JP2000058118A - 非水電解液二次電池 - Google Patents
非水電解液二次電池Info
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- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 非水電解液に用いる有機溶媒およびこれに溶
解させる支持塩を適切なものとすることにより、低温特
性に優れ、かつサイクル特性にも優れた非水電解液二次
電池を提供する。 【解決手段】 炭素材料を活物質とする負極と、リチウ
ム複合酸化物を活物質とする正極と、支持塩を有機溶媒
に溶解した非水電解液とを有する非水電解液二次電池
を、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと６フッ化
リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、スルホラン
とジエチルカーボネートとを含むように構成する。
解させる支持塩を適切なものとすることにより、低温特
性に優れ、かつサイクル特性にも優れた非水電解液二次
電池を提供する。 【解決手段】 炭素材料を活物質とする負極と、リチウ
ム複合酸化物を活物質とする正極と、支持塩を有機溶媒
に溶解した非水電解液とを有する非水電解液二次電池
を、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと６フッ化
リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、スルホラン
とジエチルカーボネートとを含むように構成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リチウムイオンの
吸蔵・放出を利用した非水電解液二次電池、特にサイク
ル特性、低温特性に優れた非水電解液二次電池に関す
る。
吸蔵・放出を利用した非水電解液二次電池、特にサイク
ル特性、低温特性に優れた非水電解液二次電池に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】炭素材料を活物質とする負極と、リチウ
ム複合酸化物を活物質とする正極と、非水電解液とを有
する非水電解液二次電池、いわゆるリチウム二次電池
は、高電圧、高エネルギー密度であることから、電気自
動車用電源としての用途が期待されている。ところが、
リチウム二次電池を電気自動車用の電源として用いる場
合には、繰り返される充放電に対しても放電容量が劣化
しないという良好なサイクル特性に加え、−３０℃程度
の低温下でも安定した充放電が行えるといった優れた低
温特性をも要求される。
ム複合酸化物を活物質とする正極と、非水電解液とを有
する非水電解液二次電池、いわゆるリチウム二次電池
は、高電圧、高エネルギー密度であることから、電気自
動車用電源としての用途が期待されている。ところが、
リチウム二次電池を電気自動車用の電源として用いる場
合には、繰り返される充放電に対しても放電容量が劣化
しないという良好なサイクル特性に加え、−３０℃程度
の低温下でも安定した充放電が行えるといった優れた低
温特性をも要求される。
【０００３】リチウム二次電池の非水電解液に用いる有
機溶媒は、高誘電率溶媒と低粘性溶媒とを混合した混合
溶媒が一般的であり、負極に炭素材料を使用したリチウ
ム二次電池にあっては、環状炭酸エステルの一種である
エチレンカーボネート（ＥＣ）を高誘電率溶媒として用
いた混合溶媒が主流となっている。しかし、このＥＣを
高誘電率溶媒として用いたリチウム二次電池は、求めら
れる低温特性を満足させることができない。これは、Ｅ
Ｃの凝固点が約４０℃と高く、凝固点の低い低粘性溶
媒、例えばジエチルカーボネート（ＤＥＣ：凝固点−４
５℃）を過剰に混合した溶媒であっても、−３０℃付近
の温度になるとＥＣが析出してしまい、充放電を満足に
行うことができなくなってしまうからである。
機溶媒は、高誘電率溶媒と低粘性溶媒とを混合した混合
溶媒が一般的であり、負極に炭素材料を使用したリチウ
ム二次電池にあっては、環状炭酸エステルの一種である
エチレンカーボネート（ＥＣ）を高誘電率溶媒として用
いた混合溶媒が主流となっている。しかし、このＥＣを
高誘電率溶媒として用いたリチウム二次電池は、求めら
れる低温特性を満足させることができない。これは、Ｅ
Ｃの凝固点が約４０℃と高く、凝固点の低い低粘性溶
媒、例えばジエチルカーボネート（ＤＥＣ：凝固点−４
５℃）を過剰に混合した溶媒であっても、−３０℃付近
の温度になるとＥＣが析出してしまい、充放電を満足に
行うことができなくなってしまうからである。
【０００４】現在の主流である環状炭酸エステルに替わ
る高誘電率溶媒としては、スルホラン（ＳＬ）がよく知
られている。このＳＬは、凝固点が２８℃と、ＥＣより
低く、またＥＣよりも電気化学的安定性に優れており、
低温特性、サイクル特性の面で期待が持てる。ただし、
ＥＣと同じく室温において固体であるため、やはり凝固
点の低い低粘性溶媒と混合して用いることが前提とな
る。
る高誘電率溶媒としては、スルホラン（ＳＬ）がよく知
られている。このＳＬは、凝固点が２８℃と、ＥＣより
低く、またＥＣよりも電気化学的安定性に優れており、
低温特性、サイクル特性の面で期待が持てる。ただし、
ＥＣと同じく室温において固体であるため、やはり凝固
点の低い低粘性溶媒と混合して用いることが前提とな
る。
【０００５】ＳＬと低凝固点の低粘性溶媒を組み合わせ
た混合溶媒を用いた非水電解液二次電池としては、低温
特性の改善を目的としたものではないが、例えば、特許
第２７１２４２８号公報に示されているようなものがあ
る。この二次電池は、金属リチウムを負極として用い、
ＳＬを高誘電率溶媒として、ジメチルカーボネート（Ｄ
ＭＣ）またはジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を低粘性
溶媒として用いた二次電池である。しかし、この上記公
報に示されている混合溶媒を用いた非水電解液二次電池
では以下の欠点がある。
た混合溶媒を用いた非水電解液二次電池としては、低温
特性の改善を目的としたものではないが、例えば、特許
第２７１２４２８号公報に示されているようなものがあ
る。この二次電池は、金属リチウムを負極として用い、
ＳＬを高誘電率溶媒として、ジメチルカーボネート（Ｄ
ＭＣ）またはジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を低粘性
溶媒として用いた二次電池である。しかし、この上記公
報に示されている混合溶媒を用いた非水電解液二次電池
では以下の欠点がある。
【０００６】ＳＬとＤＭＣとの混合溶媒を用いた二次電
池では、常温域での充放電効率、サイクル特性に優れる
ものの、ＤＭＣの凝固点が２℃であるため、−１０℃以
下では、非水電解液が凝固してしまい充放電不能の状態
に陥る。これに対して、ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒を用
いた二次電池では、ＤＥＣの凝固点が−４０℃と比較的
低いものの、ＤＥＣが分解しやすくサイクル特性が悪い
という欠点である。
池では、常温域での充放電効率、サイクル特性に優れる
ものの、ＤＭＣの凝固点が２℃であるため、−１０℃以
下では、非水電解液が凝固してしまい充放電不能の状態
に陥る。これに対して、ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒を用
いた二次電池では、ＤＥＣの凝固点が−４０℃と比較的
低いものの、ＤＥＣが分解しやすくサイクル特性が悪い
という欠点である。
【０００７】また一方で、サイクル特性を改善するべ
く、有機溶媒に溶解させる支持塩についても様々な研究
がなされており、例えば、特開平８−１７４６８号公報
には、４フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）と６フッ
化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）とをモル比１：２〜
１：１１の範囲で溶解させた非水電解液が、サイクル特
性の良好な二次電池を構成できると示されている。しか
しながらこの技術は、有機溶媒に環状エステルであるプ
ロピレンカーボネート（ＰＣ）とＤＥＣとの混合溶媒を
用いた場合についてのものであり、上記ＳＬとＤＥＣと
の混合溶媒を用いた非水電解液の場合、この技術をその
まま適用したのでは、サイクル特性の改善は期待できな
いものとなっていた。
く、有機溶媒に溶解させる支持塩についても様々な研究
がなされており、例えば、特開平８−１７４６８号公報
には、４フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）と６フッ
化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）とをモル比１：２〜
１：１１の範囲で溶解させた非水電解液が、サイクル特
性の良好な二次電池を構成できると示されている。しか
しながらこの技術は、有機溶媒に環状エステルであるプ
ロピレンカーボネート（ＰＣ）とＤＥＣとの混合溶媒を
用いた場合についてのものであり、上記ＳＬとＤＥＣと
の混合溶媒を用いた非水電解液の場合、この技術をその
まま適用したのでは、サイクル特性の改善は期待できな
いものとなっていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、現状
においては、化学的、電気化学的に安定で、かつ、サイ
クル特性および低温特性、特に−３０℃〜−４０℃とい
う環境下での充放電性能が両立するような非水電解液二
次電池は存在しなかった。本発明は、上記実情に鑑みて
なされたものであり、非水電解液に用いる有機溶媒およ
びこれに溶解させる支持塩を適切なものとすることによ
り、低温特性に優れ、かつサイクル特性にも優れた非水
電解液二次電池を提供することを課題としている。
においては、化学的、電気化学的に安定で、かつ、サイ
クル特性および低温特性、特に−３０℃〜−４０℃とい
う環境下での充放電性能が両立するような非水電解液二
次電池は存在しなかった。本発明は、上記実情に鑑みて
なされたものであり、非水電解液に用いる有機溶媒およ
びこれに溶解させる支持塩を適切なものとすることによ
り、低温特性に優れ、かつサイクル特性にも優れた非水
電解液二次電池を提供することを課題としている。
【０００９】本発明者は、高誘電率溶媒としてのスルホ
ランの優位性を活かしつつ、これに混合する低粘性溶媒
および溶解させる支持塩の探索を行い、鋭意努力の末、
以下の発明に想到するに至った。
ランの優位性を活かしつつ、これに混合する低粘性溶媒
および溶解させる支持塩の探索を行い、鋭意努力の末、
以下の発明に想到するに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の非水電解液二次
電池は、炭素材料を活物質とする負極と、リチウム複合
酸化物を活物質とする正極と、支持塩を有機溶媒に溶解
した非水電解液とを有する非水電解液二次電池であっ
て、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと６フッ化
リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、スルホラン
とジエチルカーボネートとを含むことを特徴とする。
電池は、炭素材料を活物質とする負極と、リチウム複合
酸化物を活物質とする正極と、支持塩を有機溶媒に溶解
した非水電解液とを有する非水電解液二次電池であっ
て、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと６フッ化
リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、スルホラン
とジエチルカーボネートとを含むことを特徴とする。
【００１１】つまり本発明の非水電解液二次電池は、い
わゆるリチウム二次電池において、非水電解液の有機溶
媒を、高誘電率溶媒であるスルホラン（ＳＬ）と低粘性
溶媒であって低凝固点であるジエチルカーボネート（Ｄ
ＥＣ）との混合溶媒とすることにより、低温条件下でも
充放電が可能な二次電池とし、さらにこの混合溶媒に電
解質として４フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）およ
び６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の２種の支持
塩を溶解させることにより、従来問題とされていたＤＥ
Ｃの分解を抑制して、繰り返される充放電によっても放
電容量の劣化の少ない二次電池とすることを可能にして
いる。
わゆるリチウム二次電池において、非水電解液の有機溶
媒を、高誘電率溶媒であるスルホラン（ＳＬ）と低粘性
溶媒であって低凝固点であるジエチルカーボネート（Ｄ
ＥＣ）との混合溶媒とすることにより、低温条件下でも
充放電が可能な二次電池とし、さらにこの混合溶媒に電
解質として４フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）およ
び６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の２種の支持
塩を溶解させることにより、従来問題とされていたＤＥ
Ｃの分解を抑制して、繰り返される充放電によっても放
電容量の劣化の少ない二次電池とすることを可能にして
いる。
【００１２】本発明の非水電解液二次電池の電解液溶媒
として用いるＳＬおよびＤＥＣの分子構造式を以下に示
す。
として用いるＳＬおよびＤＥＣの分子構造式を以下に示
す。
【００１３】
【化１】
【００１４】ＳＬは、高誘電率溶媒として上記リチウム
塩を解離させる働きを担い、ＤＥＣは、鎖状炭酸エステ
ルの一種で、低粘性溶媒として解離したイオンの素早い
移動を担保している。ＳＬの凝固点は２８℃と、環状炭
酸エステルであるエチレンカーボネート（ＥＣ）と比較
して低く、またＤＥＣの凝固点も−４５℃と、他の鎖状
炭酸エステルであるジメチルカーボネート（ＤＭＣ：凝
固点２℃）等と比較して低いものとなっている。したが
ってこの混合溶媒を用いた電解液は、−３０℃〜−４０
℃の低温下でも凍結しないものとなっている。
塩を解離させる働きを担い、ＤＥＣは、鎖状炭酸エステ
ルの一種で、低粘性溶媒として解離したイオンの素早い
移動を担保している。ＳＬの凝固点は２８℃と、環状炭
酸エステルであるエチレンカーボネート（ＥＣ）と比較
して低く、またＤＥＣの凝固点も−４５℃と、他の鎖状
炭酸エステルであるジメチルカーボネート（ＤＭＣ：凝
固点２℃）等と比較して低いものとなっている。したが
ってこの混合溶媒を用いた電解液は、−３０℃〜−４０
℃の低温下でも凍結しないものとなっている。
【００１５】一般に、リチウム二次電池の電解液の支持
塩には、有機溶媒に溶解することによって電離し、リチ
ウムイオンを生じるリチウム塩が用いられる。本発明の
非水電解液二次電池では、ＬｉＢＦ4およびＬｉＰＦ6の
２種のリチウム塩を使用する。ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6の
両者とも、解離度が大きく、電解液の電気伝導性が良好
となるためリチウム二次電池に適した支持塩となる。そ
して本発明の二次電池では、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とい
うこの２種の支持塩を用いたことにより、上記低粘性溶
媒であるＤＥＣの分解が抑制されサイクル特性が改善さ
れる。
塩には、有機溶媒に溶解することによって電離し、リチ
ウムイオンを生じるリチウム塩が用いられる。本発明の
非水電解液二次電池では、ＬｉＢＦ4およびＬｉＰＦ6の
２種のリチウム塩を使用する。ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6の
両者とも、解離度が大きく、電解液の電気伝導性が良好
となるためリチウム二次電池に適した支持塩となる。そ
して本発明の二次電池では、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とい
うこの２種の支持塩を用いたことにより、上記低粘性溶
媒であるＤＥＣの分解が抑制されサイクル特性が改善さ
れる。
【００１６】サイクル特性が改善される理由は定かでは
ないが、以下のように推察される。負極に炭素材料を用
いたリチウム二次電池において、初回の充電時に負極と
電解液が反応する。この電解液の分解生成物は、負極表
面に被膜を形成して、つづく電解液と負極との反応を抑
制する。この電解液が分解して生成した被膜の性能が電
池の充放電効率を支配する。
ないが、以下のように推察される。負極に炭素材料を用
いたリチウム二次電池において、初回の充電時に負極と
電解液が反応する。この電解液の分解生成物は、負極表
面に被膜を形成して、つづく電解液と負極との反応を抑
制する。この電解液が分解して生成した被膜の性能が電
池の充放電効率を支配する。
【００１７】ここで先ず溶媒に目をむけると、J.Power.
Sources.,68,91-98(1997)には、ＤＥＣの分解生成物は
溶媒に溶解するので負極表面に被膜を生成しない（一般
に用いられているＥＣとＤＥＣとの混合溶媒において
は、ＥＣの分解生成物が被膜の主成分であり、この被膜
が良好な特性を示す）ことが述べられている。本発明の
ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒では、ＳＬの分解生成物は、
溶媒の分解を抑制する効果が低いことが予想される。
Sources.,68,91-98(1997)には、ＤＥＣの分解生成物は
溶媒に溶解するので負極表面に被膜を生成しない（一般
に用いられているＥＣとＤＥＣとの混合溶媒において
は、ＥＣの分解生成物が被膜の主成分であり、この被膜
が良好な特性を示す）ことが述べられている。本発明の
ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒では、ＳＬの分解生成物は、
溶媒の分解を抑制する効果が低いことが予想される。
【００１８】次に、支持塩について考えると、ＬｉＢＦ
4やＬｉＰＦ6のような支持塩も充電時に分解し負極表面
に残留することが、上述した文献に記されている。特
に、ＬｉＢＦ4を支持塩として単独で用いた場合には、
ＬｉＢＦ4の分解により生成する被膜のインピーダンス
が高く、電池の充放電効率およびサイクル特性に悪影響
を与える。
4やＬｉＰＦ6のような支持塩も充電時に分解し負極表面
に残留することが、上述した文献に記されている。特
に、ＬｉＢＦ4を支持塩として単独で用いた場合には、
ＬｉＢＦ4の分解により生成する被膜のインピーダンス
が高く、電池の充放電効率およびサイクル特性に悪影響
を与える。
【００１９】ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒にＬｉＢＦ4を
単独で用いた場合には、負極表面に生成する被膜の主成
分はＬｉＢＦ4の分解生成物であることが予想され、事
実、この電解液を用いたリチウム二次電池は充放電効率
およびサイクル特性が悪い。また、ＳＬとＤＥＣとの混
合溶媒にＬｉＰＦ6を支持塩として用いた場合には、Ｌ
ｉＰＦ6が分解して生成した被膜は、溶媒の分解を抑制
する効果が低く、やはり、電池の充放電効率およびサイ
クル特性が悪い。しかしながら、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6
とを混合した場合には、ある組成においてはインピーダ
ンスが低く、かつ、負極と電解液の反応を抑制するバラ
ンスの良い被膜が得られると考えられる。
単独で用いた場合には、負極表面に生成する被膜の主成
分はＬｉＢＦ4の分解生成物であることが予想され、事
実、この電解液を用いたリチウム二次電池は充放電効率
およびサイクル特性が悪い。また、ＳＬとＤＥＣとの混
合溶媒にＬｉＰＦ6を支持塩として用いた場合には、Ｌ
ｉＰＦ6が分解して生成した被膜は、溶媒の分解を抑制
する効果が低く、やはり、電池の充放電効率およびサイ
クル特性が悪い。しかしながら、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6
とを混合した場合には、ある組成においてはインピーダ
ンスが低く、かつ、負極と電解液の反応を抑制するバラ
ンスの良い被膜が得られると考えられる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下に、実施の形態に基づき、本
発明の非水電解液二次電池について詳しく説明する。説
明は、本発明の特徴部である非水電解液の有機溶媒、支
持塩についてまず行い。次いで、負極、正極等の他の構
成要素について行う。本発明の二次電池において、有機
溶媒として用いるＳＬとＤＥＣとの混合比は、得ようと
する二次電池の性能に応じ、種々の値とすることができ
る。しかし、ＳＬの高誘電率溶媒としての機能およびＤ
ＥＣの低粘性溶媒としての機能を考慮すれば、その混合
比の範囲は限られ、体積比において、ＳＬ：ＤＥＣ＝
１：２〜２：１の範囲で混合させることが望ましい。
発明の非水電解液二次電池について詳しく説明する。説
明は、本発明の特徴部である非水電解液の有機溶媒、支
持塩についてまず行い。次いで、負極、正極等の他の構
成要素について行う。本発明の二次電池において、有機
溶媒として用いるＳＬとＤＥＣとの混合比は、得ようと
する二次電池の性能に応じ、種々の値とすることができ
る。しかし、ＳＬの高誘電率溶媒としての機能およびＤ
ＥＣの低粘性溶媒としての機能を考慮すれば、その混合
比の範囲は限られ、体積比において、ＳＬ：ＤＥＣ＝
１：２〜２：１の範囲で混合させることが望ましい。
【００２１】なお、本発明の二次電池の電解液では、目
的とする低温特性、サイクル特性を損なうものでない限
り、二次電池の特性を改善するために、必要に応じ若干
量であれば、上記混合溶媒に第３の溶媒を添加するもの
であっても構わない。この第３溶媒として用いることの
できる有機溶媒には、プロピレンカーボネート、エチレ
ンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチル
カーボネート、γブチロラクトン、１，２−ジメトキシ
エタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラ
ン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルスルホ
ラン等が挙げられる。
的とする低温特性、サイクル特性を損なうものでない限
り、二次電池の特性を改善するために、必要に応じ若干
量であれば、上記混合溶媒に第３の溶媒を添加するもの
であっても構わない。この第３溶媒として用いることの
できる有機溶媒には、プロピレンカーボネート、エチレ
ンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチル
カーボネート、γブチロラクトン、１，２−ジメトキシ
エタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラ
ン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルスルホ
ラン等が挙げられる。
【００２２】非水電解液中のＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6との
モル比は、ＬｉＢＦ4：ＬｉＰＦ6＝１：１〜３：１の範
囲とするのが望ましい。支持塩の混合比を種々検討した
結果、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを混合して用いる場合に
は、この範囲のものが充放電効率およびサイクル特性の
良好な二次電池が得られることを見出した。上記範囲を
逸脱する場合には、充放電効率およびサイクル特性が悪
化する。
モル比は、ＬｉＢＦ4：ＬｉＰＦ6＝１：１〜３：１の範
囲とするのが望ましい。支持塩の混合比を種々検討した
結果、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを混合して用いる場合に
は、この範囲のものが充放電効率およびサイクル特性の
良好な二次電池が得られることを見出した。上記範囲を
逸脱する場合には、充放電効率およびサイクル特性が悪
化する。
【００２３】また、電解液の電気伝導性を良好にするた
め、非水電解液中の支持塩の濃度は、高濃度とするのが
よいが、あまり高すぎると、溶媒−イオンおよびイオン
−イオン間の相互作用の増大による自由イオン数の減
少、電解液の粘性の増加等により、かえって電気伝導性
が悪くなると考えられる。このことから、本発明の二次
電池においては、支持塩の総濃度、つまりＬｉＢＦ4と
ＬｉＰＦ6との合計濃度は、０．８〜１．２ｍｏｌ／ｌ
の範囲とするのが望ましい。
め、非水電解液中の支持塩の濃度は、高濃度とするのが
よいが、あまり高すぎると、溶媒−イオンおよびイオン
−イオン間の相互作用の増大による自由イオン数の減
少、電解液の粘性の増加等により、かえって電気伝導性
が悪くなると考えられる。このことから、本発明の二次
電池においては、支持塩の総濃度、つまりＬｉＢＦ4と
ＬｉＰＦ6との合計濃度は、０．８〜１．２ｍｏｌ／ｌ
の範囲とするのが望ましい。
【００２４】なお、上記有機溶媒の場合と同様、本発明
の二次電池の電解液では、目的とする低温特性、サイク
ル特性を損なうものでない限り、二次電池の特性を改善
するために、必要に応じ若干量であれば、上記ＬｉＢＦ
4、ＬｉＰＦ6の他に第３の支持塩を添加するものであっ
ても構わない。この第３支持塩として用いることのでき
るリチウム塩には、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌ
ｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5Ｓ
Ｏ2）2等が挙げられる。
の二次電池の電解液では、目的とする低温特性、サイク
ル特性を損なうものでない限り、二次電池の特性を改善
するために、必要に応じ若干量であれば、上記ＬｉＢＦ
4、ＬｉＰＦ6の他に第３の支持塩を添加するものであっ
ても構わない。この第３支持塩として用いることのでき
るリチウム塩には、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌ
ｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5Ｓ
Ｏ2）2等が挙げられる。
【００２５】リチウム二次電池では、上記非水電解液の
他に、負極、正極、セパレータ等を構成要素としてい
る。以下に、本発明の非水電解液二次電池に使用できる
これらの構成要素の態様について説明する。負極は、リ
チウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質に結着剤を
混合し、適当な溶剤を加えてペースト状にしたものを、
金属箔集電体の表面に塗布乾燥して形成する。本発明の
非水電解液二次電池では、負極活物質として、炭素材
料、例えば黒鉛、フェノール樹脂等の有機化合物焼成
体、コークス等の粉状体を用いる。結着剤は、活物質粒
子を繋ぎ止める役割を果たすもので、ポリフッ化ビニリ
デン等の含フッ素樹脂等を、これら活物質および結着剤
を分散させる溶剤としてはＮ−メチル−２−ピロリドン
等の有機溶剤を用いることができる。また、これらの材
料に代えて、負極結着剤としてメチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロース等のグループから選ばれる１種
又は２種以上のセルロースエーテル系物質とスチレンブ
タジエンゴムラテックス、カルボキシ変性スチレンブタ
ジエンゴムラテックス等の合成ゴム系ラテックス型接着
剤との複合バインダを用い、溶剤として水を用いること
もできる。そして負極集電体としては、銅箔等を用いる
ことができる。
他に、負極、正極、セパレータ等を構成要素としてい
る。以下に、本発明の非水電解液二次電池に使用できる
これらの構成要素の態様について説明する。負極は、リ
チウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質に結着剤を
混合し、適当な溶剤を加えてペースト状にしたものを、
金属箔集電体の表面に塗布乾燥して形成する。本発明の
非水電解液二次電池では、負極活物質として、炭素材
料、例えば黒鉛、フェノール樹脂等の有機化合物焼成
体、コークス等の粉状体を用いる。結着剤は、活物質粒
子を繋ぎ止める役割を果たすもので、ポリフッ化ビニリ
デン等の含フッ素樹脂等を、これら活物質および結着剤
を分散させる溶剤としてはＮ−メチル−２−ピロリドン
等の有機溶剤を用いることができる。また、これらの材
料に代えて、負極結着剤としてメチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロース等のグループから選ばれる１種
又は２種以上のセルロースエーテル系物質とスチレンブ
タジエンゴムラテックス、カルボキシ変性スチレンブタ
ジエンゴムラテックス等の合成ゴム系ラテックス型接着
剤との複合バインダを用い、溶剤として水を用いること
もできる。そして負極集電体としては、銅箔等を用いる
ことができる。
【００２６】正極は、リチウムイオンを吸蔵・放出でき
る正極活物質に導電材および結着剤を混合し、負極同
様、適当な溶剤を加えてペースト状としたものを、金属
箔製の集電体表面に塗布乾燥して形成する。本発明の非
水電解液二次電池では、正極活物質にはＬｉＣｏＯ2、
ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のリチウム複合酸化物粉
状体の１種以上を用いることができる。中でもスピネル
構造ＬｉＭｎ2Ｏ4は、Ｃｏ、Ｎｉという資源的に少ない
元素を含有せず安価なため、大量の活物質を必要とする
電気自動車用二次電池の正極活物質として好適である。
る正極活物質に導電材および結着剤を混合し、負極同
様、適当な溶剤を加えてペースト状としたものを、金属
箔製の集電体表面に塗布乾燥して形成する。本発明の非
水電解液二次電池では、正極活物質にはＬｉＣｏＯ2、
ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のリチウム複合酸化物粉
状体の１種以上を用いることができる。中でもスピネル
構造ＬｉＭｎ2Ｏ4は、Ｃｏ、Ｎｉという資源的に少ない
元素を含有せず安価なため、大量の活物質を必要とする
電気自動車用二次電池の正極活物質として好適である。
【００２７】導電材は、正極活物質層の電気伝導性を確
保するためのものであり、カーボンブラック、アセチレ
ンブラック、黒鉛等の炭素物質粉状体の１種又は２種以
上を混合したものを用いることができる。正極結着剤と
してはポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリ
デン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、
ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
これら活物質、導電材、結着剤を分散させる溶剤として
は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶剤を用いる
ことができる。そして正極集電体には、アルミニウム箔
等を用いることができる。
保するためのものであり、カーボンブラック、アセチレ
ンブラック、黒鉛等の炭素物質粉状体の１種又は２種以
上を混合したものを用いることができる。正極結着剤と
してはポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリ
デン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、
ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
これら活物質、導電材、結着剤を分散させる溶剤として
は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶剤を用いる
ことができる。そして正極集電体には、アルミニウム箔
等を用いることができる。
【００２８】正極と負極の間に挟装されるセパレータ
は、正極と負極とを分離し電解液を保持するものであ
り、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜を
用いることができる。以上のものから構成される本発明
の非水電解液二次電池であるが、その形状はコイン型、
積層型、円筒型等の種々のものとすることができる。い
ずれの形状を採る場合であっても、正極および負極にセ
パレータを挟装させ電極体とし、正極および負極から外
部に通ずる正極端子および負極端子までの間をそれぞれ
導通させるようにして、この電極体を上記非水電解液と
ともに電池ケースに密閉することによって、電池が完成
させられる。
は、正極と負極とを分離し電解液を保持するものであ
り、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜を
用いることができる。以上のものから構成される本発明
の非水電解液二次電池であるが、その形状はコイン型、
積層型、円筒型等の種々のものとすることができる。い
ずれの形状を採る場合であっても、正極および負極にセ
パレータを挟装させ電極体とし、正極および負極から外
部に通ずる正極端子および負極端子までの間をそれぞれ
導通させるようにして、この電極体を上記非水電解液と
ともに電池ケースに密閉することによって、電池が完成
させられる。
【００２９】
【実施例】上記実施形態に基づき、実施例として、スル
ホラン（ＳＬ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混
合溶媒に、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを種々のモル比で溶
解させた非水電解液を作製した。またＳＬとＤＥＣとの
混合溶媒にＬｉＢＦ4またはＬｉＰＦ6を単独で溶解させ
た非水電解液、ＳＬとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）
との混合溶媒を用いた非水電解液、エチレンカーボネー
ト（ＥＣ）とＤＥＣとの混合溶媒を用いた非水電解液
を、比較例として作製した。そしてこの実施例および比
較例の非水電解液の低温下における状態を観察し、電解
液の低温特性を評価した。さらに、この中から低温特性
の良好な電解液を用いて実際にコイン型の二次電池を構
成させ、電池のサイクル特性について評価した。各実施
例、比較例、およびこれらの電解液を用いた二次電池の
低温特性およびサイクル特性の評価を以下に示す。
ホラン（ＳＬ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混
合溶媒に、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを種々のモル比で溶
解させた非水電解液を作製した。またＳＬとＤＥＣとの
混合溶媒にＬｉＢＦ4またはＬｉＰＦ6を単独で溶解させ
た非水電解液、ＳＬとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）
との混合溶媒を用いた非水電解液、エチレンカーボネー
ト（ＥＣ）とＤＥＣとの混合溶媒を用いた非水電解液
を、比較例として作製した。そしてこの実施例および比
較例の非水電解液の低温下における状態を観察し、電解
液の低温特性を評価した。さらに、この中から低温特性
の良好な電解液を用いて実際にコイン型の二次電池を構
成させ、電池のサイクル特性について評価した。各実施
例、比較例、およびこれらの電解液を用いた二次電池の
低温特性およびサイクル特性の評価を以下に示す。
【００３０】〈実施例〉まず、ＳＬとＤＥＣとを体積比
で１：１に混合させた混合溶媒を作製した。この混合溶
媒に、支持塩としてＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを以下のモ
ル比で溶解させ、支持塩の総濃度が１ｍｏｌ／ｌとなる
ように調製して非水電解液とした。ＬｉＢＦ4とＬｉＰ
Ｆ6とのモル比が３：１のものを実施例１の非水電解液
とし、１：１のものを実施例２の、そして１：３のもの
を実施例３の非水電解液とした。なお、実施例の非水電
解液の作製に用いた有機溶媒、支持塩は、全て富山薬品
工業製のものを使用した。これについては下記比較例の
非水電解液についても同様である。
で１：１に混合させた混合溶媒を作製した。この混合溶
媒に、支持塩としてＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6とを以下のモ
ル比で溶解させ、支持塩の総濃度が１ｍｏｌ／ｌとなる
ように調製して非水電解液とした。ＬｉＢＦ4とＬｉＰ
Ｆ6とのモル比が３：１のものを実施例１の非水電解液
とし、１：１のものを実施例２の、そして１：３のもの
を実施例３の非水電解液とした。なお、実施例の非水電
解液の作製に用いた有機溶媒、支持塩は、全て富山薬品
工業製のものを使用した。これについては下記比較例の
非水電解液についても同様である。
【００３１】〈比較例〉ＳＬとＤＥＣとを体積比で１：
１に混合した混合溶媒に、支持塩としてＬｉＢＦ4のみ
を溶解させた非水電解液を作製し、これを比較例１の非
水電解液とした。同じ混合溶媒に、ＬｉＰＦ6のみを溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例２の非水電
解液とした。
１に混合した混合溶媒に、支持塩としてＬｉＢＦ4のみ
を溶解させた非水電解液を作製し、これを比較例１の非
水電解液とした。同じ混合溶媒に、ＬｉＰＦ6のみを溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例２の非水電
解液とした。
【００３２】次に有機溶媒を変更し、ＳＬとＤＭＣとを
体積比で１：１に混合した混合溶媒に、ＬｉＢＦ4を溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例３の非水電
解液とした。さらに混合溶媒を変更し、ＥＣとＤＥＣと
を体積比１：１に混合した混合溶媒に、ＬｉＢＦ4を溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例４の非水電
解液とした。さらに次に、比較例４の溶媒の混合比を変
更し、ＥＣとＤＥＣとを体積比３：７に混合した混合溶
媒に、ＬｉＢＦ4を溶解させた非水電解液を作製し、こ
れを比較例５の非水電解液とした。なお、上記比較例の
非水電解液は、いずれの非水電解液も、支持塩の濃度は
１ｍｏｌ／ｌとした。
体積比で１：１に混合した混合溶媒に、ＬｉＢＦ4を溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例３の非水電
解液とした。さらに混合溶媒を変更し、ＥＣとＤＥＣと
を体積比１：１に混合した混合溶媒に、ＬｉＢＦ4を溶
解させた非水電解液を作製し、これを比較例４の非水電
解液とした。さらに次に、比較例４の溶媒の混合比を変
更し、ＥＣとＤＥＣとを体積比３：７に混合した混合溶
媒に、ＬｉＢＦ4を溶解させた非水電解液を作製し、こ
れを比較例５の非水電解液とした。なお、上記比較例の
非水電解液は、いずれの非水電解液も、支持塩の濃度は
１ｍｏｌ／ｌとした。
【００３３】〈非水電解液の低温特性の評価〉上記実施
例および比較例の非水電解液を、１０ｍｌのサンプル缶
に注入した状態で、−２０℃、−３０℃、−４０℃の恒
温槽にそれぞれ一昼夜以上放置し、電解液の状態を目視
にて観察した。この観察結果を下記表１に示す。
例および比較例の非水電解液を、１０ｍｌのサンプル缶
に注入した状態で、−２０℃、−３０℃、−４０℃の恒
温槽にそれぞれ一昼夜以上放置し、電解液の状態を目視
にて観察した。この観察結果を下記表１に示す。
【００３４】
【表１】
【００３５】この結果が示すように、ＳＬとＤＭＣ、Ｅ
ＣとＤＥＣとを体積比１：１に混合した混合溶媒を用い
た、比較例３および比較例４の非水電解液は、−２０℃
で固体となり、これらの混合溶媒を用いた二次電池は−
２０℃では充放電を行うことが不可能であることが判
る。また低凝固点の溶媒であるＤＥＣを過剰に混合させ
た比較例５の非水電解液でも、−２０℃で結晶が析出し
ており、満足な低温特性が得られないことが判る。
ＣとＤＥＣとを体積比１：１に混合した混合溶媒を用い
た、比較例３および比較例４の非水電解液は、−２０℃
で固体となり、これらの混合溶媒を用いた二次電池は−
２０℃では充放電を行うことが不可能であることが判
る。また低凝固点の溶媒であるＤＥＣを過剰に混合させ
た比較例５の非水電解液でも、−２０℃で結晶が析出し
ており、満足な低温特性が得られないことが判る。
【００３６】これに対して、ＳＬとＤＥＣとを体積比
１：１で混合した混合溶媒を用いた、実施例１〜３およ
び比較例１、２の非水電解液は、−４０℃の低温下に放
置した場合であっても液体として存在している。したが
って、ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒を用いた非水電解液
は、−４０℃の低温雰囲気においても充放電が可能な、
つまり低温特性の良好な二次電池を構成できる非水電解
液であると評価できる。
１：１で混合した混合溶媒を用いた、実施例１〜３およ
び比較例１、２の非水電解液は、−４０℃の低温下に放
置した場合であっても液体として存在している。したが
って、ＳＬとＤＥＣとの混合溶媒を用いた非水電解液
は、−４０℃の低温雰囲気においても充放電が可能な、
つまり低温特性の良好な二次電池を構成できる非水電解
液であると評価できる。
【００３７】〈コイン型二次電池の作製〉低温特性の良
好であったＳＬとＤＥＣとを混合した混合溶媒を用いた
実施例１〜３、比較例１、２の非水電解液を使用して、
実際にコイン型二次電池を作製した。以下にこの二次電
池について説明する。負極は、次のように作製した。炭
素材料である人造黒鉛（ＭＣＭＢ２５−２８：大阪ガス
製）を活物質とし、まずこの人造黒鉛９５重量部に結着
剤としてポリフッ化ビニリデン５重量部を混合し、溶剤
であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペース
ト状の負極合剤を調整した。この負極合剤を負極集電体
となる厚さ１５μｍの帯状銅箔の片面に均一に塗布し、
乾燥させた後、ロールプレス機にて圧縮成形した。
好であったＳＬとＤＥＣとを混合した混合溶媒を用いた
実施例１〜３、比較例１、２の非水電解液を使用して、
実際にコイン型二次電池を作製した。以下にこの二次電
池について説明する。負極は、次のように作製した。炭
素材料である人造黒鉛（ＭＣＭＢ２５−２８：大阪ガス
製）を活物質とし、まずこの人造黒鉛９５重量部に結着
剤としてポリフッ化ビニリデン５重量部を混合し、溶剤
であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペース
ト状の負極合剤を調整した。この負極合剤を負極集電体
となる厚さ１５μｍの帯状銅箔の片面に均一に塗布し、
乾燥させた後、ロールプレス機にて圧縮成形した。
【００３８】正極は、次のようにして作製した。マンガ
ン酸リチウム（Ｌｉ1.03Ｍｎ1.97Ｏ 4：本荘ケミカル
製）を活物質とし、このマンガン酸リチウム９０重量部
に、導電材としてグラファイト７重量部および結着剤と
してポリフッ化ビニリデン７重量部を混合し、溶剤であ
るＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状
の正極合剤を調整した。この正極合剤を正極集電体とな
る厚さ２０μｍの帯状アルミニウム箔の片面に均一に塗
布し、乾燥した後、ロールプレス機にて圧縮成形した。
ン酸リチウム（Ｌｉ1.03Ｍｎ1.97Ｏ 4：本荘ケミカル
製）を活物質とし、このマンガン酸リチウム９０重量部
に、導電材としてグラファイト７重量部および結着剤と
してポリフッ化ビニリデン７重量部を混合し、溶剤であ
るＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状
の正極合剤を調整した。この正極合剤を正極集電体とな
る厚さ２０μｍの帯状アルミニウム箔の片面に均一に塗
布し、乾燥した後、ロールプレス機にて圧縮成形した。
【００３９】次いで、正極は直径１５ｍｍφの円形状
に、負極は直径１８ｍｍφの円形状に切り取り、この正
極と負極との間に微孔性ポリエチレンフィルムからなる
直径１９ｍｍφの円形セパレータを挟装させ、コイン型
電池ケースに収めた。そして実施例１〜３、比較例２、
３の電解液をそれぞれ電池ケース内に注液した後、電池
ケースを封缶し、コイン型二次電池を得た。
に、負極は直径１８ｍｍφの円形状に切り取り、この正
極と負極との間に微孔性ポリエチレンフィルムからなる
直径１９ｍｍφの円形セパレータを挟装させ、コイン型
電池ケースに収めた。そして実施例１〜３、比較例２、
３の電解液をそれぞれ電池ケース内に注液した後、電池
ケースを封缶し、コイン型二次電池を得た。
【００４０】〈二次電池のサイクル特性の評価〉以上の
ように作製したコイン型二次電池に対して、２５℃の温
度条件下、充放電サイクル試験を行い、これらのコイン
型二次電池の放電容量を測定した。充放電サイクル試験
は、１．０ｍＡ／ｃｍ2の定電流で充電終止電圧４．２
Ｖに到達するまでの充電後１．０ｍＡ／ｃｍ2の定電流
で放電終止電圧３．０Ｖに到達するまでの放電を１サイ
クルとし、５０サイクルまで行った。この充放電サイク
ル試験によって測定した、それぞれの二次電池の１サイ
クル目の放電容量（初期容量）および５０サイクル目の
放電容量を、図１に示す。
ように作製したコイン型二次電池に対して、２５℃の温
度条件下、充放電サイクル試験を行い、これらのコイン
型二次電池の放電容量を測定した。充放電サイクル試験
は、１．０ｍＡ／ｃｍ2の定電流で充電終止電圧４．２
Ｖに到達するまでの充電後１．０ｍＡ／ｃｍ2の定電流
で放電終止電圧３．０Ｖに到達するまでの放電を１サイ
クルとし、５０サイクルまで行った。この充放電サイク
ル試験によって測定した、それぞれの二次電池の１サイ
クル目の放電容量（初期容量）および５０サイクル目の
放電容量を、図１に示す。
【００４１】この充放電サイクル試験の結果、ＬｉＢＦ
4とＬｉＰＦ6との両方を支持塩として溶解させた実施例
１〜３の非水電解液を用いた二次電池は、ＬｉＢＦ4ま
たはＬｉＰＦ6を単独で溶解させた比較例１および２の
非水電解液を用いた二次電池よりも、５０サイクル目の
放電量が大きいことが確認された。次に、充放電サイク
ル試験によって明らかになった、支持塩中のＬｉＢＦ4
の割合と放電容量との関係について、図２に示す。この
図から判るように、支持塩中のＬｉＢＦ4の割合が５０
〜７５ｍｏｌ％の範囲にある非水電解液を用いた二次電
池が、５０サイクル目の放電容量の大きい二次電池であ
ることが判った。つまり、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6との両
方を支持塩として溶解させた非水電解液の中でも、Ｌｉ
ＢＦ4とＬｉＰＦ6とのモル比が１：１〜３：１の範囲に
ある非水電解液が、サイクル特性のより良好な二次電池
を構成できることが確認できた。
4とＬｉＰＦ6との両方を支持塩として溶解させた実施例
１〜３の非水電解液を用いた二次電池は、ＬｉＢＦ4ま
たはＬｉＰＦ6を単独で溶解させた比較例１および２の
非水電解液を用いた二次電池よりも、５０サイクル目の
放電量が大きいことが確認された。次に、充放電サイク
ル試験によって明らかになった、支持塩中のＬｉＢＦ4
の割合と放電容量との関係について、図２に示す。この
図から判るように、支持塩中のＬｉＢＦ4の割合が５０
〜７５ｍｏｌ％の範囲にある非水電解液を用いた二次電
池が、５０サイクル目の放電容量の大きい二次電池であ
ることが判った。つまり、ＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6との両
方を支持塩として溶解させた非水電解液の中でも、Ｌｉ
ＢＦ4とＬｉＰＦ6とのモル比が１：１〜３：１の範囲に
ある非水電解液が、サイクル特性のより良好な二次電池
を構成できることが確認できた。
【００４２】以上の低温特性およびサイクル特性の評価
より、本発明の二次電池、つまりＳＬとＤＥＣとを混合
した混合溶媒にＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6との両方を支持塩
として溶解させた非水電解液を用いた二次電池は、低温
特性およびサイクル特性の両方に優れた電池であること
が実証できた。
より、本発明の二次電池、つまりＳＬとＤＥＣとを混合
した混合溶媒にＬｉＢＦ4とＬｉＰＦ6との両方を支持塩
として溶解させた非水電解液を用いた二次電池は、低温
特性およびサイクル特性の両方に優れた電池であること
が実証できた。
【００４３】
【発明の効果】本発明は、炭素材料を活物質とする負極
と、リチウム複合酸化物を活物質とする正極と、支持塩
を有機溶媒に溶解した非水電解液とを有する非水電解液
二次電池を、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと
６フッ化リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、ス
ルホランとジエチルカーボネートとを含むように構成し
たものである。この様な構成としたことにより、本発明
の非水溶媒二次電池は、−４０℃の低温下でも充放電が
可能となり、かつ、繰り返される充放電によっても放電
容量の劣化を抑制することが可能となった。したがって
本発明により、低温特性、サイクル特性の両方に優れた
非水電解液二次電池を提供できることとなった。
と、リチウム複合酸化物を活物質とする正極と、支持塩
を有機溶媒に溶解した非水電解液とを有する非水電解液
二次電池を、前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと
６フッ化リン酸リチウムとを含み、前記有機溶媒は、ス
ルホランとジエチルカーボネートとを含むように構成し
たものである。この様な構成としたことにより、本発明
の非水溶媒二次電池は、−４０℃の低温下でも充放電が
可能となり、かつ、繰り返される充放電によっても放電
容量の劣化を抑制することが可能となった。したがって
本発明により、低温特性、サイクル特性の両方に優れた
非水電解液二次電池を提供できることとなった。
【図１】 実施例１〜３および比較例１、２の非水電解
液を用いた二次電池の充放電サイクル試験の結果を示す
図
液を用いた二次電池の充放電サイクル試験の結果を示す
図
【図２】 充放電サイクル試験における支持塩中のＬｉ
ＢＦ4の割合と放電容量との関係について示す図
ＢＦ4の割合と放電容量との関係について示す図
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5H029 AJ02 AJ05 AK03 AL06 AL07 AM02 AM03 AM04 AM05 AM07 HJ07
Claims (3)
- 【請求項１】 炭素材料を活物質とする負極と、リチウ
ム複合酸化物を活物質とする正極と、支持塩を有機溶媒
に溶解した非水電解液とを有する非水電解液二次電池で
あって、 前記支持塩は、４フッ化ホウ酸リチウムと６フッ化リン
酸リチウムとを含み、 前記有機溶媒は、スルホランとジエチルカーボネートと
を含むことを特徴とする非水電解液二次電池。 - 【請求項２】 前記４フッ化ホウ酸リチウムと前記６フ
ッ化リン酸リチウムとのモル比は１：１〜３：１の範囲
にある請求項１に記載の非水電解液二次電池。 - 【請求項３】 前記スルホランと前記ジエチルカーボネ
ートとの体積比は１：２〜２：１の範囲にある請求項１
に記載の非水電解液二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10218125A JP2000058118A (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 非水電解液二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10218125A JP2000058118A (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 非水電解液二次電池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000058118A true JP2000058118A (ja) | 2000-02-25 |
Family
ID=16715036
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10218125A Pending JP2000058118A (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 非水電解液二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000058118A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002007248A1 (en) * | 2000-07-17 | 2002-01-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Nonaqueous electrolyte secondary cell |
| JP2008269980A (ja) * | 2007-04-20 | 2008-11-06 | Mitsubishi Chemicals Corp | 非水系電解液及び非水系電解液電池 |
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