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JP2000082498A - 非水電解液二次電池 - Google Patents

非水電解液二次電池

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JP2000082498A
JP2000082498A JP10250065A JP25006598A JP2000082498A JP 2000082498 A JP2000082498 A JP 2000082498A JP 10250065 A JP10250065 A JP 10250065A JP 25006598 A JP25006598 A JP 25006598A JP 2000082498 A JP2000082498 A JP 2000082498A
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active material
negative electrode
electrode active
material layer
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JP10250065A
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Hidemasa Kawai
英正 河合
Satoyuki Ota
智行 太田
Yuichi Kumeuchi
友一 粂内
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NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
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Publication date
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    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

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  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 初期充放電容量からの容量の低下率の少ない
電池を提供する。 【解決手段】 リチウムイオンをドープ、脱ドープする
リチウム電池において、負極容量に対応する量以上の正
極活物質層を、正極集電体がセパレータを介して対向す
る隣接する負極板に対向していない領域の正極集電体上
に存在させて巻回するか、もしくは正極集電体上に電池
反応に関与する金属イオンを生成する金属を存在させて
巻回した非水電解液二次電池。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、非水電解液を用い
た二次電池に関するものであり、とくに初期容量の低下
が少ないリチウム電池等の二次電池に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】近年の電子技術のめざましい進歩は、電
子機器の小型、軽量化を次々と実現させている。それに
伴い、携帯用情報端末としての電池に対してもますます
小型、軽量、かつ、高エネルギー密度であることが求め
られている。
【0003】従来、二次電池としては、鉛電池、ニッケ
ル−カドミウム電池等の水溶液系電池が主流であった。
しかし、これらの水溶液系電池はサイクル特性に優れる
が、電池重量やエネルギー密度の点では十分満足できる
ものではない。
【0004】一方、近年、炭素材料等のリチウムイオン
のドープおよび脱ドープが可能な物質を負極活物質に用
い、リチウム複合金属酸化物を正極に使用する非水電解
液二次電池が開発されている。リチウムイオン電池等の
非水電解液二次電池は、ニッケルカドミウム電池やニッ
ケル水素電池に比べて、容積面でも、重量面でも、高エ
ネルギ密度を有し、自己放電も少なく、軽量である等の
利点を有することから小型の機器用の電池として利用さ
れている。
【0005】リチウムイオン電池の製造では、リチウム
をドープした炭素質材料等の入手あるいは取り扱いの問
題から、放電状態にあるリチウムイオンをドープしてい
ない炭素材料と、リチウムと遷移金属の酸化物からなる
リチウム複合酸化物を正極材料として電池を組み立てた
後に、充電することが行われている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】炭素材料等を負極材料
とした場合、電池の初期充電反応において、正極活物質
中のリチウムが炭素質中にドープされるが、その後の電
池の放電あるいは充電反応では、初期充電によって負極
中にドープされた全リチウム量のうち、80〜90%程
度しか負極の炭素材料から脱ドープされず、残余のリチ
ウムは負極から取り出すことができなくなるので、正極
側では初期の量のリチウム複合酸化物を形成することが
できないので、以後のサイクルにおいて、電池容量が大
幅に低下するという問題があった。
【0007】こうした問題点を解決するために、正極活
物質としてLiMOx (式中、MはCo、Ni、Feお
よびMnのうちから選択される1種又は2種以上の元素
を表す)で示されるリチウム含有複合酸化物に電気化学
的あるいは化学的にリチウムをドープしたものを用いる
ことによってリチウムの量が不足することを防止するこ
とが特開平4−181660号公報に記載されている。
【0008】また、初期電池容量の落ち込みを減少さ
せ、サイクル特性を向上させるために、正極中もしくは
正極とセパレータの間に、粉末あるいは鱗片状の金属リ
チウムを混入することが特開平9−213376号公報
において提案されている。
【0009】ところが、これらの方法では、正極活物質
に電気化学的あるいは化学的にリチウムをドープする工
程が必要であったり、あるいはリチウム金属粉末を正極
活物質に混入する工程が必要である。例えば、正極活物
質に電気化学的あるいは化学的にリチウムをドープする
工程は複雑であり生産性を考慮すると現実的ではない。
また、化学的に非常に活性である粉末あるいは鱗片状の
金属リチウムを正極中に混入させることも安全対策上の
手段をとる必要があり工程を複雑なものとする。また、
金属リチウムを正極中に混入させた電池は、安全性上の
問題があり、信頼性の高い非水電解液二次電池を簡便に
製造することは極めて困難であった。
【0010】本発明は、金属イオンをドープ、脱ドープ
する正極活物質層および負極活物質層をそれぞれ集電体
上に形成した正極板および負極板をセパレータを介して
巻回した発電要素を有する非水電解液二次電池におい
て、初期充電時に負極中に取り込まれ、後の充放電に寄
与しない非水系電池における初期容量の低下を解決する
ことを課題とするものであり、とくにリチウムをドープ
する負極材料とリチウム含有複合金属酸化物を正極材料
を用いたリチウム電池において、初期充電時に負極中に
取り込まれ、後の充放電に寄与しないリチウムイオンを
補うことによって、初期容量の低下のないリチウム電池
を提供することを課題とするものである。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明は、金属イオンを
ドープ、脱ドープする正極活物質層および負極活物質層
をそれぞれ集電体上に形成した正極板および負極板をセ
パレータを介して巻回した発電要素を有する非水電解液
二次電池において、正極集電体には、負極容量に対応す
る正極活物質層を形成するともに、負極容量に対応する
正極活物質層の量を超える正極活物質層を、正極集電体
がセパレータを介して対向する隣接する負極板に対向し
ていない領域の正極集電体上に存在させて巻回した非水
電解液二次電池である。
【0012】負極容量に対応する正極活物質層の量を超
える正極活物質層を複数個の領域に分けて設けた前記の
非水電解液二次電池である。負極容量に対応する量以上
の正極活物質層が、負極容量の3〜25%の容量に相当
するものである前記の非水電解液二次電池である。
【0013】また、金属イオンをドープ、脱ドープする
正極活物質層および負極活物質層をそれぞれ集電体上に
形成した正極板および負極板をセパレータを介して巻回
した発電要素を有する非水電解液二次電池において、正
極集電体には、負極容量に対応した正極活物質層を形成
するともに、正極集電体上に電池反応に関与する金属イ
オンを生成する金属を存在させて巻回した非水電解液二
次電池である。金属イオンがリチウムであり、正極集電
体上に存在させる金属が金属リチウムである前記の非水
電解液二次電池である。
【0014】正極集電体上に金属リチウムを複数個の領
域に分けて設けた前記の非水電解液二次電池である。正
極集電体上に設ける金属リチウムが、負極容量の3〜2
5%の容量に相当するものである前記の非水電解液二次
電池である。負極活物質が炭素質材料、正極活物質が遷
移金属複合金属酸化物である前記の非水電解液二次電池
である。正極活物質が、マンガン、コバルト、ニッケル
の一種または二種以上を構成要素とするリチウム含有複
合金属酸化物の少なくとも一種を含む前記の非水電解液
二次電池である。
【0015】
【発明の実施の形態】本発明の非水電解液二次電池は、
金属イオンをドープおよび脱ドープする負極材料と、複
合金属酸化物を正極活物質とした電池において、初期充
電において、負極中にドープされて利用されない金属イ
オンを補給することによって電池の初期容量を維持する
ものである。
【0016】以下に図面を参照して本発明の非水電解液
電池を説明する。図1は、本発明の非水電解液電池の一
実施例を説明する一部を切り欠いた断面図である。ニッ
ケルめっき鋼から形成される電池缶1の上部に、防爆用
の安全装置2を備えた電極ヘッダ3を備えている。電極
ヘッダ3と電池缶1は、ガスケット4により封止されて
いる。第1の絶縁円盤5がガスケット4と電極ヘッダ3
のすぐ下に設けられている細径部6の直下に配置されて
いる。第2の絶縁円盤7が、電池缶1の底部に配置され
ている。正極板8と負極板9とをセパレータ10を介し
て巻回した発電要素のジェリーロール11が電池缶1内
に配置されている。正極板から延びる、正極タブ12
は、電極ヘッダ3に導電接続されており、負極板9に接
続された負極タブ13は、電池缶1に接続されている。
ジェリーロール11の巻回は、正極板、セパレータ、負
極板、セパレータの順に重ねて巻回装置の芯に取り付け
て所定の回数の巻回を行っている。巻回の後にジェリー
ロールから芯を取り除くために、中央部には、空洞14
が形成されている。
【0017】図5は、ジェリーロールを説明する図であ
り、巻回軸に垂直な面で切断した断面図であり、従来の
電池のジェリーロールを説明する図である。正極板8お
よび負極板9は、正極活物質を含有する組成物層および
負極材料含有組成物層を対向させてセパレータ10を介
して巻回されており、正極集電体8a上の正極活物質層
を形成していない部分に正極タブ12を接合し、また負
極集電体9a上の負極活物質層が形成されていない部分
に負極タブ13が接合されている。
【0018】これに対して、本発明のリチウム電池は、
負極活物質層を形成した面に対向していない正極板上
に、正極活物質層あるいは金属リチウム層を設けた電池
である。
【0019】図2は、本発明の一実施例の電池のジェリ
ーロールを説明する図である。図2(A)は、正極板8
の巻はじめ部を負極板よりもずらして巻始めることによ
って、正極板に接するセパレータ10の反対側には負極
板9が存在しない部分8bを設け、正極活物質層8cを
存在させたものであり、巻始め部の正極活物質層を形成
していない正極集電体8a上に、正極タブ12を接続し
たものであり、負極板9には、負極タブ13を接続した
ジェリーロール11である。
【0020】また、図2(B)は、正極板8の巻はじめ
部を負極板よりもずらして巻始めるとともに、正極板に
接するセパレータの反対側には負極板が存在しない部分
8bを設け、正極板の一方の面のみに正極活物質層8c
を存在させたものであり、巻始め部の正極活物質を含有
する組成物層を形成していない正極集電体8a上に、正
極タブ12を接続したものである。
【0021】図2(C)は、正極板8の巻始め部に、活
物質を含有する組成物層を形成していない正極タブ12
の接続用の正極集電体8aを設けるとともに、巻始め部
の負極板とセパレータを介して対向する面には、正極活
物質層を形成しない部分8dを設けたものであり、正極
板の正極活物質層を形成しない部分8dの裏面には、負
極容量に対応する量を超える正極活物質層8cを形成す
るしたものであり、図2(A)あるいは図2(B)と同
様の効果を奏する。
【0022】また、図3は、本発明の他の実施例の電池
のジェリーロールを説明する図である。図3(A)は、
正極板8の巻終わりの部分の正極集電体8aの負極板9
に対向しない部分8bに、正極活物質層8cを存在させ
たものである。 図3(B)は、負極板に対応しない部
分の正極集電体8a上の一方の面のみに正極活物質層を
形成して巻回したものである。
【0023】また、図4は、本発明の他の実施例の電池
のジェリーロールを説明する図である。図4は、正極集
電体上に金属リチウムを存在させたものであり、図4
(A)は、正極板の巻始め部の正極集電体8a上に金属
リチウム15を存在させたものであり、図4(B)は、
正極集電体8aの巻始め部と巻終わり部の両者に金属リ
チウムを存在させたものである。
【0024】本発明の非水電解液二次電池において、正
極活物質としては、リチウム、ナトリウム等のアルカリ
金属とコバルト、ニッケル、マンガン等の遷移金属から
なるリチウムイオンをドープおよび脱ドープする複合金
属酸化物を用いることができる。負極活物質としては、
リチウムイオンをドープおよび脱ドープするコークス、
グラファイト、黒鉛化メソカーボンマイクロビーズ、黒
鉛化炭素繊維、黒鉛前駆体炭素、非晶質炭素等の炭素質
材料、遷移金属複合酸化物等を用いることができる。
【0025】本発明において、正極板上に設ける負極容
量に対応する量以上の正極活物質、あるいは金属リチウ
ム量は負極容量に対して3〜25%の放電容量に相当す
る量であることがであることが好ましい。3%未満であ
るとサイクル容量維持の向上が認められず、25%を超
えると充電時に負極上に金属リチウムの析出が顕著とな
るため安全性が好ましくない。また、負極容量に対応す
る量以上の正極活物質、あるいは金属リチウムは、一箇
所に配置する方法に限らず複数の箇所に配置しても良
い。
【0026】
【作用】本発明になる非水電解液二次電池は、負極集電
体上にリチウムをドープおよび脱ドープする負極材料を
含有した負極活物質層を形成した負極板と、正極集電体
上にリチウム含有複合金属酸化物からなる正極活物質層
を形成した正極板とを巻回した発電要素を電池缶に収容
した電池において、正極集電体には、負極容量に対応し
た正極活物質層を形成するともに、負極容量に対応する
以上の量の正極活物質層を、正極板のセパレータを介し
て隣接する負極板に対向していない領域に存在させて巻
回するか、もしくは正極集電体上に金属リチウムを存在
させて巻回したので、初期充放電反応において、負極中
に取り込まれて容量に寄与しないリチウムを補うことに
より、容量容量低下率が少ない電池を提供することがで
きる。
【0027】
【実施例】以下に実施例を示し本発明を説明する。 実施例1 メソフェーズ系炭素材料粉末を負極活物質の90重量部
と結着材としてポリフッ化ビニリデン(PVDF)10
重量部を混合し、負極合剤を調整した。そして、この負
極合剤をN−メチル2−ピロリドン溶剤に分散させて負
極合剤スラリーを得た。得られた負極合剤スラリーを負
極集電体となる厚さ10μm、幅57mm、長さ530
mmの帯状銅箔の両面に塗布、乾燥させた後圧縮形成し
て合剤厚さを両面共に80μmとした帯状負極板を作製
した。
【0028】炭酸リチウムと二酸化マンガンを混合し、
空気中、温度780℃で12時間焼成して、LiMn2
4を得た。このLiMn24を正極活物質とし、これ
を92重量部、導電剤としてグラファイト5重量部、結
着剤としてポリフッ化ビニリデン3重量部を混合し、正
極合剤を調整した。そして、この正極合剤をN−メチル
2−ピロリドンを分散させて正極合剤スラリーにした。
【0029】この正極合剤スラリーを正極集電体となる
厚さ25μmの帯状アルミニウム箔の両面に均一に塗
布、乾燥させた後、圧縮形成して帯状正極を作製した。
なお、帯状正極は合剤厚さを両面共に100μmで同一
とし、幅を55mm、長さを480mmとした。以上の
ようにして作製した帯状負極板と帯状正極板を厚さ25
μm、幅41mmを微多孔性ポリプロピレンフィルムよ
りなるセパレータ3を介して負極、セパレータ、正極、
セパレータの順に積層し、多数回巻回した。
【0030】図2(A)に示すように、巻回始めにおい
て、正極板、負極板が対向する部分よりも巻始め側に正
極板のみを10mm先に巻回した。このように巻芯に積
層体を巻回した後、最外周に位置するセパレータの最終
端部を幅15mmの粘着テープによってジェリーロール
に固定した。そして、巻芯をジェリーロールから抜き取
ることにより発電要素を作製した。
【0031】この発電要素をニッケルめっきが施された
軟鋼製電池缶に収納し、発電要素の上下両面に絶縁板を
配置した。次いで、正極集電体の端部に溶接された厚さ
0.1mm、幅3mmのアルミニウム製正極タブを電池
蓋に、負極集電体の端部に溶接された厚さ0.1mm、
幅3mmのニッケル製負極タブを電池缶に溶接し、エチ
レンカーボネート30重量部とジエチルカーボネート7
0重量部の混合溶液中にLiPF6 を1モル/lの割合
で溶解した電解液を注入し、電池蓋と電池缶をかしめに
より固定して、直径18mm、高さ65mmの円筒型非
水電解液二次電池を作製した。
【0032】得られた電池を充電電流0.5Aで定電流
充電を行い、電池電圧が4.2Vから定電圧充電に切り
替えて定電流充電開始からの総充電時間が2.5時間で
充電を終了した後、放電終止電圧3.0Vの条件で放電
を行う充放電サイクルを200回繰り返し、容量変化を
測定し、その結果を図6に示した。
【0033】実施例2 充放電容量が等しい正極板と負極板を対向させて巻始め
ると共に、負極容量に対して、5、10、15、20、
25および30%の容量の金属リチウムを正極集電体上
に設けた点を除き実施例1と同様にリチウム電池を作製
して、実施例1と同様の条件で充放電を繰り返し、初期
充放電容量に対する200サイクル目の充放電容量を容
量維持率として図7に示した。
【0034】比較例1 正極板と負極板を等しい充放電容量とするとともに、正
極板と負極板が対向する箇所以外には正極活物質あるい
はリチウム金属を配置しないことを除き実施例1と同様
にしてリチウム電池を作製して、実施例1と同様に充放
電を繰り返し、充放電容量の変化を図6に示した。
【0035】
【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発
明の非水電解液二次電池では、渦巻電極群の対向する正
負極電極以外の正極集電体上に金属リチウムを備えた
り、あるいは渦巻電極群の対向する正負極電極以外に正
極部を配置することで、初期における放電容量の落ち込
みを落ち込みを抑えてサイクル特性を向上できる電池が
得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の非水電解液電池の一実施例を
説明する一部を切り欠いた断面図である。
【図2】図2は、本発明の一実施例の電池のジェリーロ
ールを説明する図である。
【図3】図3は、本発明の他の実施例の電池のジェリー
ロールを説明する図である。
【図4】図4は、本発明の他の実施例の電池のジェリー
ロールを説明する図である。
【図5】図5は、従来の電池のジェリーロールを説明す
る図である。
【図6】図6は、本発明の実施例1と比較例1の電池の
サイクル特性を示す特性図である。
【図7】図7は、本発明の実施例2における電池の容量
維持率を示す特性図である。
【符号の説明】
1…電池缶、2…防爆用の安全装置、3…電極ヘッダ、
4…ガスケット、5…絶縁円盤、6…細径部、7…2の
絶縁円盤、8…正極板、8a…正極集電体、8b…セパ
レータの反対側には負極板が存在しない部分、8c…正
極活物質層、8d…正極活物質層が存在しない部分、9
…負極板、10…セパレータ、11…ジェリーロール、
12…正極タブ、13…負極タブ、14…空洞、15…
金属リチウム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 粂内 友一 東京都港区芝五丁目7番1号 日本電気株 式会社内 Fターム(参考) 5H003 AA04 BB02 BB05 BC05 BD03 5H014 AA04 CC01 HH01 5H029 AJ05 AK03 AL06 BJ02 BJ14 DJ04 HJ01

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 金属イオンをドープ、脱ドープする正極
    活物質層および負極活物質層をそれぞれ集電体上に形成
    した正極板および負極板をセパレータを介して巻回した
    発電要素を有する非水電解液二次電池において、正極集
    電体には、負極容量に対応する正極活物質層を形成する
    ともに、負極容量に対応する正極活物質層の量を超える
    正極活物質層を、正極集電体がセパレータを介して対向
    する隣接する負極板に対向していない領域の正極集電体
    上に存在させて巻回したことを特徴とする非水電解液二
    次電池。
  2. 【請求項2】 負極容量に対応する正極活物質層の量を
    超える正極活物質層を複数個の領域に分けて設けたこと
    を特徴とする請求項1記載の非水電解液二次電池。
  3. 【請求項3】 負極容量に対応する量以上の正極活物質
    層が、負極容量の3〜25%の容量に相当するものであ
    ることを特徴とする請求項1ないし2のいずれかに記載
    の非水電解液二次電池。
  4. 【請求項4】 金属イオンをドープ、脱ドープする正極
    活物質層および負極活物質層をそれぞれ集電体上に形成
    した正極板および負極板をセパレータを介して巻回した
    発電要素を有する非水電解液二次電池において、正極集
    電体には、負極容量に対応した正極活物質層を形成する
    ともに、正極集電体上に電池反応に関与する金属イオン
    を生成する金属を存在させて巻回したことを特徴とする
    非水電解液二次電池。
  5. 【請求項5】 金属イオンがリチウムであり、正極集電
    体上に存在させる金属が金属リチウムであることを特徴
    とする請求項4記載の非水電解液二次電池。
  6. 【請求項6】 正極集電体上に金属リチウムを複数個の
    領域に分けて設けたことを特徴とする請求項5記載の非
    水電解液二次電池。
  7. 【請求項7】 正極集電体上に設ける金属リチウムが、
    負極容量の3〜25%の容量に相当するものであること
    を特徴とする請求項5ないし6のいずれかに記載の非水
    電解液二次電池。
  8. 【請求項8】 負極活物質が炭素質材料、正極活物質が
    遷移金属複合金属酸化物であることを特徴とする請求項
    1ないし7のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
  9. 【請求項9】 正極活物質が、マンガン、コバルト、ニ
    ッケルの一種または二種以上を構成要素とするリチウム
    含有複合金属酸化物の少なくとも一種を含むことを特徴
    とする請求項1ないし8のいずれかに記載の非水電解液
    二次電池。
JP10250065A 1998-09-03 1998-09-03 非水電解液二次電池 Expired - Lifetime JP3033563B2 (ja)

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JP10250065A JP3033563B2 (ja) 1998-09-03 1998-09-03 非水電解液二次電池

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JP10250065A JP3033563B2 (ja) 1998-09-03 1998-09-03 非水電解液二次電池

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