JP2000067928A - 電池保護回路及び電子装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 部品点数が少なく且つ安価な構成により、２
次電池を保護する。 【解決手段】 ２次電池である電池セル２の正極側に接
続されるヒータ付きヒューズ４１と、そのヒータ付きヒ
ューズ４１のヒータを駆動するドライブＦＥＴ４２と、
電池セル２の少なくとも過充電状態を検出したとき、ド
ライブＦＥＴ４２を駆動してヒータ付きヒューズ４１の
ヒータを溶断させる検出制御ＩＣ３とを有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、２次電池の少なく
とも過充電を防止する電池保護回路及びその電池保護回
路を備えた電子装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】電子装置として、例えば電源供給のため
に電池パック（電池パッケージともいう）を装着し、そ
の電池パックから機器動作用の電源を供給するようにな
されているものには、例えば携帯型のいわゆるノートブ
ック型パーソナルコンピュータ（以下略してノートブッ
クパソコンという）や、情報端末、ビデオテープレコー
ダ、録音機、携帯電話等があり、携帯型ではない電子装
置としては、例えば動力アシスト用のモータを備える電
気自転車等がある。

【０００３】これらの電子装置に使用される電池パック
においては、繰り返し充放電が可能な２次電池セルを備
えたものが多く、また、当該２電池セルとしては、体積
エネルギ密度が高い、いわゆるリチウムイオン２次電池
を使用することが多い。

【０００４】しかし、リチウムイオン２次電池は過充電
や過放電に対する許容範囲が狭く、したがって、電池パ
ックには、通常、当該リチウムイオン２次電池の過放電
や過充電を防止するための電池保護回路が併設されてい
る。

【０００５】図１１には、例えばリチウムイオン２次電
池を電池セル２０２として備えた電池パック２００に設
けられる従来の電池保護回路の一構成例を示す。

【０００６】この図１１において、端子２１１及び２１
２は、電池パックの充放電端子であり、端子２１１がバ
ッテリプラス端子（以下、プラス端子２１１と記す）、
端子２１２がバッテリマイナス端子（ＧＮＤ側、以下マ
イナス端子２１２と記す）である。当該電池パック２０
０は、これらプラス端子２１１及びマイナス端子２１２
を介して、電池セル２０２から電子装置本体側に電源を
供給（放電）し、また、これらプラス端子２１１及びマ
イナス端子２１２を介して、図示しない外部充電器から
供給された充電電流により電池セル２０２が充電され
る。

【０００７】電界効果トランジスタ（field effect tra
nsistor；以下、ＦＥＴとする）２０６とＦＥＴ２０５
は、当該電池パック２００のプラス端子２１１と電池セ
ル２０２の正極側との間に直列に挿入接続され、ＦＥＴ
２０６が充電（Charge）オン／オフ制御用のスイッチン
グ素子として、また、ＦＥＴ２０５が放電（Discharg
e）オン／オフ制御用のスイッチング素子として設けら
れている。なお、これらＦＥＴ２０５及び２０６は寄生
ダイオードを備えている。

【０００８】制御ＩＣ（集積回路）２０３は、端子２３
５に上記プラス端子２１１の電圧値が入力され、端子２
３１に電池セル２０２の正極側電圧値が入力され、端子
２３２に電池セル２０２の負極側電圧値が入力され、ま
た、端子２３３からＦＥＴ２０６のスイッチング動作
（オン／オフ動作）用の駆動信号を出力し、端子２３４
からＦＥＴ２０５のスイッチング動作（オン／オフ動
作）用の駆動信号を出力するものである。すなわち、当
該制御ＩＣ２０３は、上記プラス端子２１１の電圧値
と、電池セル２０２の正極側及び負極側の電圧値とを監
視し、それら電圧値に基づいて、上記ＦＥＴ２０５やＦ
ＥＴ２０６のスイッチング動作（オン／オフ動作）を制
御する。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記図１１
に示したような電池保護回路を備えた電池パック２００
においては、充放電制御用に２つのＦＥＴ２０５及び２
０６を備え、プラス端子２１１と電池セル２０２の正極
側との間に、これらＦＥＴ２０５及び２０６を直列に挿
入接続しているため、内部抵抗が高くなってしまうとい
う欠点がある。一方、ＦＥＴを並列に接続することによ
り、低い内部抵抗を実現した電池保護回路も存在する
が、この場合は部品点数が増加し、コストも上昇してし
まう。

【００１０】また、充電制御用としてＦＥＴを用いたも
のは、ＦＥＴの故障に備えて予備の保護回路（すなわち
２つの保護回路）が必要となるケースがあり、この場合
はさらに部品点数の増加とコスト上昇を招いてしまう。

【００１１】さらに、例えば、外形ＴＳＳＯＰ、Ｎチャ
ンネル、デュアルＦＥＴ、ドレイン−ソース耐圧が２０
Ｖ、ゲート耐圧が１２Ｖで、オン抵抗３５ｍΩ（ゲート
電圧２．５Ｖ）のようなＦＥＴを用いた場合において、
当該ＦＥＴを充放電用に２個直列に接続すると、そのと
きの素子抵抗は７０ｍΩ（ＦＥＴ１個当たり３５ｍΩ）
となり、また、当該ＦＥＴを２個並列に接続すると、そ
のときの素子抵抗は３５ｍΩ（ＦＥＴ１個当たり１７．
５ｍΩ）となる。なお、図１１は、ＰチャンネルＦＥＴ
の例であり、ＰチャンネルＦＥＴはＮチャンネルＦＥＴ
より内部抵抗が大きくさらに不利である。

【００１２】そこで、本発明はこのような状況に鑑みて
なされたものであり、部品点数が少なく且つ安価な電池
保護回路と、当該電池保護回路を有する電池パックを備
えた電子装置を提供することを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明の電池保護回路
は、２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電
検出手段と、２次電池の電流路に接続されるヒータ付き
ヒューズ手段と、そのヒータを駆動するヒータ駆動手段
とを有し、過充電検出が確定したときヒータを駆動して
ヒューズ断とすることにより、上述した課題を解決す
る。

【００１４】また、本発明の電子装置は、２次電池の少
なくとも過充電状態を検出する過充電検出手段と、２次
電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段と、
そのヒータを駆動するヒータ駆動手段とを有し、過充電
検出が確定したときヒータを駆動してヒューズ断とする
電池パックを備えてなることにより、上述した課題を解
決する。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施の形態につ
いて、図面を参照しながら説明する。

【００１６】本発明の電池保護回路は、例えば、携帯型
の電子装置としてのノートブックパソコンや情報端末、
ビデオテープレコーダ、録音機、携帯電話等、携帯型で
はない電子装置としての動力アシスト用のモータを備え
る電気自転車等に使用される電池パック内部等に設ける
ことが可能なものである。なお、以下に述べる実施の形
態は一例であり、本発明の範囲は、これらの実施の形態
に限られるものではない。

【００１７】図１には、第１の実施の形態の電池保護回
路の概略構成を示す。

【００１８】この図１において、電池セル２は、例えば
リチウムイオン２次電池、鉛蓄電池、Ｎｉ−Ｃｄ電池
（ニッケル−カドミウム電池）、Ｎｉ水素電池（ニッケ
ル−水素電池）、Ｎｉ−Ｚｎ電池（ニッケル−亜鉛蓄電
池）、ポリマー電池、空気Ｚｎ電池（亜鉛−空気電池）
等の何れかの２次電池であり、本実施の形態では、当該
電池セル２としてリチウムイオン２次電池を使用した場
合を例に挙げている。

【００１９】端子１１及び１２は、電池パック１の充放
電端子に相当し、端子１１がバッテリプラス端子（以
下、プラス端子１１と記す）、端子１２がバッテリマイ
ナス端子（ＧＮＤ側、以下マイナス端子１２と記す）で
ある。当該電池パック１は、これらプラス端子１１及び
マイナス端子１２を介して、電池セル２から電子装置本
体側に電源を供給（放電）し、また、これらプラス端子
１１及びマイナス端子１２を介して、図示しない外部充
電器から供給された充電電流により電池セル２が充電さ
れる。

【００２０】過充電保護部４は、ヒータ付きのヒューズ
（以下、ヒータ付きヒューズ４１と記す）と、当該ヒー
タ付きヒューズ４１のヒータを駆動するドライブＦＥＴ
４２とからなり、上記ヒータ付きヒューズ４１のヒュー
ズ部分が当該電池パック１のプラス端子１１と電池セル
２の正極側との間に挿入接続され、また、ドライブＦＥ
Ｔ４２のゲートが検出制御ＩＣ３の過充電制御端子３３
に接続されている。当該過充電保護部４において、例え
ばドライブＦＥＴ４２がオンすると、上記ヒータ付きヒ
ューズ４１のヒータに電流が流れて当該ヒータが発熱し
て温度が上昇し、このヒータの温度上昇が続いて例えば
ヒューズの融点に達すると、当該ヒューズは溶断するこ
とになる。このようにヒューズが溶断すると、上記プラ
ス端子１１と電池セル２の正極側端子との間の接続が切
れることになる。なお、当該ヒータ付きヒューズ４１の
内部抵抗は１０ｍΩ以下であり、したがってこの図１の
電池保護回路の内部抵抗は非常に小さくなっている。

【００２１】検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端
子３１に電池セル２の正極側電圧値が入力され、セルマ
イナス端子３２に電池セル２の負極側電圧値が入力さ
れ、また、過充電制御端子３３から上記過充電保護部４
のドライブＦＥＴ４２のスイッチング動作（オン／オフ
動作）用の駆動信号（以下、過充電制御信号と呼ぶ）を
出力するものである。すなわち、当該検出制御ＩＣ３
は、上記電池セル２の正極側及び負極側の電圧値を監視
し、それら電圧値に基づいて過充電制御信号を出力し
て、上記過充電保護部４のドライブＦＥＴ４２のスイッ
チング動作（オン／オフ動作）を制御するものである。
なお、検出制御ＩＣ３の具体的内部構成については後述
する。

【００２２】ここで、当該電池パック１の充電時には、
プラス端子１１及びマイナス端子１２を介して、図示し
ない外部充電器から充電電流が供給され、当該充電電流
によって電池セル２が充電されてセル電圧が上昇するこ
とになる。このとき、外部充電器の電圧が電池セル２の
満充電電圧に抑えられている場合には、電池セル２は当
該満充電電圧まで充電され、それ以上の電圧に上昇する
ことはない。

【００２３】しかし、例えば上記外部充電器が故障して
いたり、間違った電圧の充電器であったりして、電池セ
ル２に例えば高い充電電圧がかかったりすると、当該電
池セル２のセル電圧は満充電電圧以上に上昇してしまう
ことになる。

【００２４】上記検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検
出端子３１及びセルマイナス電圧検出端子３２からの正
極側電圧値及び負極側電圧値により、電池セル２のセル
電圧を検出しており、予め所定電圧として設定してある
過充電保護電圧に上記セル電圧が達すると、過充電制御
端子３３からドライブＦＥＴ４２をオン駆動するための
駆動信号（過充電制御信号）を出力する。

【００２５】このようにしてドライブＦＥＴ４２がオン
されると、過充電保護部４では、ヒータ付きヒューズ４
１のヒータが発熱してヒューズが溶断されて、電池セル
２への充電電流が遮断（オフ）されることになる。これ
により、電池セル２の過充電を防止できる。

【００２６】なお、上記ヒータ付きヒューズ４１のヒュ
ーズは、非復帰、つまり一度溶断すると二度と導通状態
には復帰しないものあり、したがって、一旦電池保護動
作が起こると（一度溶断されると）再度の使用はできな
くなるが、充電電圧が正しい充電器を使用して充電を行
っている限り、過充電保護動作が起こるおそれはないの
で、電池保護回路の動作としては十分であると考えられ
る。

【００２７】また、上述のような第１の実施の形態の電
池保護回路は、次のような考慮がなされているシステム
に最適である。すなわち、本実施の形態の電池保護回路
は、容易にショートしない形状の充放電端子を有する電
池パックに搭載され、当該電池パックを使用する電子装
置側には、過放電時に放電電流をオフする機構を備え、
且つ放電電流オフ後の漏れ電流が極めて小さいシステム
であることが望ましい。上記電池パックにおける充放電
端子形状の工夫は、当該電池パックの運搬中など、単体
で扱っているときに、一寸したミスでショートなどして
ヒューズ溶断となることを防止するために必要である。
上記電子装置側における放電電流のオフ機能は、電池セ
ルを過放電から保護するために必要である。上記放電電
流オフ後の許容漏れ電流は、電池セルが放電終了後から
の過放電によって極端に劣化してしまうまでの残留容量
と、使用する電子装置にセットしたまま放置したときの
許容期間等から定まる値であるが、概ね１μＡ以下が好
ましい。

【００２８】図１に示した第１の実施の形態の電池保護
回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成について、図２
を参照しながら説明する。

【００２９】図２において、検出制御ＩＣ３は、ヒステ
リシス付きのコンパレータとしての機能を有し電池セル
２の過充電を検出するための過充電検出部Ｃ１と、上記
過充電保護電圧に対応する過充電検出用リファレンス電
圧ＲＶ１を発生する過充電基準電圧源７０とを備えてな
るものである。なお、本実施の形態では、過充電検出用
リファレンス電圧ＲＶ１を例えば４．４Ｖ（ボルト）と
している。

【００３０】過充電検出部Ｃ１は、前記セルプラス電圧
検出端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正
極側の電圧）と、上記過充電基準電圧源７０からの過充
電検出用リファレンス電圧ＲＶ１とを比較しており、上
記セル電圧が上記過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１
（４．４Ｖ）より高くなると、過充電制御端子３３から
の過充電制御信号としてハイレベル（以下、Ｈレベルと
記す）の信号を出力する。

【００３１】この過充電制御端子３３から出力される過
充電制御信号は、前記ドライブＦＥＴ４２の駆動信号で
あり、当該過充電制御信号がＨレベルになると、当該ド
ライブＦＥＴ４２はオンし、前記ヒータ付きヒューズ４
１のヒータが発熱してヒューズが溶断する。これによ
り、電池セル２の過充電保護がなされる。

【００３２】なお、過充電検出部Ｃ１のコンパレータに
おけるヒステリシスは、ドライブＦＥＴ４２がオンした
時の電流によって電池セル２の電圧が下がったとして
も、過充電検出状態を維持するためのものである。ま
た、ノイズなどで誤動作することを防止するため、過充
電検出部Ｃ１のコンパレータには数１０ｍ秒〜数秒の不
感時間を設けることが好ましい。

【００３３】次に、本発明の電池保護回路の第２の実施
の形態について説明する。

【００３４】図３には当該第２の実施の形態の電池保護
回路の概略構成を示す。この図２に示す第２の実施の形
態の電池保護回路は、図１の構成に過放電及び過電流保
護用のＦＥＴ（以下、放電制御ＦＥＴ５と記す）を追加
したものである。第２の実施の形態においては、使用機
器の制限条件が少なく、放電制御ＦＥＴ５が１つ追加さ
れるだけなので内部抵抗も比較的小さい。なお、図３の
各構成要素において、図１と同じ構成要素には同一の指
示符号を付してそれらの説明は省略する。

【００３５】上記放電制御ＦＥＴ５は、プラス端子１１
と例えば過充電保護部４のヒータ付きのヒューズ４１の
ヒューズ部分との間に挿入接続され、当該放電制御ＦＥ
Ｔ５のゲートが検出制御ＩＣ３の放電制御ＦＥＴ制御端
子３４に接続されている。

【００３６】また、当該第２の実施の形態の場合の検出
制御ＩＣ３は、端子電圧検出端子３５がプラス端子１１
に接続され、この端子電圧検出端子３５を介して入力す
る電圧値及び電流値に基づいて過放電及び過電流の検出
を行うと共に、当該過放電及び過電流を検出したとき、
放電制御ＦＥＴ制御端子３４から上記放電制御ＦＥＴ５
のスイッチング動作（オン／オフ動作）用の駆動信号
（以下、放電ＦＥＴ制御信号と呼ぶ）を出力する。な
お、当該検出制御ＩＣ３において、電流検出は、放電制
御ＦＥＴ５のオン抵抗とヒータ付きのヒューズ４１のヒ
ューズ抵抗に生ずる電圧降下で検出する。

【００３７】ここで、例えば電池セル２が過放電状態に
なると、検出制御ＩＣ３は、その過放電を検出し、放電
ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって
放電制御ＦＥＴ５をオフする（過放電保護動作）。これ
により、当該電池パック１から負荷（すなわち使用機
器）への電流がオフされることになり、その結果、電池
セル２が過放電になることを防止できる。また、例えば
端子ショートなどによって過電流状態になると、検出制
御ＩＣ３は、当該過電流を検出し、放電ＦＥＴ制御端子
３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御ＦＥＴ
５をオフする（過電流保護動作）。これにより、当該電
池セル２（すなわち電池パック１）の破損などを防止で
きる。

【００３８】さらに、この第２の実施の形態の場合の検
出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端子３１からの正
極側電圧値とセルマイナス電圧検出端子３２からの負極
側電圧値とに基づいて電池セル２の満充電電圧を検出
し、満充電電圧検出が確定したならば、放電ＦＥＴ制御
端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御Ｆ
ＥＴ５をオフするという機能をも有している。すなわ
ち、検出制御ＩＣ３は、電池セル２が満充電電圧になる
と、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号
によって放電制御ＦＥＴ５をオフする。なお、当該第２
の実施の形態の場合の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成
については後述する。

【００３９】ここで、上記放電制御ＦＥＴ５には、図３
に示すように、寄生ダイオードが存在している。このた
め、当該放電制御ＦＥＴ５をオフさせた場合、放電方向
の電流についてはオフすることができるが、充電方向の
電流についてはオフすることができない。但し、当該寄
生ダイオードの順方向電圧降下Ｖｆ以内の電位差分につ
いては、充電方向電流もオフ可能になる。すなわち、充
電器の最大電圧ＶＣmaxが、ある範囲内であれば、充電
電流もオフ可能となる。このように、第２の実施の形態
の電池保護回路では、電池セル２の満充電電圧の検出に
応じて放電制御ＦＥＴ５をオフさせて充電電流を制御す
ることにより、当該電池パック１の内部において電池セ
ル２を満充電状態に制御することが可能となっている。

【００４０】また、当該第２の実施の形態のように、当
該電池パック１の内部において電池セル２を満充電状態
に制御可能な満充電制御手段を備えた場合、次のような
利点が生ずる。すなわち、電池パック内に当該第２の実
施の形態のような満充電制御手段を備えていない場合
は、充電器側で電池セル２の満充電電圧を制御しなけれ
ばならなくなるため、充電器の電圧発生部分を高精度に
設計しなければならないが、当該第２の実施の形態のよ
うに電池パック１内に満充電制御手段を設けた場合は、
充電器の電圧発生部分の精度を比較的低く（充電器の電
圧許容範囲を広く）することができ、したがって、低コ
ストの充電器を使用することが可能となる。より具体的
な例として、例えば電池セル２の満充電電圧が４．２Ｖ
〜４．２５Ｖであるとした場合において、電池パック内
に満充電制御手段を備えていないとき、充電器側の電圧
は４．２２５Ｖ±０．０２５Ｖの精度が必要となるが、
電池パック１内に満充電制御手段を備えているとき、充
電器側の電圧は４．２Ｖ〜４．７Ｖ（寄生ダイオードの
順方向電圧降下Ｖｆ＝０．５Ｖとした場合）となる。

【００４１】このように、当該第２の実施の形態におい
ては、制限付きではあるが、放電制御ＦＥＴ５を充電制
御にも使うことが可能である。

【００４２】一方、電池セル２のセル電圧が満充電電圧
以上となっているときは、放電制御ＦＥＴ５がオフして
いるので、この状態から放電する場合には次のようにす
る。

【００４３】先ず、放電制御ＦＥＴ５がオフの状態でプ
ラス端子１１及びマイナス端子１２に負荷を接続する
と、プラス端子１１の電圧はマイナス端子１２の電位に
なろうとして下がる。プラス端子１１の電位は、検出制
御ＩＣ３が端子電圧検出端子３５を介して監視してお
り、プラス端子１１の電位が電池セル２の正極側の電位
（セルプラス電圧検出端子３１の電位）よりも、ある値
（ＶＭ）だけ下がると、当該検出制御ＩＣ３は、放電Ｆ
ＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号により放電
制御ＦＥＴ５をオン方向に制御し、放電電流を流すこと
ができるようにする。なお、これは、従来例における充
電用のＦＥＴ（図１１のＦＥＴ２０６）がオフ状態とな
っているときの放電に相当し、充電用のＦＥＴ（図１１
のＦＥＴ２０６）がその寄生ダイオードの順方向電圧降
下Ｖｆ分だけ放電していたことから、上記ある値（Ｖ
Ｍ）を数１００ｍＶに設定しても実用上問題は生じない
と考えられる。但し、寄生ダイオードによる電圧降下分
は小さい方が好ましい場合もあり、必要に応じて数ｍＶ
〜数１００ｍＶに定める。

【００４４】上記ある値（ＶＭ）を検知することによる
放電制御ＦＥＴ５の制御は、当該ＦＥＴ５のゲート電圧
をディジタル的にオン／オフする方法と、ゲート電圧を
アナログ的に制御する方法とが考えられる。これらの詳
細説明は省略するが、何れの方法を用いても略々同様の
効果となるように設計することが可能である。

【００４５】図３に示した第２の実施の形態の電池保護
回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成について、図４
を参照しながら説明する。なお、図４の各構成要素にお
いて、図２と同じ構成要素には同一の指示符号を付して
それらの説明は省略する。

【００４６】図４において、検出制御ＩＣ３は、図２の
過充電検出部Ｃ１と同様の機能を有する第１過充電検出
部Ｃ１と、図２の基準電圧源７０と同様のリファレンス
電圧ＲＶ１を第１過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１
として発生する第１過充電基準電圧源７０を備えると共
に、上記電池セル２の満充電を検出するためのコンパレ
ータとしての機能を有する第２過充電検出部Ｃ２と、上
記電池セル２の満充電電圧に対応する第２過充電検出用
リファレンス電圧ＲＶ２を発生する第２過充電基準電圧
源７１と、上記過放電を検出するためのコンパレータと
しての機能を有する過放電検出部Ｃ３と、上記過放電検
出部Ｃ３において過放電を検出する基準となる過放電検
出用リファレンス電圧ＲＶ３を発生する過放電基準電圧
源７２と、上記過電流を検出するためのコンパレータと
しての機能を有する過電流電検出部Ｃ５と、上記過電流
検出部Ｃ５において過電流を検出する基準となる過電流
検出用リファレンス電圧ＲＶ５を発生する過電流基準電
圧源７６と、放電状態を検出するためのコンパレータと
しての機能を有する放電状態検出部Ｃ４と、上記放電状
態検出部Ｃ４において放電状態を検出する基準となる放
電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４を発生する放電状
態基準電圧源７５とを備え、さらにＡＮＤ（論理積）ゲ
ート７４及びＯＲ（論理和）ゲート７７を備えてなる。
なお、本実施の形態では、第１過充電検出用リファレン
ス電圧ＲＶ１を例えば４．４Ｖ（ボルト）とし、第２過
充電検出用リファレンス電圧ＲＶ２を４．３Ｖ、過放電
検出用リファレンス電圧ＲＶ３を２．５Ｖとする。ま
た、放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４は数十ｍＶ
（ミリボルト）程度の比較的小さい値に設定し、過電流
検出用リファレンス電圧ＲＶ５は百数十ｍＶ〜数百ｍＶ
程度の検出したい電流値に応じた値に設定する。

【００４７】第１過充電検出部Ｃ１は、図２の場合と同
様に、電池セル２のセル電圧（正極側の電圧）と第１過
充電電圧源７０からの第１過電流検出用リファレンス電
圧ＲＶ１とを比較し、上記セル電圧が第１過充電検出用
リファレンス電圧ＲＶ１（４．４Ｖ）より高くなると、
過充電制御端子３３からの過充電制御信号としてＨレベ
ルの信号を出力する。これにより、ドライブＦＥＴ４２
はオンし、前記ヒータ付きヒューズ４１のヒータが発熱
してヒューズが溶断し、電池セル２の過充電保護がなさ
れる。

【００４８】第２過充電検出部Ｃ２は、セルプラス電圧
検出端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正
極側の電圧）と、上記第２過充電基準電圧源７１からの
第２過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ２とを比較して
おり、上記セル電圧が上記第２過充電検出用リファレン
ス電圧ＲＶ２（４．３Ｖ）より高くなる（過充電状態）
とＨレベルの信号を出力する。この第２過充電検出部Ｃ
２の出力信号は、２入力ＡＮＤゲート７４の一方の入力
端子に送られる。

【００４９】放電状態検出部Ｃ４は、端子電圧検出端子
３５から入力されるプラス端子１１の電圧と、上記放電
状態基準電圧源７４からの放電状態検出用リファレンス
電圧ＲＶ４とを比較しており、上記プラス端子１１の電
圧が上記放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４（数十
ｍＶ程度の比較的小さい値）より低くなるとローレベル
（以下、Ｌレベルと記す）の信号を出力する。この放電
状態検出部Ｃ４の出力信号は、２入力ＡＮＤゲート７４
の他方の入力端子に送られる。

【００５０】過放電検出部Ｃ３は、セルプラス電圧検出
端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正極側
の電圧）と、上記過放電電基準電圧源７２からの過放電
検出用リファレンス電圧ＲＶ３とを比較しており、上記
セル電圧が上記過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３
（２．５Ｖ）より低くなる（過放電状態）とＨレベルの
信号を出力する。この過放電検出部Ｃ３の出力信号は、
３入力ＯＲゲート７７の第１の入力端子に送られる。

【００５１】過電流検出部Ｃ５は、端子電圧検出端子３
５から入力されるプラス端子１１の電圧と、上記過電流
基準電圧源７５からの過電流検出用リファレンス電圧Ｒ
Ｖ５とを比較しており、上記プラス端子１１の電圧が上
記過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５（百数十ｍＶ〜
数百ｍＶ程度の検出したい電流値に応じた値）より低く
なる（過電流状態）とＨレベルの信号を出力する。この
過電流検出部Ｃ５の出力信号は、３入力ＯＲゲート７７
の第２の入力端子に送られる。

【００５２】２入力ＡＮＤゲート７４では、第２過充電
検出部Ｃ２からの出力と、放電状態検出部Ｃ４の出力の
論理積を取る。当該２入力ＡＮＤゲート７４の出力信号
は、上記３入力ＯＲゲート７７の第３の入力端子に送ら
れる。

【００５３】３入力ＯＲゲート７７では、過放電検出部
Ｃ３からの出力と、過電流検出部Ｃ５からの出力と、２
入力ＡＮＤゲート７４の出力との論理和を取る。この３
入力ＯＲゲート７７の出力信号は、放電ＦＥＴ制御端子
３４から前記放電ＦＥＴ制御信号として放電制御ＦＥＴ
５に送られる。

【００５４】ここで、通常状態では、第２過充電検出部
Ｃ２、過放電検出部Ｃ３、過電流検出部Ｃ５の各出力は
それぞれＬレベルとなっており、放電状態検出部Ｃ４の
出力のみＨレベルとなっているので、放電制御ＦＥＴ５
のゲート電圧（放電ＦＥＴ制御端子３４の電圧）はＬレ
ベルとなっている。したがって、通常状態での放電制御
ＦＥＴ５はオン状態となっている。

【００５５】これに対し、充電電流が流れている状態に
おいて、第２過充電検出部Ｃ２にて過充電を検出する
と、当該第２過充電検出部Ｃ２の出力はＨレベルとな
る。このとき、放電状態検出部Ｃ４の出力はＨレベルと
なっているので、２入力ＡＮＤゲート７４の出力はＨレ
ベルとなる。これにより、過放電検出部Ｃ３の出力がＬ
レベルであったとしても、３入力ＯＲゲート７７の出力
はＨレベルとなり、放電制御ＦＥＴ５はオフする。当該
放電制御ＦＥＴ５がオフすると、充電電流はオフされる
ことになる。

【００５６】一方、上述のように過充電状態となって放
電制御ＦＥＴ５がオフしていると、電池パック１を充電
器から外して放電しようとしても当該放電制御ＦＥＴ５
がオフしているので放電電流を流せなくなる。放電状態
検出部Ｃ４は、このようなことを回避するためにある。
例えば、放電電流を流そうとしてプラス端子１１及びマ
イナス端子１２に放電負荷を接続すると、プラス端子１
１の電圧が下がり、端子電圧検出端子３５の電圧も下が
るので、放電状態検出部Ｃ４の出力はＬレベルになる。
すなわち、２入力ＡＮＤゲート７４の入力の一つがＬレ
ベルになり、当該ＡＮＤゲート７４の出力は当然Ｌレベ
ルになる。ここで、過放電検出部Ｃ３の出力及び過電流
検出部Ｃ５の出力が共にＬレベルであれば、３入力ＯＲ
ゲート７７の出力はＬレベルとなり、放電制御ＦＥＴ５
のゲート電圧がＬレベル、つまり放電制御ＦＥＴ５はオ
ンする。当該放電制御ＦＥＴ５がオンすると、プラス端
子１１の電圧及び端子電圧検出端子３５の電圧は高くな
り、再び放電状態検出部Ｃ４の出力はＨレベル、放電制
御ＦＥＴ５のゲート電圧はＨレベルになろうとする。こ
れら放電状態検出部Ｃ４の出力と放電制御ＦＥＴ５のゲ
ート電圧が完全にＨレベルになってしまうと、放電制御
ＦＥＴ５はオフしてしまい、また繰り返しとなってしま
うが、それらが完全にＨレベルになるのではなく、中途
半端なＨレベルも取れるような回路構成にしておくと、
負荷に流れる電流による電圧降下が放電状態検出部Ｃ４
の放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４と丁度釣り合
うように、放電制御ＦＥＴ５のオン状態が制御される。
なお、放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４は、小さ
く設定したほうが無駄な損失が減り、好ましいので、ノ
イズなどで誤動作しないよう注意してできるだけ小さい
値に設定する。

【００５７】また、過放電検出部Ｃ３の出力がＨレベル
のときは、放電状態検出部Ｃ４の出力がどうであれ、放
電制御ＦＥＴ５のゲートはＨレベルとなり、オフであ
る。

【００５８】負荷電流が大きくなり、プラス端子１１の
電圧及び端子電圧検出端子３５の電圧が更に下がり（こ
のとき当然放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧は最低電圧ま
で下がり、完全にオン状態となっている）、過電流検出
部Ｃ５の過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５より下が
ると、当該過電流検出部Ｃ５の出力はＨレベルになり
（過電流検出状態）放電制御ＦＥＴ５は完全にオフにな
る。次に、本発明の電池保護回路の第３の実施の形態に
ついて説明する。

【００５９】図５には当該第３の実施の形態の電池保護
回路の概略構成を示す。この図５に示す第３の実施の形
態の電池保護回路は、図３の構成にバイパス部を追加し
たものである。なお、図３の各構成要素において、図３
と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの説
明は省略する。

【００６０】当該第３の実施の形態の場合の検出制御Ｉ
Ｃ３は、セルプラス電圧検出端子３１及びセルマイナス
電圧検出端子３２の状態を監視し、所定の状態を検出し
たとき、バイパス部６に対してバイパスオンを行わせる
バイパス制御信号を出力する。

【００６１】バイパス部６は、バイパス抵抗６１と、Ｆ
ＥＴ（以下、バイパスＦＥＴ６２と記す）を備え、検出
制御ＩＣ３が所定の状態を検出して上記バイパス制御信
号がバイパスオンとなったとき、バイパスＦＥＴ６２が
オンする。当該バイパスＦＥＴ６２がオンすると、バイ
パス抵抗６１で制限されたバイパス電流ＢＩが流れる。

【００６２】ここで、上記検出制御ＩＣ３が検出する所
定の状態には、様々な設定が考えられる。例えば、セル
プラス電圧検出端子３１及びセルマイナス電圧検出端子
３２の状態（電圧）が、満充電電圧より低い、満充電電
圧と等しい、満充電電圧より高い、などである。また、
充電ＦＥＴ５の有無、最大バイパス電流の充電電流に対
する大小、などにより、有用性、有効性に差異がでる。
全てを記述することは困難なので、以下に例を絞って説
明する。

【００６３】先ず、第１の例として、放電制御ＦＥＴ５
が有り、上記所定の状態として満充電電圧を検出する例
を挙げる。この例の場合、放電制御ＦＥＴ５のオフ時に
寄生ダイオードによる充電電流の流れをバイパス電流が
吸収し、セル電圧が満充電電圧を維持するように働く。
最大バイパス電流値は、漏れ電流のみを対象とすれば良
いので、かなり小さく設定可能である。

【００６４】第２の例として、放電制御ＦＥＴ５が無
く、上記所定の状態として満充電電圧を検出する例を挙
げる。この例の場合、満充電電圧でバイパス電流が流
れ、充電器の電流が最大バイパス電流より小さいときは
セル電圧を満充電電圧に維持するように働く。一方、充
電電流が大きいときは充電器の最大電圧まで充電されて
しまう。充電器の最大電圧が過充電電圧より高いとき
は、当然、過充電保護が働き、前記ヒータ付きヒューズ
のヒューズがオフとなる。

【００６５】なお、最大バイパス電流は、発熱などから
制限される。例えば、小さな電池パックでは、連続して
流し続けられる発熱電力は精々０．５Ｗ程度で、パック
電圧４Ｖで１２５ｍＡ程度である。もしバイパス電流を
流すことによる発熱を検知し、充電器を止める等の構成
がなされたものであれば、これ以上のバイパス電流を許
容して設定することも可能となる。しかし、この程度の
小電流でも、実用的なシステムとなり得る。つまり、例
えば７５０ｍＡｈの電池パックを充電電流１２５ｍＡで
充電するようなシステムは十分実用的であり、充電最大
電圧は原理的には無制限ということになり、ローコスト
な充電器となり得る。すなわち、いわゆるオーバーナイ
ト充電には小電力のローコスト充電器を、一方、急速充
電用には最大電圧を満充電電圧に精度良く合わせた電流
の大きな充電器を、それぞれラインナップするといった
システムも考えられる。

【００６６】上記第２の例では、放電制御ＦＥＴ５が無
い場合を述べたが、当然、放電制御ＦＥＴ５が有る場合
でも同様となる。放電制御ＦＥＴ５が有る場合は、急速
充電器の電圧精度をあまり問わないので、これもローコ
スト化が図れる。

【００６７】なお、上記例で挙げたように、セル電圧を
検出電圧に等しくなるよう制御するには、バイパス電流
の大きさが、検出制御ＩＣ３の検出電圧とセル電圧の差
に関係し、増減するような系が好ましい。図６にはその
関係を示す。この図６は、バイパス電流と検出誤差との
関係を表す。検出誤差は、セル電圧値と検出電圧との差
（検出誤差＝セル電圧値−検出電圧）で表される。この
図６に示す特性は、図中の直線で示す特性が理想的であ
るが、図中の上凸曲線、下凸曲線、Ｓ字曲線で示す何れ
の特性でも、本実施の形態のような制御の目的は達する
ことができる。なお、検出誤差値はあくまでも一例であ
り、系の安定度から増減して定める。但し、ヒステリシ
スや大きな遅延を持つ系は、この種の制御には好ましく
ない。

【００６８】図５に示した第３の実施の形態の電池保護
回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成は前記図４の場
合と同様であるが、当該第３の実施の形態の場合、検出
制御ＩＣ３の内部構成とバイパス部６との接続関係は図
７に示すようになされる。なお、図７の各構成要素にお
いて、図４と同じ構成要素には同一の指示符号を付して
それらの説明は省略する。

【００６９】図７において、第２過充電検出部Ｃ２の出
力端子は、バイパス電流制御端子３６を介してバイパス
部６のバイパスＦＥＴ６２のゲートと接続されている。
したがって、第２過充電検出部Ｃ２の出力がＨレベルに
なると、バイパスＦＥＴ６２がオンし、バイパス電流が
流れるようになる。

【００７０】バイパス電流値が、放電制御ＦＥＴ５のオ
フ時に充電器から流れ込む電流値より大きければ、電池
セル２への充電電流は全てがバイパス部６に流れること
になる。

【００７１】この第３の実施の形態では、第２過充電検
出部Ｃ２の出力をバイパス部６の制御用に使用したが、
別に検出部を設け、その検出電圧を任意の別の値（以
下、バイパスリファレンス電圧ＲＶｘと記す）に定め、
このバイパスリファレンス電圧ＲＶｘを使用してバイパ
ス制御を行うようにしても良い。但し、バイパスリファ
レンス電圧ＲＶｘは、過放電検出用リファレンス電圧Ｒ
Ｖ３より低く定めたり、第１過充電検出部Ｃ１の第１過
充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１より高い値に定める
ことは無意味である。

【００７２】なお、前述した各実施の形態の構成におい
て、ハイサイドにＰチャンネルＦＥＴを用いたが、ロー
サイドにＮチャンネルＦＥＴを用いても同様に構成でき
る。また、ヒータ付きヒューズの配置もハイサイド、ロ
ーサイドどちらに設けても良い。

【００７３】図８には、上述した本発明の各実施の形態
における第１過充電電圧、第２過充電電圧（満充電電
圧）、過放電電圧等の関係を概念的に表す。

【００７４】この図８において、図中のＶ２は、第１過
充電電圧に相当し、これ以上の電圧では過充電保護、す
なわちヒューズ遮断を行わなければならない。

【００７５】また、図中Ｖ１は、第２過充電電圧（満充
電電圧）に相当し、この電圧Ｖ１になるように充電器又
は電池パック内で電圧制御を行わなければならない。す
なわち、充電器で満充電電圧を規制する場合において
は、充電器の電圧をＶ１にする。一方、電池パック内で
満充電電圧を規制する場合においては、充電制御電圧を
Ｖ１、具体的には放電制御ＦＥＴ５オフ時の電圧をＶ１
にする。但し、第２過充電検出部Ｃ２を備え、その検出
電圧が満充電電圧で放電制御ＦＥＴ５がオフの場合は、
上記範囲に充電器電圧を定めても電池パックの充電電圧
は満充電電圧に制御される。さらに、バイパス電流より
小電流の充電器の場合は、上記範囲より高い電圧であっ
ても満充電電圧に制御される。

【００７６】図中のＶ３は、過放電電圧に相当し、この
電圧Ｖ３以下では過放電保護、すなわち放電制御ＦＥＴ
５をオフ（過放電保護）しなければならない。

【００７７】さらに、図中のＶｃは、Ｖ１＋Ｖｆ（Ｖｆ
はＦＥＴの寄生ダイオード順方向電圧降下分）、すなわ
ち放電制御ＦＥＴで充電制御する際の許容充電器最大電
圧である。この電圧Ｖｃを越える電圧を印可すると充電
制御は無効となる。次に、上述した本発明の各実施の形
態の電池保護回路を備えた電池パック１を使用したシス
テム構成例について、図９を参照しながら説明する。

【００７８】図９に示すシステム構成は、前述した本発
明実施の形態の電池保護回路を備えた電池パック１と、
この電池パック１が装着される電子機器の一例としてパ
ーソナルコンピュータ８０とからなる。このパーソナル
コンピュータ８０は、例えば携帯型のノートブックパソ
コンであり、電池パック１が着脱可能に装着でき、この
電池パック１から電源を供給することで、動作する。

【００７９】例えば、パーソナルコンピュータ８０は、
メインのＣＰＵ（中央演算処理装置）のバスラインＢＵ
Ｓに、各種周辺デバイス８７や、ＲＯＭ（Read Only Me
mory），ＲＡＭ（Ramdom Access Memory）等のメモリ８
８、及び通信用ＬＳＩ８９等が接続されている。電源制
御回路８２には、電源スイッチ８３が設けられ、電源オ
ン／オフ制御が行われると共に、電源プラグ８５からの
商用交流電源がＡＣアダプタ８４を介し供給される。電
池パック接続用のプラス端子９１，マイナス端子９２
は、本実施の形態の電池パック１のプラス端子１１，マ
イナス端子１２と接続可能になされ、当該電池パック１
からの電源が供給されるようになっており、また、各端
子９１，９２と端子１１，１２を介して当該電池パック
１への充電電流供給が行われるようになっている。すな
わち、本実施の形態の電池パック１は、例えばパーソナ
ルコンピュータ８０の図示しないバッテリ収納部内に装
着されることにより、電池パック側のプラス端子１１が
パーソナルコンピュータ８０側のプラス端子１２に電気
的に接続され、また、電池パック側のマイナス端子１２
がパーソナルコンピュータ８０側のマイナス端子９２に
電気的に接続される。従って、電池パック１内の電池セ
ル２の放電電流は、当該電池パック１のプラス端子１１
およびマイナス端子１２からパーソナルコンピュータ８
０のプラス端子９１およびマイナス端子９２に向かって
供給される。逆に、電池パック１への充電電流は、パー
ソナルコンピュータ８０のプラス端子９１およびマイナ
ス端子９２から電池パック１のプラス端子１１およびマ
イナス端子１２に向かって供給される。

【００８０】図示は省略しているが、本実施の形態の電
池パック１は、マイクロコンピュータを備えてなり、電
池セル２の状態（例えば電池セルの電圧や充放電電流、
残容量など）をモニタして、パーソナルコンピュータ８
０との間でデータの送受信（通信）を可能としている。
したがって、パーソナルコンピュータ８０側では、電池
パック１のマイクロコンピュータから通信端子９３を介
して送信されてくる電池セル２の状態を例えばディスプ
レイなどに表示することで、ユーザに知らせることがで
きる。すなわち、電池パック１のマイクロコンピュータ
は、パーソナルコンピュータ８０の通信用ＬＳＩ８９と
の間で所定の通信手順に従った通信が可能となってお
り、パーソナルコンピュータ８０から送信されてくるデ
ータ（コマンド等）に応じて、所定の処理を行い、ある
いは、電池電圧、充放電電流、電池セルの残容量、積算
容量、ヒータ付きヒューズの状態（溶断されたか否か
等）などを、パーソナルコンピュータ８０の通信端子９
３に送信する。パーソナルコンピュータ８０では、電池
パック１から送信されてきた各種データを、通信用ＬＳ
Ｉ８９にて受け取り、ＣＰＵ８１に送ることで、それら
データから電池電圧、充放電電流、電池セルの残容量、
積算容量、ヒータ付きヒューズの状態などを認識し、例
えば液晶ディスプレイなどに表示する。

【００８１】図１０は、図９のパーソナルコンピュータ
８０として、ノートブック型のパーソナルコンピュータ
（いわゆるノートブックパソコン）１００を例に挙げ、
このノートブックパソコン１００に本実施の形態の電池
パック１を装填する場合の構成を示す。

【００８２】このノートブックパソコン１００の本体１
０５は、キーボード１０１、ディスプレイ１０２、カー
ド１０３が装填されるスロット、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパ
クトディスクを利用した読み出し専用メモリ）やＤＶＤ
−ＲＯＭ（ディジタルビデオディスク或いはディジタル
バーサタイルディスクを利用した読み出し専用メモリ）
等のドライブ１０４等を有している。

【００８３】本体１０５には、電気的な接続部である前
記プラス端子９１及びマイナス端子９２を介して、電池
パック１を着脱可能に装着して電気的に接続することが
できる。この電池パック１は、前述した本発明実施の形
態の電池保護回路を備えたものであり、ノートブックパ
ソコン１００に対して動作用の電源を供給し、またノー
トブックパソコン１００により充電がなされる。

【００８４】

【発明の効果】本発明の電池保護回路及び電子装置によ
れば、２次電池の少なくとも過充電状態を検出したと
き、２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ
手段のヒューズ断とすることにより、部品点数が少なく
且つ安価な構成で、２次電池を保護可能としている。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の電池保護回路を備えた第１の実施の形
態の電池パックの概略構成を示す回路図である。

【図２】第１の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣ
の具体的内部構成の説明に用いる回路図である。

【図３】本発明の電池保護回路を備えた第２の実施の形
態の電池パックの概略構成を示す回路図である。

【図４】第２の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣ
の具体的内部構成の説明に用いる回路図である。

【図５】本発明の電池保護回路を備えた第３の実施の形
態の電池パックの概略構成を示す回路図である。

【図６】第３の実施の形態におけるバイパス電流と検出
誤差との関係を表す特性図である。

【図７】第３の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣ
の具体的内部構成の説明に用いる回路図である。

【図８】本発明の各実施の形態における第１過充電電
圧、第２過充電電圧（満充電電圧）、過放電電圧等の関
係を概念的に表す図である。

【図９】本発明の各実施の形態の電池保護回路を備えた
電池パックを使用したシステムの一構成例を示すブロッ
ク回路図である。

【図１０】ノートブック型のパーソナルコンピュータに
本発明の各実施の形態の電池保護回路を備えた電池パッ
クを装填する場合の様子を示す図である。

【図１１】従来の電池保護回路を備えた電池パックの概
略構成を示す回路図である。

【符号の説明】

１ 電池パック、 ２ 電池セル、 ３ 検出制御Ｉ
Ｃ、 ４ 過充電保護部、 ５ 放電制御ＦＥＴ、 ６
バイパス部、 １１ プラス端子、 １２ マイナス
端子、 ３１ セルプラス電圧検出端子、 ３２ セル
マイナス電圧検出端子、 ３３ 過充電制御端子、 ３
４ 放電ＦＥＴ制御端子、 ３５ 端子電圧検出端子、
３６ バイパス電流制御端子、 ４１ ヒータ付きヒ
ューズ、４２ ドライブＦＥＴ、 ６１ バイパス抵
抗、 ６２ バイパスＦＥＴ、 ７０ 第１過充電電圧
源、 ７２ 第２過充電電圧源、 ７４ ２入力ＡＮＤ
ゲート、 ７５ 過電流基準電圧源、 ７６ 過電流基
準電圧源、 ７７ ３入力ＯＲゲート、 Ｃ１ 第１過
充電検出部、 Ｃ２ 第２過充電検出部、 Ｃ３ 過放
電検出部、 Ｃ４ 放電状態検出部、 Ｃ５ 過電流検
出部、 ８０ パーソナルコンピュータ、 ８１ ＣＰ
Ｕ、 ８２ 電源制御回路、 ８４ ＡＣアダプタ、
８５ 電源プラグ、 ８６ ＤＣ−ＤＣコンバータ、
８７ 周辺デバイス、 ８８ メモリ、 ８９ 通信用
ＬＳＩ、 １００ ノートブックパソコン、 １０１
キーボード、 １０２ ディスプレイ、 １０３ カー
ド、 １０４ ドライブ

フロントページの続き Ｆターム(参考） 5G003 AA01 BA01 CA01 CA11 CC02 FA04 GA01 5G053 AA01 AA09 AA12 BA01 BA04 CA01 DA01 EA09 EC03 EC05 FA06 5H030 AA03 AA06 AA10 AS06 AS11 FF42 FF43

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ２次電池の少なくとも過充電状態を検出
   する過充電検出手段と、 上記２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ
   手段と、 上記ヒータ付きヒューズ手段のヒータを駆動するヒータ
   駆動手段とを有し、 上記過充電検出が確定したとき、上記ヒータ駆動手段に
   より上記ヒータ付きヒューズのヒータを駆動してヒュー
   ズ断とすることを特徴とする電池保護回路。
2. 【請求項２】 上記２次電池の電流路に接続される放電
   制御用スイッチング素子と、 上記放電制御用スイッチング素子のスイッチング動作を
   制御するスイッチング制御手段と、 上記２次電池の過放電状態又は放電過電流状態を検出す
   る過放電／過電流検出手段とを設け、 上記過放電状態又は放電過電流状態の検出が確定したと
   き、上記スイッチング制御手段により上記放電制御用ス
   イッチング素子をオフ制御して放電電流を遮断すること
   を特徴とする請求項１記載の電池保護回路。
3. 【請求項３】 上記放電制御用スイッチング素子は、寄
   生ダイオードを備えた電界効果トランジスタ素子である
   ことを特徴とする請求項２記載の電池保護回路。
4. 【請求項４】 上記過充電検出手段は、第１の過充電検
   出電圧値と上記第１の過充電検出電圧値より高い第２の
   過充電検出電圧との２つを用いて、上記２次電池の過充
   電状態を検出し、 上記第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定し
   たとき、上記スイッチング制御手段により上記放電制御
   用スイッチング素子をオフ制御して充電電流を遮断し、 上記第２の過充電検出電圧値による過充電検出が確定し
   たとき、上記ヒータ駆動手段により上記ヒータ付きヒュ
   ーズのヒータを駆動してヒューズ断とすることを特徴と
   する請求項２記載の電池保護回路。
5. 【請求項５】 上記２次電池の充電電流をバイパスする
   バイパス手段と、 当該バイパス手段を制御するバイパス制御手段とを備
   え、 上記過放電検出用の電圧値より高く上記第２の過充電検
   出電圧値より低い上記第１の過充電検出電圧値による過
   充電検出が確定したとき、上記バイパス制御手段により
   上記バイパス手段に充電電流未満で且つ所定電流以上の
   バイパス電流を流すことを特徴とする請求項４記載の電
   池保護回路。
6. 【請求項６】 ２次電池から供給される電流により動作
   すると共に、当該２次電池の充電を行う電子装置におい
   て、 上記２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電
   検出手段と、上記２次電池の電流路に接続されるヒータ
   付きヒューズ手段と、上記ヒータ付きヒューズ手段のヒ
   ータを駆動するヒータ駆動手段とを有し、上記過充電検
   出が確定したとき、上記ヒータ駆動手段により上記ヒー
   タ付きヒューズのヒータを駆動してヒューズ断とする電
   池パックを備えてなることを特徴とする電子装置。
7. 【請求項７】 上記電池パックを着脱可能な装着部と、 上記電池パックに対する電気的な接続部とを有すること
   を特徴とする請求項６記載の電子装置。