JP2000080347A

JP2000080347A - 不乾性シ―ラ組成物

Info

Publication number: JP2000080347A
Application number: JP11070760A
Authority: JP
Inventors: Masahito Kawamura; 雅人河村; Akira Mabuchi; 彰馬淵; Koji Wakabayashi; 浩二若林; Etsuro Mori; 悦郎森; Yoshihiro Miura; 好広三浦
Original assignee: Toyoda Gosei Co Ltd
Current assignee: Toyoda Gosei Co Ltd
Priority date: 1998-07-08
Filing date: 1999-03-16
Publication date: 2000-03-21
Also published as: US6187850B1

Abstract

(57)【要約】【課題】有機溶剤レスで従来と同様以上のシール性・
作業性を確保できる不乾性シーラ組成物を提供するこ
と。【解決手段】自動車のウェザストリップ１２のトリム
部１４の内側に装填して、板金フランジ部２６とトリム
部１４内側の隙間をシールするのに好適な不乾性シーラ
Ｓ。液状ゴムをシーラ基材とし、粘着性付与剤及びチキ
ソトロピー性付与剤を副資材とし不揮発性可塑剤又はプ
ロセスオイルを分散媒とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、新規な不乾性シー
ラ組成物及びその調製方法に関する。特に、自動車のウ
ェザストリップのトリム部の内側に装填して、板金フラ
ンジ部とトリム部内側の隙間をシールするのに好適な不
乾性シーラ組成物に関する発明である。

【０００２】ここではトランクリッドウェザストリップ
を例に採り説明するが、他の、リフトゲート等のウェザ
ストリップ、更には、板金相互又は板金／ゴム部材間の
隙間用にも本発明の不乾性シーラは適用できる。

【０００３】

【背景技術】一般的な、不乾性シーラの装着態様を、ト
ランクリッドウェザストリップに適用する場合を例に採
り説明をする（図１〜２参照）。

【０００４】図２は図１の２−２線部位における装着断
面図である。ウェザストリップ１２は、トリム部１４と
中空シール部１６、シールリップ部１８とを備えた構成
である。トリム部１４は、内側に二対の挟持リップ部２
０、２２を備えているとともに、形態保持・挟持力維持
のための板金インサート２４が埋設されている。

【０００５】そして、該トリム部１４の溝底部にシーラ
Ｓを装填した後、該トリム部１４を介して、ウェザスト
リップ１２をトランク部の板金フランジ部２６に組み付
ける。このとき、シーラＳに板金フランジ部２６が挿入
される結果となる。なお、図例中、２７（二点鎖線）は
トランクリッドである。

【０００６】シーラは、板金フランジ部の防錆性及びウ
ェザストリップトリム部内のシール性の向上を担うもの
である。

【０００７】従来のこのような部位に使用するシーラと
して、例えば、表１の従来例に示すような組成のものが
あった。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかし、表１の従来例
に示すようなタイプのシーラは、ブチルゴムを溶解させ
て適度な粘度に調整をするために、有機溶剤（例えばケ
ロシン）を必須とした。

【０００９】有機溶剤は一般に有毒であり揮発性も高い
ため下記のような問題点を有した。

【００１０】シーラの製造、塗布工程の作業環境の保
全に注意が要求され、更に、地球環境保全の見地から外
部への排出（揮散）を可及的に抑制することが要求され
る。

【００１１】シーラ装填に際して、シーラ調製直後に
おいては、糸曳き性が大きくて他部に付着し易くてシー
ラ装填作業性が良好でなく、かつ、垂れ流れ性が高くて
装填後、反転させて連続的に板金フランジ部に対するウ
ェザストリップの組み付け作業ができない。逆に、装填
後時間をおきすぎると、有機溶剤が揮発して粘度が増大
して、板金の挿入荷重が増大してウェザストリップの組
み付け作業性に悪影響を与える。

【００１２】本発明は、上記にかんがみて、有機溶剤レ
スで従来と同等以上のシーラ特性が得ることができる不
乾性シーラ組成物を提供することを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明に係る不乾性シー
ラ組成物は、上記課題を、下記構成により解決するもの
である。

【００１４】液状ゴムをシーラ基材とし、粘着性付与剤
（タッキファイア）及びチキソトロピー性付与剤を副資
材とし不揮発性可塑剤又はプロセスオイルを分散媒とす
るものである。

【００１５】上記において粘着性付与剤が、液状タッキ
ファイア及び樹脂状タッキファイアとの併用系であるこ
とが、さらには、液状タッキファイアが液状ポリブテン
であることが望ましい。

【００１６】また、液状ゴムが液状ＮＢＲであり、不揮
発性可塑剤の場合は、炭素数７〜１２の高級アルコール
のフタル酸ジエステルが、プロセスオイルの場合は、パ
ラフィン系であることが望ましい。

【００１７】さらには、チキソトロピー性付与剤が炭酸
カルシウム粉末であることが望ましい。

【００１８】そして、上記構成の不乾性シーラ組成物の
調製は、液状ゴム及びその他副資材の不揮発性可塑剤又
はプロセスオイルに対する均一分散化を、自公転する攪
拌羽根を備えた攪拌容器を用いて行うことが望ましい。

【００１９】その際、不乾性シーラ組成物の粘着性付与
剤が、液状タッキファイア及び樹脂状タッキファイアと
の併用系である場合、樹脂状タッキファイアを粉砕して
前記不揮発性可塑剤又はプロセスオイルに溶解分散させ
た後、行うことが望ましい。

【００２０】

【手段の詳細な説明】次に、上記手段の各構成について
詳細な説明を行う。以下「シーラ組成物」を単に「シー
ラ」と称することがある。

【００２１】Ａ．シーラ組成物の説明 (1) 液状ゴムをシーラ基材とする。

【００２２】液状ゴムは、シーラのシール作用の主体と
なるもので、ゴム状弾性を担うものと推定される。液状
ゴムとは、分子量２０００〜１００００程度の常温液状
のものをいう。必然的ではないが、重合体鎖の両末端
に、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ₂、−ＣＯＯＨ、−ＮＣ
Ｏ、−Ｂｒなどの官能基を付与して安定化させてもので
もよい（神原周他３名編「増訂新版合成ゴムハンドブッ
ク」（昭４２−１１−３０）朝倉書店、ｐ２１参照）。

【００２３】そして、ゴムの種類としては、従来からあ
る汎用の液状の低分子量ブチルゴム、液状ポリイソプレ
ン、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリク
ロロプレン等であってもよいが、分子量３０００〜１０
０００でニトリル量１５〜５０％（望ましくは２５〜３
０％）の液状ＮＢＲを好適に使用できる。本発明のシー
ラは、自動車に使用されるため、耐油性が要求されると
ともに、有機溶剤に変えて使用する非揮発性可塑剤（通
常極性を有する）との混和性（compatibility)に優れて
いるためである。

【００２４】(2) 粘着性付与剤及びチキソトロピー性付
与剤を副資材とし不揮発性可塑剤又はプロセスオイルを
分散媒（マトリックス）とするものである。

【００２５】ここで粘着性付与剤として、液状タッキフ
ァイア（常温液体）及び樹脂状タッキファイア（常温固
体）との併用系とすることが望ましい。液状タッキファ
イアのみでは、シーラに十分な板金に対する粘着性を付
与し難いとともに、シーラの流動性が高くなり過ぎてゲ
ル化したときにシーラに必要な剛性を確保し難くなる。
他方、樹脂状タッキファィアのみでは、樹脂状タッキフ
ァイアの配合量が相対的に多くなって、分散媒中に溶解
させることが困難となるとともに、シーラのゴム状弾性
が阻害されるおそれがある。

【００２６】なお、液状タッキファイアと樹脂状タッキ
ファイアとの配合比は、前者／後者（重量比）＝２／８
〜７／３、望ましくは３／７〜６／４とする。

【００２７】液状タッキファイアとしては、液状ポリブ
テン、液状ポリブタジエン（分子量１０００〜４００
０）、重合型特殊ポリエステル、液状ポリブタジエン、
テレピン系粘着付与剤、その他市販されている特殊調合
品を適宜使用することができる（ラバーダイジェスト社
編・発行「ゴム・プラスチック配合薬品」昭４９−１０
−１５、頁１３９、１４０、１４２、１４３等参照）。

【００２８】これらの内で粘着付与能力と可塑剤に対す
る溶解性（相溶性）とのバランスから、更には、入手の
し易さから液状ポリブテンが望ましい。より具体的に
は、平均分子量５００〜１５００のもの、望ましくは平
均分子量９００〜１５００の液状ポリブテンを好適に使
用できる。更に、具体的には、出光石油化学から「出光
ポリブテン１００Ｒ（９４０）・３００Ｒ（１３３
０）」の商品名で上市されているものを好適に使用でき
る（注：括弧内は平均分子量）。

【００２９】樹脂状タッキファイアとしては、石油樹
脂、クマロンインデン樹脂、フェノール・ホルムアルデ
ヒド系樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ポリテ
ルペン樹脂、ロジンエステル等を使用できる。こららの
内で、石油樹脂が、好適である。ここで石油樹脂とは、
石油類の分解油留分を混合物のまま、触媒を用いてカチ
オン的に重合させて得られる熱可塑性樹脂のことで、該
石油樹脂は、比較的溶解粘度が低くて、加工し易いた
め、シーラ成分として好適である。

【００３０】(3) 分散媒とする不揮発性可塑剤として
は、不揮発性で上記液状ゴム及び副資材と相溶性ないし
混和性を有すれば、特に限定されない。芳香族カルボン
酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸エス
テル系、エポキシ可塑剤等であってもよいが、通常、炭
素数７〜１２の高級アルコールのフタル酸ジエステルを
使用することが望ましく、該高級アルコールが分岐して
いるものがさらに望ましい。

【００３１】炭素数が小さすぎると耐揮発性、耐寒性、
耐水性等に欠けるおそれがあり、炭素数が大き過ぎる
と、液状ゴム等との混和性に欠けるおそれがある。フタ
ル酸ジエステルに使用する高級アルコールは分岐してい
る方が、耐油性、耐移行性に優れているためである。

【００３２】具体的には、フタル酸ジ２−エチルヘキシ
ル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ
ノニル、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸
ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル等を好適に使用で
きる。

【００３３】上記不揮発性可塑剤の代わりに分散媒とす
るプロセスオイルとしては、上記可塑剤同様、上記液状
ゴム及び副資材と相溶性ないし混和性を有すれば、特に
限定されず、通常のゴム配合に使用するパラフィン系、
ナフテン系、アロマ系のいずれでもよい。これらの内
で、パラフィン系のものが、ウェザストリップ材料であ
るＥＰＤＭとの濡れ性（なじみ性）が良好で好ましい。

【００３４】(4) チキソトロピー性付与剤は、シーラの
トリム部溝底部に対する装填作業性及びシーラ装填後の
板金フランジの装填作業性を向上させるとともに、静置
状態におけるシーラをゲル化させて非流動化させるため
である。

【００３５】通常、相互に凝集力による構造形成能があ
るものなら特に限定されず、有機微粒子、無機微粒子を
問わないが、耐熱性及びゲル化強度の見地から、表面活
性を有する無機微粒子が望ましい。無機微粒子として
は、粒径０．０５〜３μｍの重質炭酸カルシウム、微粒
子炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ粉末（ホ
ワイトカーボン）等を使用できる。特に、これらの内
で、炭酸カルシウム系のものが望ましい。カーボンブラ
ック、シリカ粉末では、粘度が高くなり易くて、装填性
に悪影響を与えるおそれがある。

【００３６】(5) 上記各成分の配合割合は、シーラとし
ての必要な特性（板金に対する濡れ性・可塑性、必要な
ゴム状弾性、耐熱性、所定の形態保持剛性等）が得られ
る範囲内なら、特に限定されないが、通常、下記のよう
な配合割合とする。

【００３７】液状ゴム：２〜８wt％（望ましくは４〜６wt％）粘着性付与剤１０〜３０wt％（望ましくは１５〜２
５wt％）液状／樹脂状＝３／７〜７／３（望ましくは４／６〜６
／４）可塑剤又はプロセスオイル１０〜３０wt％（望ましくは
１５〜２５wt％）チキソトロピー性付与剤４０〜７０wt％（望ましくは５
０〜６０wt％）Ｂ．シーラ組成物の調製シーラ組成物の調製は、下記の如く行う（図３参照）。

【００３８】(1) 樹脂状タッキファイア４２を粉砕して
前記不揮発性可塑剤又はプロセスオイルに溶解分散させ
て分散媒マスターバッチ４４を調製する。樹脂状タッキ
ファイアは、通常、粒径１cm以上の塊状であり、そのま
までは、溶解分散が困難又は時間がかかり過ぎる。

【００３９】ここで粉砕粒度は、３〜０．３mmとする。
粉砕機としては、中間粉砕機を使用して行い、特に限定
されないが、図例のようなロールクラッシャ４６を使用
する。

【００４０】また、溶解分散は、通常の攪拌機を用い
て、樹脂タッキファイアの軟化温度（例えば７０℃）以
上に可塑剤又はプロセスオイルを加熱して行う。

【００４１】(2) 次に、チキソトロピー性付与剤に、液
状である各成分を加えて、攪拌混合して、ゲル状シーラ
Ｓを調製する。

【００４２】このときの攪拌混合は、自転・公転方式、
いわゆるプラネタリー方式の攪拌羽根４８を備えた攪拌
機（以下「プラネタリー方式攪拌機」と称する。）で行
うことが望ましい。具体的には、「アイコー・ケミカル
・ミキサー」の商品名で、（株）愛工舎から製造販売さ
れている攪拌機で、図例のような高粘度用攪拌子４８を
用いて調製可能である。

【００４３】このとき攪拌時間は、例えば、２００ｋｇ
のバッチで、２０〜４０分とする。

【００４４】Ｃ．シーラの使用態様こうして調製したシーラは、従来と同様にして、ウェザ
ストリップのトリム部の溝底部にシーラ用カートリッジ
ガン等を用いて装填し、板金フランジ部を挿入して、ウ
ェザストリップの組み付けを行う。

【００４５】このときシーラは溶剤レスであるため、溶
剤揮発に伴う環境汚染及び物性変化がなく、安定したシ
ーラ効果を発揮する。更に、糸曳き性もほとんどなく、
かつ、垂れ流れ性を低いため、シーラの装填作業性、更
には、粘度変化率も小さいため、その後のウェザストリ
ップの組み付け作業性（フランジ挿入作業性）にも優れ
ている。

【００４６】

【実施例】以下、本発明の効果を確認するために従来例
とともに行った実施例について説明をする。

【００４７】(1) シーラの調製各実施例は、表１に示す各配合処方にしたがって下記の
順序で調製をした。

【００４８】バケット（２０Ｌ）に石油樹脂（平均粒径
２mm粉砕物）及び可塑剤又はプロセスオイル（分散媒）
を仕込み、８０℃に加熱しながら、攪拌を６０分行っ
て、分散媒マスターバッチを調製した。

【００４９】プラネタリー方式攪拌機（「アイコー・ケ
ミカル・ミキサー」、容量５Ｌ）に表示の各チキソトロ
ピー性付与剤を投入して、回転数９０ｒｐｍで５分間攪
拌混合後、分散媒マスターバッチ、ポリブテン及び液状
ＮＢＲを加えて回転数９０ｒｐｍで３０分間攪拌し、ゲ
ル化させて、各実施例の不乾性シーラを調製した。

【００５０】なお、従来例の不乾性シーラは、実施例と
類似の方法で下記の如く調製した。

【００５１】バケット（２０Ｌ）に石油樹脂（平均粒径
２mm粉砕物）及びケロシン（分散媒）を仕込み、常温で
攪拌を１２０分行ってケロシンマスターバッチを調製し
た。

【００５２】上記プラネタリー方式攪拌機（容量５Ｌ）
に表示の各チキソトロピー性付与剤を投入して、回転数
９０ｒｐｍで５分間攪拌混合後、ケロシンマスターバッ
チ、ポリブテン及びブチルゴムを加えて回転数９０ｒｐ
ｍで２０時間攪拌し、ゲル化させて、各実施例の不乾性
シーラを調製した。

【００５３】(2) 各実施例・従来例の不乾性シーラにつ
いて、下記各項目の性能評価試験を行った。

【００５４】粘度調製後の各資料を容器に採り、初期粘度を測定後、密封
して、所定日数放置後取り出し、粘度を測定した。各測
定条件は、下記の通りとした。

【００５５】使用粘度計：ＢＨ型回転粘度計（ロータ
７号、回転数２rpm ）初期粘度（Pa・s) ：測定温度２０℃ 経時変化率（％）：４０℃×２０日経過後、測定温度
２２℃ シール性図４に示す如く、ガラス板２８にシーラ（試料）Ｓを径
約５mmの断面略円状となるように塗布後、３mm厚のスペ
ーサ３０を挟んでガラス板を張り合せクリップ（図示せ
ず）で固定して試験体を調製する。該試験体に、深さ６
０mmとなるように水Ｗを入れ、垂直に立て、下記測定条
件にて水漏れの有無を調べた。

【００５６】初期：２２時間経過後の水漏れの有無によ
り判定。

【００５７】老化後：９０℃×１０日放置後におけるシ
ーラを使用して、同様に判定。

【００５８】垂れ流れ性図５に示す如く、塗装板金３２にシーラＳを断面半円状
（幅約５mm×高さ約２．５mm）となるように塗布したの
ち、該塗装板金３２を溝付台３３を用いて立て、表示の
各条件で放置後、シーラＳの最大垂れ量（mm）を測定し
た。

【００５９】試験条件：５０℃×５日放置後、９０℃×５日放置後挿入荷重図６において、チャンネル（ａ＝１３mm、ｂ＝１７０m
m、ｈ＝８mm）３４に４mm深さになるように装填したシ
ーラＳに、塗装板金（Ｌ＝４０mm、ｔ＝２．４mm）３２
Ａを２０mm／分の速度で、１mm挿入したときの荷重（単
位Ｎ／１００mm）を測定した。

【００６０】なお、直後試験は表示の各温度で、初期試
験は４０℃×５日放置後のものについて常温で行った。

【００６１】付着性図６において、チャンネル（ａ＝５．５mm、ｂ＝１５０
mm、ｈ＝９mm）３４Ａに４mm深さになるように装填した
シーラＳに、塗装板金（Ｌ＝１００mm、ｔ＝０．８mm）
３２Ｂを中央部底まで差し込み、１０分間放置後、２０
０mm／分の速度で塗装板金３２Ｂを引き抜き、付着した
シーラの質量（ｇ）を求めた。

【００６２】なお、初期試験（４０℃×５日放置後）は
表示の各温度で、老化後試験は、８０℃×１０日放置後
のものについて常温で行った。

【００６３】防錆性塗装板金（１５０mm×４０mm×０．８mmｔ）にカッタナ
イフで傷を付けた後、その上に各シーラを断面半円状
（幅約５mm×高さ約２．５mm）となるように塗布して試
験片を調製した。該試験片を、図７に示すサイクルを３
０回繰り返し後、シーラを取り除き、溶剤（ケロシン）
で洗い流した後、傷部における錆の状態を調べた。

【００６４】糸引き性（曳糸性）図８に示す如く、鋼板３６にカートリッジガン３８に
て、高さ５mmから断面半円状（幅約５mm×高さ約２．５
mm）に約３ｇのシーラＳを塗布し、ノズル３８ａを１３
cm／ｓの速度で垂直に引き上げて、試料（シーラ）の切
れるまでのノズル３８ａの移動距離（mm）を測定した。

【００６５】ゴム膨潤性ウェザストリップ形成材料と同じ下記処方ゴム配合物を
幅２５mm×厚さ３mmで押出加硫したものを、２５mm長に
裁断して、２５mm×２５mm×３mmｔの試験片を調製す
る。

【００６６】配合処方ＥＰＤＭ＊１００重量部カーボンブラック１１３重量部プロセスオイル（パラフィン系）５８重量部ステアリン酸０．８重量部亜鉛華１．５重量部粘着付与剤３．８重量部白色カーボン１５重量部硫黄１．２重量部加硫促進剤３．４重量部発泡剤０．８重量部＊Ｃ２含量：４６〜５０％、ヨウ素価：１６〜１８そして、該試験片をシーラを充填した容器（２００ｍ
Ｌ）の中心部に浸漬し、密閉して２４時間経過後に、試
験片を取り出すとともに、浸漬前・後の空気中・水中質
量をそれぞれ測定して下記式により膨潤率（体積変化
率）を求めた。

【００６７】膨潤率（％）＝｛Ｗ２＋Ｗ３−（Ｗ１＋Ｗ
４）｝×１００／（Ｗ１−Ｗ２）ただし、Ｗ１、Ｗ３：浸漬前・後の空気中の質量Ｗ２、Ｗ４：浸漬前・後の水中（２０℃）の質量 (2) 上記評価試験の結果を、表２に示す。

【００６８】従来例に比して、シール性に優れていると
ともに、垂れ流れ性・糸曳き性（曳糸性）がほとんどな
く、更には、挿入荷重も安定していて（特に、初期
の）、シーラの装填作業性に優れていることが分かる。

【００６９】またゴム基材の膨潤率において、分散媒と
してプロセスオイルを使用した場合は、有機溶剤を使用
した場合に比しては勿論、可塑剤を使用した場合に比し
ても、ゴム基材に対する膨潤率が低いことが分かる。ま
た、可塑剤の場合よりも、比重も小さい。

【００７０】

【発明の効果】本発明の不乾性シーラは、上記の如く、
溶剤レスであるため、溶剤の使用する場合の、問題点
（環境汚染及び経時的な物性変化）が発生せず、また、
シーラ装填作業性にも優れている。しかも、溶剤タイプ
と同等以上のシーラ特性を有している。

【００７１】さらには、分散媒として、可塑剤の代わり
にプロセスオイルを使用した場合は、ウェザストリップ
のトリム部をインサートレスとしたウェザストリップへ
の適用が容易となる。ゴム基材に対する膨潤化作用が小
さく、トリム部の膨潤による強度低下が小さくなるため
である。

【００７２】

【表１】

【００７３】

【表２】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明をシーラを適用するウェザストリップの
一例であるトランクリッドウェザストリップの装着部位
を示す自動車の後部概略斜視図

【図２】図１の２−２線部位におけるウェザストリップ
のシーラ装填後の断面図

【図３】本発明のシーラの製造方法の一例を示す概略工
程説明図

【図４】シーラシール性試験の説明図

【図５】シーラ垂れ流れ性試験の説明図

【図６】シーラに対するフランジ挿入荷重・付着性試験
の説明図

【図７】防錆性試験における防錆促進サイクル図

【図８】糸ひき性試験の説明図

【符号の説明】１２ウェザストリップ１４トリム部２６板金フランジ部Ｓシーラ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者若林浩二愛知県西春日井郡春日町大字落合字長畑１番地豊田合成株式会社内 (72)発明者森悦郎愛知県西春日井郡春日町大字落合字長畑１番地豊田合成株式会社内 (72)発明者三浦好広愛知県西春日井郡春日町大字落合字長畑１番地豊田合成株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】液状ゴムをシーラ基材とし、粘着性付与
剤及びチキソトロピー性付与剤を副資材とし不揮発性可
塑剤又はプロセスオイルを分散媒とする構成の不乾性シ
ーラ組成物。
【請求項２】前記粘着性付与剤（タッキファイア）
が、液状タッキファイアと樹脂状タッキファイアとの併
用系であることを特徴とする請求項１記載の不乾性シー
ラ組成物。
【請求項３】前記液状タッキファイアが液状ポリブテ
ンであることを特徴とする請求項２記載の不乾性シーラ
組成物。
【請求項４】前記液状ゴムが液状ＮＢＲであり、前記
不揮発性可塑剤が炭素数７〜１２の高級アルコールのフ
タル酸ジエステルであることを特徴とする請求項３記載
の不乾性シーラ組成物。
【請求項５】前記液状ゴムが液状ＮＢＲであり、前記
プロセスオイルがパラフィン系プロセスオイルであるこ
とを特徴とする請求項３記載の不乾性シーラ組成物。
【請求項６】前記チキソトロピー性付与剤が炭酸カル
シウム粉末であることを特徴とする請求項１〜５のいず
れかに記載の不乾性シーラ組成物。
【請求項７】液状ゴムをシーラ基材とし、粘着性付与
剤及びチキソトロピー性付与剤を副資材とし不揮発性可
塑剤又はプロセスオイルを分散媒とする構成の不乾性シ
ーラ組成物の調製方法であって、前記液状ゴム及び前記副資材の前記不揮発性可塑剤又は
プロセスオイルに対する均一分散化を、自公転する攪拌
羽根を備えた攪拌装置を用いて行うことを特徴とする不
乾性シーラ組成物の調製方法。
【請求項８】前記粘着性付与剤が液状タッキファイア
及び樹脂状タッキファイアとの併用系である構成の構成
の不乾性シーラ組成物の調製方法であって、前記樹脂状タッキファイアを粉砕して前記不揮発性可塑
剤又はプロセスオイルに溶解分散させた後、前記液状ゴ
ム及びその他副資材の前記不揮発性可塑剤又はプロセス
オイルに対する均一分散化を、自公転する攪拌羽根を備
えた攪拌装置を用いて行うことを特徴とする請求項６記
載の不乾性シーラ組成物の調製方法。