JP2000072894A

JP2000072894A - ラミネ―ト用アクリル樹脂フィルムおよび積層体

Info

Publication number: JP2000072894A
Application number: JP11169384A
Authority: JP
Inventors: Hiroki Hatakeyama; 宏毅畠山; Yukio Kitaike; 幸雄北池
Original assignee: Mitsubishi Rayon Co Ltd
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 1998-06-17
Filing date: 1999-06-16
Publication date: 2000-03-07

Abstract

(57)【要約】【課題】ラミネート後でも優れた艶消し性を有し、か
つテカリ感のないラミネート用アクリル樹脂フィルムを
得ること。【解決手段】特定のアクリル樹脂組成物（Ａ）１００
重量部に対して、無機または有機架橋艶消し剤（Ｂ）１
〜２０重量部が配合され、且つ１８０℃、シアレート
６．１sec^-1での溶融粘度が３５０００Ｐａ・ｓ以下で
ある樹脂混合物をフィルム化して得られるラミネート用
アクリル樹脂フィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、基材へのラミネー
ト後に良好な艶消し性を示すラミネート用アクリル樹脂
フィルムおよび該フィルムを表面に有する積層体に関す
る。建材用途全般に適用できるものであるが、その中で
も壁紙用に好適である。

【０００２】

【従来の技術】壁紙用ラミネートフィルムに要求される
性能は、可塑剤に対しての耐汚染性、艶消し意匠性等が
主なものとして挙げられる。

【０００３】壁紙となる基材には塩化ビニル樹脂が使用
されることが多い。塩化ビニル樹脂は、価格、加工性に
優れている反面、大量の可塑剤を含有する。従って、長
年の使用で可塑剤が移行し表面が汚染される問題があ
り、これを防ぐために表面にラミネート用フィルムを貼
り合わせる場合がある。

【０００４】艶消し意匠性については、艶消し性が高い
ものほど高級感があり好まれる傾向がある。従って、壁
紙にラミネート用フィルムを貼り合わせる場合、艶消し
フィルムを用いるのが一般的である。フィルムをラミネ
ートする方法としては、表面にシボが付いたエンボスロ
ールを介して行うことが多く、壁紙の艶消し性はラミネ
ートフィルム自体の艶消し性と基材へのラミネート時の
シボ入り性で決まる。

【０００５】例えばアクリル樹脂フィルムでラミネート
後のシボ入り性を改善する方法は特開平０６−０７３１
９９号公報、特開平０６−０７３２００号公報等によっ
て知られている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
０６−０７３１９９号公報および特開平０６−０７３２
００号公報に記載されるアクリル樹脂フィルムでは、艶
消し性は得られるものの、ラミネート後のフィルム表面
にテカリが見られた。

【０００７】本発明の目的は、ラミネート後でも優れた
艶消し性を有し、かつテカリ感のないラミネート用アク
リル樹脂フィルムを得ることにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】すなわち本発明の要旨
は、下記のアクリル樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対
して、無機または有機架橋艶消し剤（Ｂ）１〜２０重量
部が配合され、且つ１８０℃、シアレート６．１sec^-1
での溶融粘度が３５０００Ｐａ・ｓ以下である樹脂混合
物をフィルム化して得られるラミネート用アクリル樹脂
フィルムおよびその積層体にある。

【０００９】アクリル樹脂組成物（Ａ）以下に示される熱可塑性重合体（Ａ−１）０．１〜２０
重量％、ゴム含有重合体（Ａ−２）６〜９９．９重量％
および熱可塑性重合体（Ａ−３）０〜９３．９重量％の
合計が１００重量％であり、且つアクリル樹脂組成物
（Ａ）１００重量％中においてゴム含有重合体（Ａ−
２）に含まれる架橋弾性共重合体の割合が５重量％以上
であるアクリル樹脂組成物（Ａ）。

【００１０】（Ａ−１）熱可塑性重合体メタクリル酸メチル５０〜１００重量％、共重合可能な
他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とか
らなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホ
ルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／
ｇを超える熱可塑性重合体。

【００１１】（Ａ−２）ゴム含有重合体アクリル酸アルキルエステル３５〜１００重量％、共重
合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜６５重
量％からなる単量体またはその混合物１００重量部と、
架橋性単量体０．１〜１０重量部（単量体またはその混
合物１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重
合して得られる１層または２層以上の構造を有する架橋
弾性共重合体１００重量部の存在下にメタクリル酸アル
キルエステル５０〜１００重量％と共重合可能な他のビ
ニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％からなる単
量体またはその混合物１０〜２０００重量部（架橋弾性
共重合体１００重量部に対して）を重合させることによ
り得られる透過型電子顕微鏡で観察した平均粒子径が
０．１５〜０．５μｍであるゴム含有重合体。

【００１２】（Ａ−３）熱可塑性重合体炭素数１〜４のアルキル酸を有するメタクリル酸アルキ
ルエステル５０〜９９重量％と、アクリル酸アルキルエ
ステル１〜５０重量％および共重合可能な他のビニル単
量体の少なくとも１種０〜４９重量％を重合して得ら
れ、その還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１０
０ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／ｇ以下で
ある熱可塑性重合体。

【００１３】

【発明の実施の形態】本発明で用いるベースとなるアク
リル樹脂組成物（Ａ）の組成、製造法を示す。

【００１４】アクリル樹脂組成物（Ａ）は熱可塑性重合
体（Ａ−１）０．１〜２０重量％、ゴム含有重合体（Ａ
−２）６〜９９．９重量％および熱可塑性重合体（Ａ−
３）０〜９３．９重量％の合計が１００重量％であり、
且つアクリル樹脂組成物（Ａ）１００重量％中において
ゴム含有重合体（Ａ−２）に含まれる架橋弾性共重合体
の割合が５重量％以上である。以下において（Ａ−１）
〜（Ａ−３）の各重合体について説明する。

【００１５】熱可塑性重合体（Ａ−１）は、メタクリル
酸メチル５０〜１００重量％と共重合可能な他のビニル
単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重
合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００
ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／ｇを超える
重合体であり、フィルム成形性に対し重要な役割を示す
成分である。熱可塑性重合体（Ａ−１）の還元粘度は重
要であり、還元粘度が０．１Ｌ／ｇ以下であれば、厚み
精度の良好なフィルムとならない。還元粘度は通常０．
１Ｌ／ｇを超えて２Ｌ／ｇ以下、好ましくは、０．２〜
１．２Ｌ／ｇである。

【００１６】熱可塑性重合体（Ａ−１）において、メタ
クリル酸メチルと共に重合可能なビニル単量体として
は、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキ
ルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物
を１種類或いは２種類以上組み合わせて使用することが
できる。

【００１７】熱可塑性重合体（Ａ−１）の製造は乳化重
合法によることが好ましく、通常の乳化重合法、後処理
法により、粉末状で回収することができる。

【００１８】ゴム含有重合体（Ａ−２）は、樹脂組成物
に優れた伸度や耐衝撃性を付与する作用を有し、且つ本
発明の課題である艶消し性の向上のために必須な成分で
もある。

【００１９】ゴム含有重合体（Ａ−２）は、アクリル酸
アルキルエステル３５〜１００重量％、共重合可能な他
のビニル単量体の少なくとも１種０〜６５重量％からな
る単量体またはその混合物１００重量部と、架橋性単量
体０．１〜１０重量部（単量体またはその混合物１００
重量部に対して）からなる単量体混合物を重合させて得
られた１層または２層以上の構造を有する架橋弾性共重
合体１００重量部の存在下にメタクリル酸アルキルエス
テル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル
系単量体の少なくとも１種０〜５０重量％からなる単量
体またはその混合物１０〜２０００重量部（架橋弾性共
重合体１００重量部に対して）を少なくとも１段階以上
で重合させることにより得られ、且つ透過型電子顕微鏡
で観察した平均粒子径が０．１５〜０．５μｍである。

【００２０】ここで用いられるアクリル酸アルキルエス
テルとしては、公知のアルキル基の炭素数１〜８のもの
が用いられ、そのうちアクリル酸ブチル、アクリル酸−
２−エチルヘキシル等が好ましい。

【００２１】アクリル酸アルキルエステルは３５〜１０
０重量％の範囲で使用される。３５重量％未満では樹脂
組成物の伸度が不足するために、フィルム状に成形する
のが困難になる。好ましい使用範囲は５０〜９０重量％
である。

【００２２】架橋弾性共重合体を得るに際しては、６５
重量％以下の範囲で共重合可能な他のビニル単量体を共
重合させることができる。ここで用いるビニル単量体と
しては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メ
タクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエ
ステル、スチレン、アクリロニトリルなどが好ましく、
これらは１種類または２種類以上を組み合わせて使うこ
とができる。

【００２３】さらに架橋性単量体を使用する。用いる架
橋性単量体としては特に限定する必要は無いが、好まし
くは、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリ
ル酸ブタンジオール、アクリル酸アリル、メタクリル酸
アリル、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、
トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、マレ
イン酸ジアリル、トリメチロールトリアクリレート、ア
リルシンナメート等が挙げられ、これらは単独または組
み合わせて用いることができる。

【００２４】架橋性単量体は単量体（混合物）１００重
量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で使用され
る。０．１重量部未満の添加量では弾性共重合体にグラ
フトされる単量体量が極端に少なくなり、フィルム状に
する際の成形性が不十分となる。１０重量部を超えての
使用は特に問題ないが添加量に見合う効果は発現しな
い。好ましい使用範囲は０．３〜７重量部の範囲であ
る。

【００２５】架橋弾性共重合体は１層または２層以上の
構造とすることができる。２層以上の構造とする場合、
架橋弾性共重合体の全体としてのアクリル酸アルキルエ
ステルの含有量が３５重量％以上であれば良い。例えば
ハード芯構造にする場合は、１層目のアクリル酸アルキ
ルエステルの含有量を３５重量％以下とすることもでき
る。

【００２６】架橋弾性共重合体にグラフトされる単量体
としては、メタクリル酸アルキルエステル５０重量％以
上が使用され、具体的には、メタクリル酸メチル、メタ
クリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２
−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロへキシル等が挙
げられる。さらに共重合可能な他のビニル単量体の少な
くとも１種５０重量％以下が使用され、特に限定されな
いが具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチ
ル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸アルキル
エステル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げら
れ、これらは１種類または２種類以上を組み合わせて使
うことができる。

【００２７】グラフトさせる単量体混合物は架橋弾性共
重合体１００重量部に対し１０〜２０００重量部、好ま
しくは２０〜２００重量部が使用され、少なくとも１段
以上で重合することができる。

【００２８】本発明中のゴム含有重合体（Ａ−２）は、
通常の乳化重合で得られる。なお、重合時に連鎖移動
剤、その他の重合助剤等を使用してもよい。連鎖移動剤
は公知のものが使用できるが好ましくはメルカプタン類
である。なお、架橋弾性共重合体は一括して重合するこ
とができるが、必要に応じて２段階以上に分けて重合す
ることができ多層構造とすることもできる。

【００２９】さらにゴム含有重合体の平均粒子径は０．
１５〜０．５μｍの範囲にあることが必要である。０．
１５μｍ未満ではフィルム状に成形した際の艶消し性が
不十分となる。０．５μｍを超えると、安価に製造でき
なくなるばかりか、無機または有機架橋艶消し剤の粒子
径に近づくので、効果が低減し艶消し性が不十分にな
る。なお、ゴム含有重合体の平均粒子径とは、透過型電
子顕微鏡で観察した平均粒子径のことである。

【００３０】平均粒子径が０．１５〜０．５μｍのゴム
含有重合体を添加して艶消し性が向上するのは、無機ま
たは有機架橋艶消し剤で形成される表面凹凸よりも微細
な表面凹凸を形成することができるからである。特に、
無機または有機架橋艶消し剤を使用した場合は艶消し剤
の添加量を増やしても、フィルムのテカリ感は改善でき
ないが、平均粒子径が０．１５〜０．５μｍのゴム含有
重合体が形成する微細な表面凹凸により、テカリ感を無
くすことができる。

【００３１】ゴム含有重合体（Ａ−２）はアクリル樹脂
組成物（Ａ）中で６〜９９．９重量％の範囲で使用さ
れ、且つアクリル樹脂組成物（Ａ）１００重量％中にお
いてゴム含有重合体（Ａ−２）に含まれる架橋弾性共重
合体の割合が５重量％以上であることが必要である。架
橋弾性共重合体のアクリル樹脂組成物（Ａ）に含まれる
割合が５重量％未満ではフィルム状にする際の製膜性が
悪くなる。たとえ製膜できたとしても艶消し性が不良と
なり、テカリ感が改善できない。製膜性、艶消し性の観
点から、架橋弾性共重合体はアクリル樹脂組成物（Ａ）
中で１０重量％以上であることが好ましい。

【００３２】本発明で使用される熱可塑性重合体（Ａ−
３）は、炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル
酸アルキルエステル５０〜９９重量％と、アクリル酸ア
ルキルエステル１〜５０重量％と、これと共重合可能な
他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とか
らなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホ
ルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／
ｇ以下である重合体である。

【００３３】熱可塑性重合体（Ａ−３）で使用されるメ
タクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メ
チル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が使
用できるが、メタクリル酸メチルが最も好ましい。アク
リル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、
アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等が使用できる。
アクリル酸アルキルエステルは１〜５０重量％の範囲で
使用される。また、４９重量％以下の範囲で共重合可能
な他のビニル単量体を１種類或いは２種類以上を組み合
わせて使用することができる。

【００３４】熱可塑性重合体（Ａ−３）の製造方法は、
特に限定されないが、通常の懸濁重合、乳化重合、塊状
重合等の方法で重合できる。なお、重合時に連鎖移動
剤、その他の重合助剤などを使用してもよい。連鎖移動
剤は公知のものが使用できるが好ましくはメルカプタン
類である。

【００３５】熱可塑性重合体（Ａ−３）はアクリル樹脂
組成物（Ａ）中で０〜９３．９重量％の範囲で使用さ
れ、好ましくは１〜９３．９重量％の範囲で使用され
る。

【００３６】次に、無機または有機架橋艶消し剤（Ｂ）
について説明する。艶消し剤には公知の有機系、無機系
のものが使用できる。

【００３７】有機架橋艶消し剤としては平均粒子径１〜
２０μｍの架橋構造を有する樹脂微粒子が一般的であ
る。有機架橋艶消し剤は透明性の観点からアクリル樹脂
系が好ましい。無機艶消し剤としてはマイカ微粒子やタ
ルク微粒子が挙げられる。

【００３８】無機または有機架橋艶消し剤の配合量は１
〜２０重量部の範囲であるが、１重量部未満では艶消し
性が不十分であり、２０重量部を超えると得られるフィ
ルムの製膜性等の物性を著しく低下させる。好ましい配
合量は５〜１５重量部の範囲である。

【００３９】本発明で使用される可塑剤（Ｃ）は公知の
ものが使用可能である。可塑化効果、フィルム外観、経
済性の観点からポリアルキレングリコールが好ましく、
その中でも特にポリエチレングリコールが好ましい。

【００４０】可塑剤（Ｃ）の添加量は０〜２０重量部の
範囲、好ましくは１〜１５重量部である。可塑剤（Ｃ）
は２０重量部の範囲で使用でき、２０重量部を超えると
乾燥時にペレットが極度のブロッキングを起こし製膜が
困難となる。たとえ、製膜できたとしても耐熱性が不良
となる。

【００４１】（Ａ）と（Ｂ）の樹脂混合物の１８０℃、
シアレート６．１sec^-1での溶融粘度が３５０００Ｐａ
・ｓ以下である場合は、可塑剤を添加しなくても基材に
ラミネートした後に十分な艶消し性が発現する。（Ａ）
と（Ｂ）の樹脂混合物の１８０℃、シアレート６．１se
c^-1での溶融粘度が３５０００Ｐａ・ｓを超える場合は
可塑剤を添加する必要がある。

【００４２】本発明におけるラミネート用アクリル樹脂
フィルムのペレット状態での溶融粘度は、１８０℃、シ
アレート６．１sec^-1において３５０００Ｐａ・ｓ以下
であることが必要である。好ましくは３００００Ｐａ・
ｓ以下である。一方、溶融粘度が３５０００Ｐａ・ｓを
超えると、ラミネート時のシボ入り性が不良となりラミ
ネート後に良好な艶消し性を発現することができない。

【００４３】本発明のラミネート用アクリル樹脂フィル
ムには必要に応じて一般の配合剤、例えば安定剤、滑
剤、加工助剤、耐衝撃助剤、発泡剤、充鎮剤、着色剤、
紫外線吸収剤等を含むことができる。

【００４４】本発明で用いられるラミネート用アクリル
樹脂フィルムの製造法としてはＴダイ法、インフレーシ
ョン法などの溶融押出法、カレンダー法などいずれの方
法を用いても良いが、経済性の点からＴダイ法が好まし
い。

【００４５】さらにラミネート用アクリル樹脂フィルム
を表層に有する積層物を製造することができる。積層さ
れる基材としては、公知の熱可塑性樹脂が使用できる
が、壁紙ではポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエ
チレンテレフタレートが加工性、価格の観点から用いら
れることが多い。また、熱融着しない熱硬化性樹脂、鋼
板、木材、紙等の基材でも接着剤を使用して貼り合わせ
ることは可能である。

【００４６】ラミネート用アクリル樹脂フィルムを用い
た積層物の製造法としては、特に制限なく公知の積層方
法が採用できるが、壁紙の場合はエンボス加工された加
熱ロールを使用しての熱ラミネーション法が一般的であ
る。

【００４７】また、本発明の積層物は、ラミネート用ア
クリル樹脂フィルムと基材との間に必要に応じて中間層
を設けることもできる。

【００４８】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明する。なお実施例中「部」とあるのは「重量部」を表
す。

【００４９】また、実施例中で用いた評価方法は下記の
通りである。

【００５０】（１）艶消し性ＡＳＴＭ−Ｄ５２３に準拠して村上色彩技術研究所製、
光沢計ＧＭ−２６Ｄを使用して６０度表面光沢度の測定
をした。

【００５１】（２）ラミネート後の艶消し性得られたフィルムをエンボス付きラミネートロールを用
い、厚み１００μの軟質塩化ビニル樹脂フィルムと１５
０℃、３０ｋｇ／ｃｍ²の条件で熱ラミネーションを行
い得られた積層体を上記（１）の方法に従って測定し
た。

【００５２】（３）ペレット溶融粘度ペレットの溶融粘度は、東洋精機製作所（株）製、キャ
ピログラフを使用して、１８０℃、シアレート６．１se
c^-1の条件で測定した。

【００５３】（４）製膜性、表面外観製膜性、表面外観の評価の目安として、製膜時のフィル
ム製膜状態とラミネート後のフィルムの表面外観（特に
フィルムのテカリ感を目視評価した。○−テカリが見ら
れない、×−テカリが見られる）。

【００５４】（５）還元粘度、固有粘度還元粘度、固有粘度の測定は、三電子工業（株）製、Ａ
ＶＬ−２Ｃ自動粘度計を使用して溶媒にクロロホルムを
使用して測定した。なお、還元粘度はクロロホルム１０
０ｍｌにサンプルを０．１ｇ溶かしたもので測定した。

【００５５】（６）ゴム含有重合体平均粒子径得られたフィルム状物を適当な大きさに切り出し、切片
を０．５重量％四酸化ルテニウム水溶液に、室温で１５
時間浸漬して架橋弾性共重合体部分を染色した。さら
に、ミクロトームを用いて約７０ｎｍの厚みにサンプル
を切断し、透過型電子顕微鏡で写真撮影した。この写真
から無作為に５０個の染色されている架橋弾性共重合体
部を選び、その各々の粒子径を算出し、その平均値を平
均粒子径とした。

【００５６】（実施例１）（Ａ−１）熱可塑性重合体の製造反応容器に窒素置換したイオン交換水２００部を仕込
み、乳化剤オレイン酸カリ１部、過硫酸カリ０．３部を
仕込んだ。続いてメタクリル酸メチル４０部、アクリル
酸ｎ−ブチル１０部、ｎ−オクチルメルカプタン０．０
０５部を仕込み、窒素雰囲気下６５℃にて３時間撹拌し
重合を完結させた。ひき続いてメタクリル酸メチル４８
部、アクリル酸ｎ−ブチル２部からなる単量体混合物を
２時間わたり滴下して滴下終了後２時間保持を行い重合
を完結させた。得られたラテックスを０．２５％硫酸水
溶液に添加し、重合体を酸析後脱水、水洗、乾燥し、粉
体状で重合体を回収した。得られた重合体の還元粘度η
ｓｐ／ｃは０．３８Ｌ／ｇであった。

【００５７】（Ａ−２−１）ゴム含有重合体の製造反応容器に下記のような割合の原料を仕込み、窒素雰囲
気下５０℃で４時間撹拌を行いながら重合を完結させ、
架橋弾性共重合体を得た。

【００５８】アクリル酸ブチル７７部スチレン２２．７部メタクリル酸アリル０．３部ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム０．９部脱イオン水３００部過硫酸カリ０．３部燐酸二ナトリウム１２水塩０．５部燐酸水素ナトリウム２水塩０．３部この架橋弾性共重合体１００部（固形分として）を反応
容器に取り、撹拌しながら充分窒素置換した後、８０℃
に昇温し、硫酸第二鉄０．０００１部、エチレンジアミ
ン四酢酸二ナトリウム０．０００２部、ナトリウムホル
ムアルデヒドスルホキシレート０．１２５部、脱イオン
水２部からなる水溶液を添加後、温度を８０℃に保ちな
がらメタクリル酸メチル６０部、ｎ−オクチルメルカプ
タン０．０５部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
０．１２５部からなる混合物を２時間にわたり滴下後２
時間保持し重合を完結させた。得られた共重合体ラテッ
クスを塩析後脱水し、水洗、洗浄を行い粉体状でゴム含
有重合体（Ａ−２−１）を得た。なお、架橋弾性共重合
体の平均粒子径は０．２１μｍであった。

【００５９】上記のごとくして、得られた熱可塑性重合
体（Ａ−１）２部、ゴム含有重合体（Ａ−２−１）５０
部、熱可塑性重合体（Ａ−３）であるメタクリル酸メチ
ル／アクリル酸メチル共重合体（メタクリル酸メチル／
アクリル酸メチル＝９０／１０、ηsp／ｃ＝０．０５１
Ｌ／ｇ）４８部からなるアクリル樹脂（Ａ）１００部
と、無機艶消し剤（Ｂ）としてマイカ１０部、可塑剤
（Ｃ）としてポリエチレングリコール１０部をヘンシェ
ルミキサーで混合した。次いで４０ｍｍφのスクリュー
型押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を用いてシリンダー温度２０
０〜２６０℃、ダイ温度２５０℃で溶融混練し、ペレッ
ト化した。得られたペレットを乾燥した後、Ｔダイを用
いて押出成形し、１５μのフィルムを得た。評価結果は
表１にまとめる。

【００６０】（実施例２−８）ゴム含有重合体（Ａ−２
−１）の添加量、無機艶消し剤（Ｂ）の添加量、ポリア
ルキレングリコールの添加量を表１に示すように変更す
る以外は、（実施例１）と同様の手順でフィルムを得
た。得られたフィルムの評価結果は表１にまとめる。

【００６１】（比較例１）実施例１において、ゴム含有
共重合体（Ａ−２−１）を以下に示す（Ａ−２−２）に
変更する以外は、実施例１と同様の手順でフィルムを得
た。評価結果は表１にまとめる。本比較例より、架橋弾
性共重合体の平均粒子径が０．１５μｍ以下では良好な
艶消し性が得られないことが分かる。

【００６２】（Ａ−２−２）ゴム含有重合体の製造反応容器に下記のような割合の原料を仕込み、窒素雰囲
気下５０℃で４時間撹拌を行いながら重合を完結させ、
架橋弾性共重合体を得た。

【００６３】アクリル酸ブチル７７部スチレン２２．７部メタクリル酸アリル０．３部ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２．０部脱イオン水３００部過硫酸カリ０．３部燐酸二ナトリウム１２水塩０．５部燐酸水素ナトリウム２水塩０．３部この架橋弾性共重合体１００部（固形分として）を反応
容器に取り、撹拌しながら充分窒素置換した後、８０℃
に昇温し、硫酸第二鉄０．０００１部、エチレンジアミ
ン四酢酸二ナトリウム０．０００２部、ナトリウムホル
ムアルデヒドスルホキシレート０．１２５部、脱イオン
水２部からなる水溶液を添加後、温度を８０℃に保ちな
がらメタクリル酸メチル６０部、ｎ−オクチルメルカプ
タン０．０５部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
０．１２５部からなる混合物を２時間にわたり滴下後２
時間保持し重合を完結させた。得られた共重合体ラテッ
クスを塩析後脱水し、水洗、洗浄を行い粉体状でゴム含
有重合体（Ａ−２−２）を得た。なお、架橋弾性共重合
体の平均粒子径は０．１１μｍであった。

【００６４】（比較例２−６）実施例１において、ゴム
含有重合体（Ａ−２−１）の添加量、マイカの添加量ま
たはポリアルキレングリコールの添加量を表１の通り変
更する以外は、実施例１と同様の手順でフィルムを得
た。評価結果は表１にまとめる。

【表１】

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】下記のアクリル樹脂組成物（Ａ）１００
重量部に対して、無機または有機架橋艶消し剤（Ｂ）１
〜２０重量部が配合され、且つ１８０℃、シアレート
６．１sec^−１での溶融粘度が３５０００Ｐａ・ｓ以下
である樹脂混合物をフィルム化して得られるラミネート
アクリル樹脂フィルム。アクリル樹脂組成物（Ａ）以下に示される熱可塑性重合体（Ａ−１）０．１〜２０
重量％、ゴム含有重合体（Ａ−２）６〜９９．９重量
％、熱可塑性重合体（Ａ−３）０〜９３．９重量％の合
計が１００重量％であり、且つアクリル樹脂組成物
（Ａ）１００重量％中においてゴム含有重合体（Ａ−
２）に含まれる架橋弾性共重合体の割合が５重量％以上
であるアクリル樹脂組成物。（Ａ−１）熱可塑性重合体メタクリル酸メチル５０〜１００重量％、共重合可能な
他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とか
らなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホ
ルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／
ｇを超える熱可塑性重合体。（Ａ−２）ゴム含有重合体アクリル酸アルキルエステル３５〜１００重量％、共重
合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜６５重
量％からなる単量体またはその混合物１００重量部と架
橋性単量体０．１〜１０重量部（前記単量体またはその
混合物１００重量部に対して）からなる単量体混合物を
重合して得られる１層または２層以上の構造を有する架
橋弾性共重合体１００重量部の存在下にメタクリル酸ア
ルキルエステル５０〜１００重量％と共重合可能な他の
ビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％からなる
単量体またはその混合物１０〜２０００重量部（架橋弾
性共重合体１００重量部に対して）を重合させることに
より得られる透過型電子顕微鏡で観察した平均粒子径が
０．１５〜０．５μｍであるゴム含有重合体。（Ａ−３）熱可塑性重合体炭素数１〜４のアルキル酸を有するメタクリル酸アルキ
ルエステル５０〜９９重量％と、アクリル酸アルキルエ
ステル１〜５０重量％および共重合可能な他のビニル単
量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、重合
体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍ
ｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／ｇ以下である
熱可塑性重合体。
【請求項２】請求項１のラミネートアクリル樹脂フィ
ルムを表面に有する積層体。