JP2000090844A - イオン源 - Google Patents
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Abstract
生時においても、第1プラズマ生成容器内に設けた陰極
の長寿命化を可能にする。 【解決手段】 陰極として、底面44aが閉じていて第
1プラズマ生成容器2の内外を仕切るカップ状陰極44
を備えており、このカップ状陰極44の底面44a側を
第1プラズマ生成容器2内に挿入している。カップ状陰
極44の内側に、電子および熱を放出するフィラメント
46を配置しており、これをフィラメント電源26で加
熱する。かつ、フィラメント46とカップ状陰極44と
の間に前者を負極側にして直流電圧V3 を印加する電子
加速電源50を設けている。
Description
価イオンの発生に用いられるものであって、第1プラズ
マ生成容器内で生成したプラズマを用いて第2プラズマ
生成容器内でより高密度のプラズマを生成する、いわゆ
る2段放電型のイオン源に関し、より具体的には、当該
イオン源の陰極の長寿命化を可能にする手段に関する。
平9−35650号公報に開示されている。それを図2
および図3を参照して説明する。
て第1の陽極を兼ねていて中にプラズマ7を生成する第
1プラズマ生成容器2と、この第1プラズマ生成容器2
内に設けられていて電子を放出する陰極を構成するフィ
ラメント6と、第1プラズマ生成容器2に絶縁物34を
介して隣接されていて第2の陽極を兼ねかつ中にプラズ
マ16を生成する第2プラズマ生成容器10と、両プラ
ズマ生成容器2、10内を互いに連通させるノズル状の
中間電極8と、第2プラズマ生成容器10内において中
間電極8の先端部8aに対向して設けられた反射電極1
2と、第2プラズマ生成容器10に設けられたイオン引
出し口14と、このイオン引出し口14の出口近傍に設
けられていて第2プラズマ生成容器10内のプラズマ1
6から当該イオン引出し口14を通してイオンビーム2
2を引き出す引出し電極20と、この引出し電極20お
よび両プラズマ生成容器2、10を収納していて真空に
排気される真空容器42と、第1プラズマ生成容器2内
から第2プラズマ生成容器10内にかけての領域に中間
電極8の中心軸に沿う方向の磁界Bを発生させる磁界発
生器24とを備えている。32〜36は絶縁物である。
た磁極または永久磁石等であり、この例ではその先端部
が真空容器42を貫通して真空容器42内に挿入されて
いる。磁界Bの向きとは図示とは逆でも良い。
り、その両端部に、その加熱用のフィラメント電源26
が接続されている。フィラメント6の一端部と第2プラ
ズマ生成容器10との間には、前者を負極側にして直流
のアーク電源28が接続されている。
の高融点金属から成り、第1プラズマ生成容器2と同電
位に保たれる。
生成容器2ひいては中間電極8との間には、中間電極8
に第2プラズマ生成容器10に対して負電圧を印加する
直流電源40を接続している。前述したアーク電源28
の出力電圧V1 とこの直流電源40の出力電圧V2 との
関係は、第1プラズマ生成容器2内で生成したプラズマ
7中の電子を第2プラズマ生成容器10内へ引き出し易
くするため、V1 >V2 に設定される。電源26、28
および40は、実際は真空容器42外に設けられてい
る。
接続せずに浮遊電位にしても良いし、中間電極8または
フィラメント6に接続して中間電極電位または陰極(フ
ィラメント)電位に固定しても良い。
メント6を加熱し、ガス導入口4から第1プラズマ生成
容器2内にガスを導入すると、フィラメント6から放出
される電子がガス分子と衝突してそれを電離させ、それ
によってフィラメント6と第1プラズマ生成容器2間に
アーク放電が起こり、それによってガス分子が更に電離
されてプラズマ7が生成される。
力電圧V2 によって、中間電極8を通してプラズマ生成
容器10内に引き出され、中間電極8と反射電極12と
の間を振動し、その間に、第1プラズマ生成容器2側か
ら中間電極8を通して流入してきているガス分子と衝突
し、第2プラズマ生成容器10内で更に密度の高いプラ
ズマ16を生成する。
よる電界の作用によって、イオンビーム22が引き出さ
れる。
よってプラズマ7を圧縮することができ、しかも中間電
極8−陽極10−反射電極12間をPIG(Penning Io
nization Gauge)構造としたことによって、第2プラズ
マ生成容器10内におけるガスの電離効率を高めること
ができる。即ち、中間電極8を通して第2プラズマ生成
容器10内に引き出された電子は、そこに印加されてい
る軸方向の磁界Bとこれに直角方向の陽極10による電
界の作用を受けて、磁界Bの周りを旋回しながら、中間
電極8と反射電極12との間を往復運動する。その結
果、当該電子とガス分子との衝突確率が大きくなってガ
スの電離効率が高まり、第2プラズマ生成容器10内
に、第1プラズマ生成容器2内のプラズマ7に比べて高
密度のプラズマ16を生成することができる。
0内に生成されたプラズマ16中のイオンは、直流電源
40によって与えられるところの、第2プラズマ生成容
器10と中間電極8間の電位差V2 によって加速され、
第2プラズマ生成容器10内に突出させている中間電極
8の先端部8aに衝突し、当該先端部8aから二次電子
を放出させ、この二次電子も、中間電極8と反射電極1
2との間を振動しながらガスを電離させるので、第2プ
ラズマ生成容器10内での高密度プラズマ16の生成に
寄与する。
マ生成容器2内で生成するプラズマ7の密度が比較的低
くても良く、しかもフィラメント6と第1プラズマ生成
容器2および中間電極8との間の電位差は上記V1 −V
2 となって低く(例えば20〜40V程度に)抑えられ
るので、プラズマ7中のイオンによるフィラメント6の
スパッタリングが抑えられる。従って、高い放電電圧を
必要とする多価イオン源としても有効である。
段放電型としたことによって、上述した理由から、プラ
ズマ7中のイオンによるフィラメント6のスパッタリン
グがある程度抑えられるけれども、フィラメント6は、
第2プラズマ生成容器10内で生成するプラズマ16中
のイオンによるスパッタリングをも受ける。これは、プ
ラズマ7中の電子を第2プラズマ生成容器10内に向け
て加速するために、フィラメント6から第2プラズマ生
成容器10内に向かって電位勾配が高くなっているの
で、この電位勾配によって逆に、プラズマ16中のイオ
ンがフィラメント6に向けて加速されるからである。そ
の結果、このイオンによるスパッタリングを受けてフィ
ラメント6が損耗するので、フィラメント6の寿命が短
くなる。
ラズマ生成容器10内での多価イオン成分が多いと、こ
れら多価イオンは、1価イオンに比べてその価数倍だけ
高いエネルギーでフィラメント6に衝突するので、同じ
放電電流および同じ放電電圧であっても、多価イオンを
多く発生しているときの方がフィラメント6の寿命はよ
り短くなる。
オンのエネルギーは、第2プラズマ生成容器10内およ
び第1プラズマ生成容器2内の動作ガス圧にも関係があ
り、多価イオン発生時のような低ガス圧時は、ガス分子
との衝突によるエネルギー損失が少ないので、フィラメ
ント6に衝突するときのイオンのエネルギーは平均とし
て大きくなる。従ってこの理由からも、多価イオン発生
時はフィラメント6の寿命がより短くなる。
論のこと多価イオン発生時においても、第1プラズマ生
成容器内に設けた陰極の長寿命化を可能にすることを主
たる目的とする。
前記陰極として、底面が閉じていて前記第1プラズマ生
成容器の内外を仕切るカップ状陰極を設けてこのカップ
状陰極の底面側を前記第1プラズマ生成容器内に挿入
し、このカップ状陰極の内側に電子および熱を放出する
フィラメントを配置し、かつこのフィラメントと前記カ
ップ状陰極との間に前者を負極側にして直流電圧を印加
する電子加速電源を設けたことを特徴としている。
内側に設けたフィラメントから放出され電子加速電源の
電圧によって加速された電子と、同フィラメントから放
出される熱(熱波)とによって、内側から加熱されて第
1プラズマ生成容器内に電子を放出し、陰極として作用
する。
マ生成容器内で生成されたプラズマ中のイオンの一部
は、カップ状陰極をスパッタするけれども、このカップ
状陰極は、カップ状をしていて従来の棒状のフィラメン
トに比べて表面積が格段に大きいので、単位面積当たり
のイオンのスパッタ量は従来の棒状のフィラメントに比
べて格段に小さくなる。その結果、1価イオン発生時は
勿論のこと多価イオン発生時においても、このカップ状
陰極は従来の棒状のフィラメントに比べて寿命が格段に
長くなる。
の一例を正面方向から見て示す断面図である。図2の従
来例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以
下においては当該従来例との相違点を主に説明する。イ
オン引出し口14周りの側面は前記図3を参照するもの
とする。
に代わるものとして、底面44aが閉じていて第1プラ
ズマ生成容器2の内外を仕切る(隔離する)カップ状陰
極44を備えており、このカップ状陰極44の底面44
a側を第1プラズマ生成容器2内に挿入している。底面
44aはこの例では平面状をしている。このカップ状陰
極44は、有底筒状の陰極であると言うこともできる。
このカップ状陰極44は、例えばTa、W、Mo等の高
融点金属から成る。
ップ状陰極44に接続されている。このカップ状陰極4
4の後部と第1プラズマ生成容器2との間には、両者間
を電気絶縁する機能(電気絶縁機能)および両者間のガ
ス漏れを防止する機能(ガス封止機能)を有する絶縁物
48を介在させている。従って、第1プラズマ生成容器
2内に導入されたガスがカップ状陰極44と第1プラズ
マ生成容器2との間から真空容器42内に漏れ出すこと
はない。各部の真空度(ガス圧)は、例えば、第1プラ
ズマ生成容器2内が10-2Torr台、第2プラズマ生
成容器10内が10-3Torr台、真空容器42内が1
0-4〜10-5Torr台である。
陰極から電気的に絶縁して、電子および熱を放出するフ
ィラメント46を配置している。このフィラメント46
の両端には前述したようなフィラメント電源26が接続
されており、このフィラメント電源26によってフィラ
メント46を通電加熱する。このフィラメント46は、
第1プラズマ生成容器2の外側に、即ち真空容器42内
の真空領域に位置している。
ップ状陰極44との間にフィラメント46側を負極側に
して直流電圧V3 を印加して、フィラメント46から放
出された電子をカップ状陰極44に向けて加速する電子
加速電源50を設けている。
ラメント46にフィラメント電源26から例えば百数十
A程度の電流を流して、フィラメント46を十分な電子
放出温度まで加熱する。
状陰極44との間に電子加速電源50から例えば数十V
〜百数十V程度の直流電圧V3 を印加して、フィラメン
ト46から放出された電子をカップ状陰極44の内面に
向けて加速する。
を持った電子と、フィラメント46から放出される熱
(熱波)とによって、内側から十分な電子放出温度まで
加熱されて第1プラズマ生成容器2内に電子を放出し、
陰極(傍熱型陰極)として作用する。即ち、カップ状陰
極44と陽極を兼ねる第1プラズマ生成容器2との間で
アーク放電を生じさせてガスを電離させて前述したプラ
ズマ7を生成する。
して第2プラズマ生成容器10内に引き出され、より高
密度のプラズマ16を生成し、このプラズマ16からイ
オンビーム22が引き出される作用は、前述した従来例
の場合と同様であるので、ここではその重複説明を省略
する。
ズマ生成容器10内で生成されたプラズマ7、16中の
イオンの一部は、従来例と同様、カップ状陰極44に向
けて加速されてカップ状陰極44をスパッタするけれど
も、このカップ状陰極44は、カップ状をしていて従来
の棒状のフィラメント6に比べて表面積が格段に大きい
ので、単位面積当たりのイオンのスパッタ量は、従来の
棒状のフィラメント6に比べて格段に小さくなる。その
結果、1価イオン発生時は勿論のこと多価イオン発生時
においても、カップ状陰極44は従来の棒状のフィラメ
ント6に比べて寿命が格段に長くなる。例えば、5〜6
倍の寿命を実現することも可能である。また、カップ状
陰極44の厚みを増すことも容易であり、そのようにす
ればより長寿命化が可能になる。
くなることによって、この発明のイオン源を停止させず
に動作させることのできる時間も格段に長くなるので、
この発明のイオン源を用いたイオン注入装置等の装置の
生産性(スループット)も格段に向上する。
成容器2の外側に、即ち真空容器42内の高真空領域に
置かれていて、イオン源動作ガスには曝されないので、
当該フィラメント46とカップ状陰極44との間でアー
ク放電が生起することはなく、即ちフィラメント46は
放電陰極とはならないので、フィラメント46へのイオ
ンのスパッタは無い。従って、イオンのスパッタによる
フィラメント46の寿命低下は起こらない。
示す例のように蒸気導入口18を設けておいて、そこか
ら第2プラズマ生成容器10内に金属蒸気を導入するこ
とによって、第1プラズマ生成容器2側から引き出した
電子および中間電極8の先端部8aから放出させた二次
電子を用いて、当該金属蒸気をイオン化させて、イオン
ビーム22として金属イオンを引き出すことも可能であ
る。
れる場合もある。
4を反射電極12に設け、その外側近傍に引出し電極2
0を設けて、イオンビーム22を第2プラズマ生成容器
10等の軸方向に引き出すようにしても良い。
ラズマ生成容器内に挿入したカップ状陰極は、カップ状
をしていて従来の棒状のフィラメントに比べて表面積が
格段に大きいので、単位面積当たりのイオンのスパッタ
量は従来の棒状のフィラメントに比べて格段に小さくな
る。その結果、1価イオン発生時は勿論のこと多価イオ
ン発生時においても、上記カップ状陰極は従来の棒状の
フィラメントに比べて寿命が格段に長くなる。
ることによって、この発明のイオン源を停止させずに動
作させることのできる時間も格段に長くなるので、この
発明のイオン源を用いた装置の生産性も格段に向上す
る。
見て示す断面図である。
断面図である。
りを側面方向から見て示す断面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 第1の陽極を兼ねていて中にプラズマを
生成する第1プラズマ生成容器と、この第1プラズマ生
成容器内に設けられていて電子を放出する陰極と、前記
第1プラズマ生成容器に絶縁物を介して隣接されていて
第2の陽極を兼ねかつ中にプラズマを生成する第2プラ
ズマ生成容器と、前記第1プラズマ生成容器と同電位の
ものであって前記第1および第2のプラズマ生成容器内
を互いに連通させるノズル状の中間電極と、前記第2プ
ラズマ生成容器内において前記中間電極の先端部に対向
して設けられていて浮遊電位、中間電極電位または陰極
電位に保たれる反射電極と、この反射電極または前記第
2プラズマ生成容器に設けられたイオン引出し口と、こ
のイオン引出し口の出口近傍に設けられていて前記第2
プラズマ生成容器内のプラズマから当該イオン引出し口
を通してイオンビームを引き出す引出し電極と、この引
出し電極ならびに前記第1および第2のプラズマ生成容
器を収納していて真空に排気される真空容器と、前記第
1プラズマ生成容器内から前記第2プラズマ生成容器内
にかけての領域に前記中間電極の中心軸に沿う方向の磁
界を発生させる磁界発生器とを備えるイオン源におい
て、前記陰極として、底面が閉じていて前記第1プラズ
マ生成容器の内外を仕切るカップ状陰極を設けてこのカ
ップ状陰極の底面側を前記第1プラズマ生成容器内に挿
入し、このカップ状陰極の内側に電子および熱を放出す
るフィラメントを配置し、かつこのフィラメントと前記
カップ状陰極との間に前者を負極側にして直流電圧を印
加する電子加速電源を設けたことを特徴とするイオン
源。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP28194798A JP4029495B2 (ja) | 1998-09-16 | 1998-09-16 | イオン源 |
Applications Claiming Priority (1)
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Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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| JP4029495B2 JP4029495B2 (ja) | 2008-01-09 |
Family
ID=17646140
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|---|---|---|---|
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Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4029495B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2373919A (en) * | 2000-11-09 | 2002-10-02 | Nissin Electric Co Ltd | Ion source and operation method thereof |
| JP2006147599A (ja) * | 2000-11-30 | 2006-06-08 | Semequip Inc | イオン注入システム及び制御方法 |
| JP2012511104A (ja) * | 2008-12-04 | 2012-05-17 | ヴァリアン セミコンダクター イクイップメント アソシエイツ インコーポレイテッド | イオン注入制御のための励起ガス注入 |
| JP2014183040A (ja) * | 2013-03-15 | 2014-09-29 | Nissin Ion Equipment Co Ltd | イオン源、その運転方法および電子銃 |
| CN106498360A (zh) * | 2015-09-06 | 2017-03-15 | 中芯国际集成电路制造(上海)有限公司 | 离子形成容器以及离子源 |
-
1998
- 1998-09-16 JP JP28194798A patent/JP4029495B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
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| US6525482B2 (en) | 2000-11-09 | 2003-02-25 | Nissin Electric Co., Ltd. | Ion source and operation method thereof |
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| CN106498360A (zh) * | 2015-09-06 | 2017-03-15 | 中芯国际集成电路制造(上海)有限公司 | 离子形成容器以及离子源 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4029495B2 (ja) | 2008-01-09 |
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