
ル46の表面速度よりも高くし、縦延伸を生じる。横延
伸と縦延伸の結果として、延伸フィルムチューブ50が
生成され、このインフレートチューブは約1:1.5〜
1:6の比で横延伸すると共に約1:1.5〜1:6の
比で縦延伸していることが好ましい。横延伸と縦延伸を
各々約1:2〜1:4の比で実施するとより好ましい。
その結果、約1:2.25〜1:36、より好ましくは
1:4〜1:16の二軸延伸が得られる。バブル48を
ピンチロール46及び52の間に維持しながら収束平行
ローラー対54でインフレートチューブ50を押圧した
後、ピンチロール52と案内ロール56に通し、その
後、巻取ロール58に巻取る。アイドラーロール60に
より良好な巻取を確保する。
【0089】得られた多層フィルムは、本発明による加
熱肉製品の包装に使用可能なバッグ、ケーシング、熱成
形品及びその蓋材等を形成するために使用することがで
きる。下記実施例1〜5では好適フィルムの数例と、肉
製品の包装におけるその使用及びそれにより得られる予
想外の結果を更に詳細に説明する。
【0090】図2は平らにした状態のバッグ62を示
す。バッグ62はフィルム64から製造され、開放頂部
66と、末端シール70により閉鎖した底部68をも
つ。バッグ62はその内面にコーティングをもち(図示
せず)、コーティングはフィルム64の内側層である。
肉製品等の未加熱タンパク質含有食品をバッグ62の内
側に入れた後、バッグ62を排気及びシールし、図3に
示す包装肉製品72を得る。その後、フィルムで包囲し
た製品をフィルムの内側に維持したまま加熱する。本発
明によると、加熱中にフレーバーとバインダーはバッグ
から加熱製品の外面に移送される。
【0091】図4は本発明の包装製品74の別の態様を
示し、製品は各端部で1対のクリップ76(図4の斜視
図には一方のクリップのみを示す)により閉鎖したケー
シングに包装されている。ケーシングの内側に肉製品を
包装するために使用するフィルム78は例えば以下に詳
述するフィルム番号1又はフィルム番号2とすることが
できる。
【0092】図5Aは図4の5−5線における包装製品
74の第1の横断面図を示す。図5Aは被覆内側表面領
域80と、ヒートシール84で外側表面82にヒートシ
ールされた未被覆部分をもつフィルム78を含むラップ
シールケーシングの横断面図を示し、ヒートシールは第
1のフィルム領域が第2のフィルム領域と重なる位置に
配置されている。
【0093】図5Bは図4の5−5線における包装製品
74の別の横断面図を示す。図5Bは被覆内側表面領域
86をもつフィルム78を含む突合せシール合掌貼りケ
ーシングの横断面図を示す。ケーシングフィルム78は
突合せシールテープ88にヒートシールされている。ケ
ーシングフィルム78は内側表面86と外側表面90を
もつ。外側表面90はシール87及び89で突合せシー
ルテープ88にヒートシールされており、ケーシングフ
ィルム78の縁部の各々は相互にごく近接して突合わさ
れている。こうして、突合せシールテープ88は突合せ
シールケーシングフィルム78の長さに沿って縦シール
を提供する。突合せシールテープ88は単層フィルムか
ら製造してもよいし、多層フィルムから製造してもよい
が、突合せシールテープ88は多層フィルムから製造す
るほうが好ましい。
【0094】図5Cは同じく図4の5−5線における包
装製品74の第3の態様の横断面図を示す。図5Cは被
覆内側表面領域92をもつフィルム78を含むフィンシ
ールケーシングの横断面図を示す。ケーシング74から
伸びる「フィン」を形成するシール94で相互にヒート
シールされた2つの未被覆領域がケーシングフィルム7
8の内側表面の縁部に沿って配置されている。
【0095】図6は本発明による包装加熱製品96の更
に別の態様を示す。蓋材ウェブをシールしたヒートシー
ル熱成形ウェブに加熱肉製品である製品を包装し、肉製
品はシール熱成形パッケージに入れる前に加熱してお
く。フィルムの各々の一部即ち熱成形ウェブと蓋材フィ
ルムは製品と接触させて製品に移送するバインダー/フ
レーバーコーティングをもつ。
【0096】本発明により使用する多層フィルムを製造
するために使用するポリマー成分は更に、このような組
成物に一般に添加される他の添加剤を適量含んでいても
よい。これらの添加剤としては、包装用フィルムの当業
者に公知の通り、タルク等のスリップ剤、酸化防止剤、
充填剤、顔料及び染料、放射線安定剤、静電防止剤、エ
ラストマー等の添加剤が挙げられる。
【0097】本発明で有用なフィルムは必ずしも照射す
る必要はないが、少なくとも好ましい1態様ではフィル
ムに照射する。照射工程では、コロナ放電、プラズマ、
火炎、紫外線、X線、γ線、β線等の強力放射線処理
や、フィルムの表面を変化させ、及び/又は照射した材
料の分子間に架橋を誘導することが可能な高エネルギー
電子処理でフィルムを処理する。ポリマーフィルムの照
射はその開示内容全体を参考資料として本明細書の一部
とするBORNSTEINらの米国特許第4,064,
296号に開示されている。BORNSTEINらはフ
ィルムに存在するポリマーを架橋するために電離線の使
用を開示している。
【0098】本明細書では放射線量を放射線単位「RA
D」で表し、100万RAD(メガラドとしても知られ
る)を「MR」として表すか、又は放射線単位キログレ
ー(kGy)で表し、当業者に公知の通り、10キログ
レーが1MRに相当する。架橋を生じるためには、好ま
しくは電子加速器を使用して適当な線量の高エネルギー
電子にポリマーを暴露し、線量レベルは標準線量測定法
により測定する。高エネルギー電子の適切な放射線量は
約16〜166kGyまでの範囲、より好ましくは約3
0〜139kGy、更に好ましくは50〜100kGy
である。照射は電子加速器により実施し、線量レベルは
標準線量測定法により測定することが好ましい。しか
し、Vander Graffや共振変圧器等の他の加
速器を使用してもよい。放射線は加速器からの電子に限
定されず、任意電離線を使用することができる。好まし
い放射線量はフィルムとその最終用途によって異なる。
【0099】本明細書で使用する「コロナ処理」及び
「コロナ放電処理」なる用語はポリオレフィン等の熱可
塑性材料の表面にコロナ放電を照射し、即ち近傍の電極
を介して高電圧を通してフィルム表面のすぐ近傍に空気
等のガスの電離を誘導し、フィルム表面に酸化や表面凹
凸等の他の変化を生じることを意味する。本明細書で使
用するコロナ処理なる用語は全形態のプラズマ処理も意
味する。
【0100】ポリマー材料のコロナ処理はその開示内容
全体を参考資料として本明細書の一部とする1978年
10月17日付けで発行されたBONETの米国特許第
4,120,716号に開示されている。BONETは
コロナ処理によりポリエチレン表面を酸化すると、ポリ
エチレンの表面の接着性が改善されると開示している。
同じくその開示内容全体を参考資料として本明細書の一
部とするHOFFMANの米国特許第4,879,43
0号は肉クックイン包装用プラスチックウェブの処理に
コロナ放電を使用し、ウェブの内側表面をコロナ処理す
ると、肉とタンパク性材料の接着性が増すと開示してい
る。
【0101】以下、実施例により本発明を具体的に説明
するが、以下の実施例は例示を目的とし、本発明の範囲
を限定するものではない。特に指定しない限り、全百分
率、部等は重量に基づく。基板フィルムの製造 図1に示す上記同時押出法により、以下のフィルム横断
面構成(チューブの内側から外側の順)をもつ「テー
プ」と呼ぶ幅5−3/4”(折り径)チューブを製造し
た。
【0102】
【表1】 上記表中の用語は以下の意味である。
【0103】LLDPE#1はFreeport,Te
xasに所在のDow Plasticsから入手した
線状低密度ポリエチレンDOWLEX(登録商標)22
44Aとした。
【0104】EAA#1はFreeport,Texa
sに所在のDow Plasticsから入手したエチ
レン/アクリル酸コポリマーPRIMARCOR(登録
商標)1410とした。このコポリマーはアクリル酸含
量9.5重量%及びメルトインデックス1.5であっ
た。
【0105】EVA#1はHouston,Texas
に所在のChevron Chemical Comp
anyから入手したエチレン酢酸ビニルコポリマーPE
5269T(登録商標)とした。
【0106】HDPE#1はDeer Park,Te
xasに所在のSolvay Polymersから入
手した高密度ポリエチレンFORTIFLEX(登録商
標)J60−500C−147とした。
【0107】LLDPE#2はChicago,Ill
inoisに所在のMortonInternatio
nalから入手した酸無水物官能基をグラフトした線状
低密度ポリエチレンTYMOR(登録商標)1203と
した。
【0108】EVOHはLisle,Illinois
に所在のEval Companyから入手した重合エ
チレンビニルアルコールEVAL(登録商標)LC−E
105Aとした。
【0109】ナイロン#1はParsippany,N
ew Jerseyに所在のBASF Corpora
tionから入手したポリアミド6であるULTRAM
ID(登録商標)B4とした。
【0110】ナイロン#2はSumter,S.C.に
所在のEMS−AmericanGrilon In
c.から入手したポリアミド6/12であるGRILO
N(登録商標)CF6Sとした。
【0111】全樹脂は380°F〜500°Fで同時押
出し、ダイは約420°Fまで加熱した。押出したテー
プを水冷し、折り径5−3/4インチに平らに伸ばし
た。次に、テープを電子架橋装置の走査ビームに通し、
合計約64キログレー(kGy)を照射した。照射後、
平板テープを熱水(約206°F〜210°F)に約2
0秒間通した。得られた加熱テープをバブル状に膨張さ
せ、折り径16−1/2インチと全厚約2.4ミルをも
つフィルムチューブ状に延伸した。バブルは安定してお
り、フィルムの光学性及び外観は良好であった。AST
M法D2732−83を使用して温度185°Fの熱水
に約10分間浸して測定した処、フィルムチューブは縦
方向に約20%の自由収縮率と横方向に約30%の自由
収縮率をもつことが判明した。得られたチューブを切り
開いてフィルム状にした。コーティング製剤番号1の調製 本実施例は、(a)油形態のフレーバーの移送に使用し
た典型的コーティング製剤の調製と、(b)基板フィル
ムのコーティング法を例証した。コーティング製剤は、 ヒドロキシプロピル澱粉#1 70g グリセロール#1 7g 水 210g 木材燃焼グリル天然フレーバー#1 8.75g を配合することにより調製した。
【0112】ヒドロキシプロピル澱粉#1はMusca
tine,Iowaに所在のGrain Proces
sing Corporationから入手したヒドロ
キシプロピル澱粉PURE COTE(登録商標)B7
90とした。
【0113】木材燃焼グリル天然フレーバー#1はMe
mphis,Tennesseeに所在のKraft
Food Ingredientsから入手したH型木
材燃焼グリル天然フレーバーL6204とした。
【0114】ヒドロキシプロピル澱粉#1を撹拌しなが
ら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150°Fの温度ま
で加熱した。次に混合物を撹拌しながら約150°Fの
温度に約1/2時間維持すると、その後、ヒドロキシプ
ロピル澱粉の水和により混合物の粘度が実質的に低下し
た。その後、混合物を室温まで冷却し、グリセロール#
1を混合物に加えた。この混合物に木材燃焼グリル天然
フレーバー#1を加え、混合物をミキサーで撹拌した。
【0115】実施例1(比較) (フィルムコーティング作成、食品のフィルム包装、再
加熱及びそれに伴うフレーバー移送) コーティング製剤
番号1を基板フィルムに塗布することによりフィルム番
号1を作成した。コーティング工程に先立ち、基板フィ
ルムの食品接触側(即ち70%LLDPE#1と30%
EAA#1を含む層)をコロナ処理した。フィルム縁部
の各々に沿って約1インチを残してフィルムの片側を被
覆するようにコーティングを塗布した。フィルムにコー
ティングを塗布すると、コーティングはビーズ状に盛り
上がり、フィルムに連続コーティングを形成することは
できなかった。これは恐らく(油形態の)フレーバーの
粒度が大き過ぎたため、塗布するとビーズ状に盛り上が
り、連続コーティングが得られなかったものと思われ
た。下記実施例2では、フレーバー油をバインダーに乳
化させてマイクロエマルションを調製し、連続コーティ
ングを実施できるかどうか検討した。コーティング製剤番号2の調製 本実施例は、(a)油形態のフレーバーの移送に使用し
たコーティング製剤のマイクロエマルションの調製、
(b)フィルムコーティング法及び(c)フィルムから
肉へフレーバーを移送するための肉の加熱を例証した。
コーティング製剤は、 ヒドロキシプロピル澱粉#1 70g グリセロール#1 7g 水 210g 木材燃焼グリル天然フレーバー#1 8.75g を使用して調製した。
【0116】ヒドロキシプロピル澱粉#1を撹拌しなが
ら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150°Fの温度ま
で加熱した。次に混合物を撹拌しながら約150°Fの
温度に約1/2時間維持すると、その後、ヒドロキシプ
ロピル澱粉の水和により混合物の粘度が実質的に低下し
た。その後、混合物を室温まで冷却し、グリセロール#
1を混合物に加えた。この混合物に木材燃焼グリル天然
フレーバー#1を加え、Philadelphia,P
ennsylvaniaに所在のPremier Mi
ll Corporationから市販されているLa
boratory Dispersator(Seri
es 2000,モデル84)を使用して混合物を40
00rpmで10分間撹拌した。エマルション中の油の
粒度は5μm未満とした。
【0117】実施例2 (フィルムコーティング作成、食品のフィルム包装、再
加熱及びそれに伴うフレーバー移送) コーティング製剤
番号2を基板フィルムに塗布することによりフィルム番
号2を作成した。コーティング工程に先立ち、基板フィ
ルムの食品接触側(即ち70%LLDPE#1と30%
EAA#1を含む層)をコロナ処理した。フィルム縁部
の各々に沿って約1インチを残してフィルムの片側を被
覆するようにコーティングを塗布した。得られたコーテ
ィングはビーズ状に盛り上がらず、連続していた。得ら
れたフィルム番号2をシールしてパウチを作成した。
【0118】加熱済み鶏胸肉片1切れをパウチに入れ、
パウチをシールし、加熱済み鶏胸肉片を超音波で再加熱
することにより、フレーバー(グリルドチキンフレーバ
ー)移送評価を行った。鶏肉食味試験によると、肉はグ
リルドチキンフレーバーをもっていた。コーティング製剤番号3の調製 本実施例は、本発明の包装製品及び方法における封入剤
の使用を例証した。封入剤はコーティング製剤に加え
た。封入剤はバインダーと兼用した。コーティング製剤
番号3は、 タピオカデキストリン#1 64g グリセロール#1 6.4g 水 150g 木材燃焼グリル天然フレーバー#1 17.5g を配合することにより調製した。
【0119】タピオカデキストリン#1はBridge
water,New Jerseyに所在のNatio
nal Starch and Chemical C
ompanyから入手したCRYSTAL GUMとし
た。
【0120】コーティング製剤番号3はタピオカデキス
トリン#1を撹拌しながら水にゆっくりと加え、懸濁液
を約150°Fの温度まで加熱することにより調製し
た。次に混合物を撹拌しながら約150°Fの温度に約
1/2時間維持すると、その後、デキストリンの水和に
より混合物の粘度が実質的に低下した。その後、混合物
を室温まで冷却し、グリセロール#1を混合物に加え
た。この混合物に木材燃焼グリル天然フレーバー#1を
加えた後、混合物をミキサーで撹拌した。
【0121】実施例3(比較) (フィルムコーティング作成、食品のフィルム包装、再
加熱及びそれに伴うフレーバー移送) コーティング製剤
番号3を基板フィルムに塗布することによりフィルム番
号3を作成した。コーティング工程に先立ち、基板フィ
ルムの食品接触側(即ち70%LLDPE#1と30%
EAA#1を含む層)をコロナ処理した。フィルム縁部
の各々に沿って約1インチを残してフィルムの片側を被
覆するようにコーティングを塗布した。フィルムにコー
ティングを塗布すると、コーティングはビーズ状に盛り
上がり、フィルム上に不連続コーティングが形成され
た。デキストリンは風味剤を封入することができたとし
ても、コーティングの良好なバインダーではなかったこ
とが明白である。下記実施例4ではフィルム上に連続コ
ーティングを提供するためにバインダーを製剤に加え
た。コーティング製剤番号4の調製 本実施例は、(a)封入剤と油形態のフレーバーの移送
に使用したバインダーを含む製剤の調製、(b)フィル
ムコーティング法及び(c)フィルムから肉へフレーバ
ーを移送するための肉の加熱を例証した。コーティング
製剤は、ブレンドA ヒドロキシプロピル澱粉#1 64g グリセロール#1 6.4g 水 192gブレンドB タピオカデキストリン#1 64g グリセロール#1 6.4g 水 150g 木材燃焼グリル天然フレーバー#1 17.5g を配合することにより調製した。
【0122】ブレンドAはヒドロキシプロピル澱粉#1
を撹拌しながら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150
°Fの温度まで加熱することにより調製した。次に混合
物を撹拌しながら約150°Fの温度に約1/2時間維
持すると、その後、ヒドロキシプロピル澱粉の水和によ
り混合物の粘度が実質的に低下した。その後、混合物を
室温まで冷却し、グリセロール#1を混合物に加えた。
【0123】ブレンドBはタピオカデキストリン#1を
撹拌しながら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150°
Fの温度まで加熱することにより調製した。次に混合物
を撹拌しながら約150°Fの温度に約1/2時間維持
すると、その後、デキストリンの水和により混合物の粘
度が実質的に低下した。その後、混合物を室温まで冷却
し、グリセロール#1を混合物に加えた。この混合物に
木材燃焼グリル天然フレーバー#1を加えた後、混合物
をミキサーで撹拌した。次にブレンドAとブレンドBを
混合し、数分間撹拌した。
【0124】実施例4 (フィルムコーティング作成、食品のフィルム包装、再
加熱及びそれに伴うフレーバー移送) コーティング製剤
番号4を基板フィルムに塗布することによりフィルム番
号4を作成した。コーティング工程に先立ち、基板フィ
ルムの食品接触側(即ち70%LLDPE#1と30%
EAA#1を含む層)をコロナ処理した。フィルム縁部
の各々に沿って約1インチを残してフィルムの片側を被
覆するようにコーティングを塗布した。得られた組成物
をコーティング用基板フィルムに塗布した。連続コーテ
ィングが得られた。油は封入剤であるデキストリンに封
入されたことが判明した。従って、マイクロエマルショ
ンの形成は不要であった。得られたコーテッドフィルム
をシールしてパウチを作成した。
【0125】加熱済み鶏胸肉片1切れをパウチに入れ、
パウチをシールし、肉を超音波で再加熱することによ
り、フレーバー(グリルドチキンフレーバー)移送評価
を行った。鶏肉食味試験によると、肉はグリルドチキン
フレーバーをもっていた。コーティング製剤番号5の調製 本実施例は、加熱肉に艶を与えると共に、加熱肉にフレ
ーバー(油エキス)を移送するために使用した製剤の調
製を例証した。コーティング製剤は、ブレンドC ヒドロキシプロピル澱粉#1 64g グリセロール#1 6.4g 水 192gブレンドD タピオカデキストリン#1 64g グリセロール#1 6.4g 水 150g オレンジ油エキス#1 17.5g を配合することにより調製した。
【0126】オレンジ油エキス#1はHunt Val
ley,Marylandに所在のMcCormick
and Companyから市販されているアルコー
ル(80%)、水及びオレンジ油の混合物とした。
【0127】ブレンドCはヒドロキシプロピル澱粉#1
を撹拌しながら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150
°Fの温度まで加熱することにより調製した。次に混合
物を撹拌しながら約150°Fの温度に約1/2時間維
持すると、その後、ヒドロキシプロピル澱粉の水和によ
り混合物の粘度が実質的に低下した。その後、混合物を
室温まで冷却し、グリセロール#1を混合物に加えた。
【0128】ブレンドDはタピオカデキストリン#1を
撹拌しながら水にゆっくりと加え、懸濁液を約150°
Fの温度まで加熱することにより調製した。次に混合物
を撹拌しながら約150°Fの温度に約1/2時間維持
すると、その後、デキストリンの水和により混合物の粘
度が実質的に低下した。その後、混合物を室温まで冷却
し、グリセロール#1を混合物に加えた。この混合物に
オレンジ油エキス#1を加え、混合物をミキサーで撹拌
した。次にブレンドCとブレンドDを混合し、数分間撹
拌した。
【0129】実施例5 (フィルムコーティング作成、食品のフィルム包装、再
加熱及びそれに伴うフレーバー移送) コーティング製剤
番号5を基板フィルムに塗布することによりフィルム番
号5を作成した。コーティング工程に先立ち、基板フィ
ルムの食品接触側(即ち70%LLDPE#1と30%
EAA#1を含む層)をコロナ処理した。フィルム縁部
の各々に沿って約1インチを残してフィルムの片側を被
覆するようにコーティングを塗布した。得られたコーテ
ッドフィルムをシールしてパウチを作成した。
【0130】加熱済みハム1切れをパウチに入れ、パウ
チをシールし、肉を超音波で再加熱することにより、艶
出剤及びフレーバー(オレンジフレーバー)移送評価を
行った。ハム製品食味試験によると、肉はオレンジフレ
ーバーをもっていた。ハム片の表面の目視試験による
と、表面は艶があった。
【0131】上記に開示した全範囲は特に本明細書に含
まれる。更に、相互に隣接するか又は直接接着する層は
化学組成、特にポリマー組成が異なることが好ましい。
ASTM試験に関する全記載は本願の優先権出願日現在
で最新の認可刊行版のASTM試験である。
【0132】以上、好ましい態様について本発明を説明
したが、当業者に自明の通り、本発明の原理及び範囲内
で変更及び変形を使用できると理解すべきである。従っ
て、このような変形も請求の範囲内で実施することがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明により使用する多層フィルムの好ましい
製造方法の概略図を示す。
【図2】本発明により使用するバッグの平らにした状態
の図を示す。
【図3】本発明による包装製品を示す。
【図4】本発明による包装製品の斜視図を示す。
【図5A】図4に示した包装製品の5−5線における横
断面図の第1の態様を示す。
【図5B】図4に示した包装製品の5−5線における横
断面図の第2の態様を示す。
【図5C】図4に示した包装製品の5−5線における横
断面図の第3の態様を示す。
【図6】本発明による代替包装製品の斜視図を示す。
フロントページの続き (72)発明者 ウツドロウ・ダブリユ・プレスリー アメリカ合衆国、サウス・カロライナ・ 29681、シンプソンビル、チエロキー・ド ライブ・105

Claims (22)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)(i)フレーバーと、(ii)多
    糖及びタンパク質から構成される群から選択される少な
    くとも1種を含むバインダーを含む第1の層と、(B)
    ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化
    ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びポリスチレンから構成
    される群から選択される少なくとも1種を含む非水溶性
    熱可塑性ポリマーを含む第2の層を含む多層フィルムに
    包囲された加熱肉製品を含む包装製品であって、フレー
    バーとバインダーが第1の層の全厚に存在しており、フ
    レーバーが第1の層に配置されており、第1の層が第2
    の層と加熱肉製品の間に配置されている前記包装製品。
  2. 【請求項2】 フレーバーがグリルドチキンフレーバー
    を含み、肉が鳥肉を含む請求項1に記載の包装製品。
  3. 【請求項3】 バインダーがアルギン酸塩、メチルセル
    ロース、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピル
    メチル澱粉、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシ
    プロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロ
    ース、カルボキシメチルセルロース、無水1−オクテニ
    ルコハク酸でエステル化したセルロース、キチン、キト
    サン、グリアジン、グルテニン、グロブリン、アルブミ
    ン、プロラミン、トロンビン、ペクチン、カラゲナン、
    コンニャク粉−グルコマンナン、フィブリノーゲン、カ
    ゼイン、大豆タンパク質、ホエータンパク質及びコムギ
    タンパク質から構成される群から選択される少なくとも
    1種を含む請求項1に記載の包装製品。
  4. 【請求項4】 バインダーがヒドロキシプロピル澱粉を
    含む請求項1に記載の包装製品。
  5. 【請求項5】 第1の層が更に架橋剤を含む請求項1に
    記載の包装製品。
  6. 【請求項6】 架橋剤がマルトース、グルタルアルデヒ
    ド、グリオキサール、ジカルボン酸、ジカルボン酸のエ
    ステル、尿素ホルムアルデヒド、メラミンホルムアルデ
    ヒド、トリメチロール−メラミン、少なくとも2個のス
    ルフヒドリル基を含む有機化合物及び少なくとも2個の
    カルボニル基を含む液煙中の成分から構成される群から
    選択される少なくとも1種を含む請求項5に記載の包装
    製品。
  7. 【請求項7】 第2の層が第1の層に直接接着されてい
    る請求項1に記載の包装製品。
  8. 【請求項8】 第1の層と第2の層の間に配置された第
    3の層を更に含む請求項1に記載の包装製品。
  9. 【請求項9】 第3の層が多糖とタンパク質から構成さ
    れる群から選択される少なくとも1種を含む請求項8に
    記載の包装製品。
  10. 【請求項10】 更に第3の層を含み、第1の層が第2
    の層と第3の層の間に配置されており、第3の層が多糖
    とタンパク質から構成される群から選択される少なくと
    も1種を含む請求項1に記載の包装製品。
  11. 【請求項11】 第1の層と第2の層の間に配置された
    第4の層を更に含む請求項10に記載の多層フィルム。
  12. 【請求項12】 第1の層が炭水化物とタンパク質から
    構成される群から選択される少なくとも1種を含む封入
    剤を更に含む請求項1に記載の包装製品。
  13. 【請求項13】 封入剤がガムとセルロースから構成さ
    れる群から選択される少なくとも1種を含む請求項12
    に記載の包装製品。
  14. 【請求項14】 封入剤がコーンシロップ、デキストリ
    ン、澱粉、スクロース、寒天ガム、カラゲナン、アラビ
    アゴム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセル
    ロース、エチルセルロース、メチルセルロース、アルブ
    ミン、カゼイン、ゼラチン及びグルテンから構成される
    群から選択される少なくとも1種を含む請求項12に記
    載の包装製品。
  15. 【請求項15】 第1の層がクリーム状トウモロコシか
    らの改質食品澱粉、タピオカデキストリン及びクリーム
    状トウモロコシからのコーンシロップ固形分から構成さ
    れる群から選択される少なくとも1種を含む艶出剤を更
    に含む請求項1に記載の包装製品。
  16. 【請求項16】 第1の層が更に可塑剤を含む請求項1
    に記載の包装製品。
  17. 【請求項17】 可塑剤がポリオール、クエン酸ナトリ
    ウム及びクエン酸トリエチルから構成される群から選択
    される少なくとも1種を含む請求項16に記載の包装製
    品。
  18. 【請求項18】 (A)肉製品を加熱する段階と、
    (B)(1)(i)フレーバーと、(ii)多糖及びタ
    ンパク質から構成される群から選択される少なくとも1
    種を含むバインダーを含む内側層である第1の層と、
    (2)ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポ
    リ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びポリスチレンか
    ら構成される群から選択される少なくとも1種を含む非
    水溶性熱可塑性ポリマーを含む第2の層を含む多層フィ
    ルムで加熱肉製品を包装する段階を含む食品製造方法で
    あって、フレーバーとバインダーが第1の層の全厚に存
    在しており、フレーバーが第1の層に配置されており、
    第1の層が第2の層と加熱肉製品の間に配置されている
    前記方法。
  19. 【請求項19】 包装後に加熱肉製品を再加熱し、フレ
    ーバーを加熱肉製品に移送する段階を更に含む請求項1
    8に記載の方法。
  20. 【請求項20】 (A)(i)水と、(ii)フレーバ
    ー成分と、(iii)多糖及びタンパク質から構成され
    る群から選択される少なくとも1種を含むバインダーを
    配合してコーティング組成物を調製する段階と、(B)
    フレーバー成分の平均粒度が約0.5μm〜約50μm
    になるまでコーティング組成物を乳化する段階と、
    (C)基板フィルムの外面に乳化コーティング組成物を
    塗布する段階と、(D)コーティング組成物が得られる
    コーテッドフィルムの第1の層となるようにコーティン
    グ組成物を乾燥する段階を含むコーテッド多層フィルム
    の製造方法であって、基板フィルムが少なくとも第2の
    層を含み、基板フィルムがポリオレフィン、ポリアミ
    ド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニ
    ル及びポリスチレンから構成される群から選択される少
    なくとも1種を含む前記方法。
  21. 【請求項21】 (A)(i)水と、(ii)フレーバ
    ーと、(iii)炭水化物及びタンパク質から構成され
    る群から選択される少なくとも1種を含む封入剤を配合
    及びブレンドして添加剤ブレンドを調製する段階と、
    (B)水と、多糖及びタンパク質から構成される群から
    選択される少なくとも1種を含むバインダーを配合及び
    混合してバインダーブレンドを調製する段階と、(C)
    添加剤ブレンドをバインダーブレンドとブレンドし、コ
    ーティングブレンドを調製する段階と、(D)基板フィ
    ルムの外面にコーティングブレンドを塗布する段階と、
    (E)コーティングブレンドが得られるコーテッドフィ
    ルムの第1の層となるようにコーティングブレンドが基
    板フィルムの表面にある間にコーティングブレンドを乾
    燥する段階を含むコーテッド多層フィルムの製造方法で
    あって、基板フィルムが得られるコーテッドフィルムの
    少なくとも第2の層を含み、基板フィルムがポリオレフ
    ィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデ
    ン、ポリ塩化ビニル及びポリスチレンから構成される群
    から選択される少なくとも1種を含む前記方法。
  22. 【請求項22】 ロール、グラビア印刷、フレキソ印
    刷、マイヤーロッド、リバースアングルドクターブレー
    ド、ロール式ナイフ、リバース2本ロール、リバース3
    本ロール、コンマロール及びリップコーティングから構
    成される群から選択される少なくとも1種を使用してコ
    ーティング組成物をフィルムに塗布する請求項21に記
    載の方法。
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