JP2000057850A - 銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線 - Google Patents
銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線Info
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- JP2000057850A JP2000057850A JP10225774A JP22577498A JP2000057850A JP 2000057850 A JP2000057850 A JP 2000057850A JP 10225774 A JP10225774 A JP 10225774A JP 22577498 A JP22577498 A JP 22577498A JP 2000057850 A JP2000057850 A JP 2000057850A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 主導体に用いるアルミニウム材の組成を調整
し、機械的特性の脆さを補うことによって、軽量化,は
んだ付け性に加え、コイル巻線速度を極めて高速化可能
とすることができる銅被覆アルミニウム線および絶縁銅
被覆アルミニウム線を提供する。 【解決手段】 化学成分として、Si 0.2 %以下、F
e 0.2 %以下、Cu2.2 %以上5.0 %以下、Mn 0.
15%以下、Mg 1.0 %以下、Cr 0.10%以下、Zn
0.10%以下、Ti 0.10%以下、残部Alからなる芯
線(1) の外周に銅被覆(2) を形成して銅被覆アルミニウ
ム線(3) とし、更にこの外周に絶縁被覆(4) 及び融着皮
膜(5) を形成して自己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線
(6) とする。
し、機械的特性の脆さを補うことによって、軽量化,は
んだ付け性に加え、コイル巻線速度を極めて高速化可能
とすることができる銅被覆アルミニウム線および絶縁銅
被覆アルミニウム線を提供する。 【解決手段】 化学成分として、Si 0.2 %以下、F
e 0.2 %以下、Cu2.2 %以上5.0 %以下、Mn 0.
15%以下、Mg 1.0 %以下、Cr 0.10%以下、Zn
0.10%以下、Ti 0.10%以下、残部Alからなる芯
線(1) の外周に銅被覆(2) を形成して銅被覆アルミニウ
ム線(3) とし、更にこの外周に絶縁被覆(4) 及び融着皮
膜(5) を形成して自己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線
(6) とする。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電子機器に用いられる
コイル等の線材に関し、更に詳しくはアルミニウムコア
を主導体とした銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆
アルミニウム線に関するものである。
コイル等の線材に関し、更に詳しくはアルミニウムコア
を主導体とした銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆
アルミニウム線に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近時、電子機器あるいは電子部品の軽薄
短小化に伴い、これらに用いられるコイル等の線材にお
いても細径化がなされ、また線材の軽量化要求に対して
は比重が銅の1/3以下であるアルミニウム導体が採用
されている。しかし、アルミニウム導体(以下、アルミ
導体と略記する)は電気的に卑な電位を有しており、例
えば伸線加工等により形成された新しい金属面に空気が
触れると瞬時に表面が酸化されるため、はんだ付けが困
難な材料である。アルミ導体が電子機器部品の線材とし
て使用される場合、アルミ導体を電子機器部品の端子と
接続するに際しては、加熱アルカリ液で表面の酸化皮膜
を溶かしてから酸で中和し、湯洗後、更に超音波洗浄を
行ってからアルミはんだで接続しなければならず、端子
接続作業が複雑であった。また、アルミ導体自身の機械
的強度不足もあって、接続個所に対する十分な信頼性を
保持させるには特別な接続技術を必要とした。
短小化に伴い、これらに用いられるコイル等の線材にお
いても細径化がなされ、また線材の軽量化要求に対して
は比重が銅の1/3以下であるアルミニウム導体が採用
されている。しかし、アルミニウム導体(以下、アルミ
導体と略記する)は電気的に卑な電位を有しており、例
えば伸線加工等により形成された新しい金属面に空気が
触れると瞬時に表面が酸化されるため、はんだ付けが困
難な材料である。アルミ導体が電子機器部品の線材とし
て使用される場合、アルミ導体を電子機器部品の端子と
接続するに際しては、加熱アルカリ液で表面の酸化皮膜
を溶かしてから酸で中和し、湯洗後、更に超音波洗浄を
行ってからアルミはんだで接続しなければならず、端子
接続作業が複雑であった。また、アルミ導体自身の機械
的強度不足もあって、接続個所に対する十分な信頼性を
保持させるには特別な接続技術を必要とした。
【0003】このようにアルミ導体は端子接続の問題が
あるため、アルミ導体より若干比重が大きくなるが、ア
ルミ導体の外周に銅テープを溶接によってパイプとなし
た銅パイプ被覆層を設けた構造で、所望のサイズに線引
き加工を施した銅クラッドアルミニウム線(以下、CC
AWと略記する)がはんだ付け可能な軽量化電線として
上市されている。
あるため、アルミ導体より若干比重が大きくなるが、ア
ルミ導体の外周に銅テープを溶接によってパイプとなし
た銅パイプ被覆層を設けた構造で、所望のサイズに線引
き加工を施した銅クラッドアルミニウム線(以下、CC
AWと略記する)がはんだ付け可能な軽量化電線として
上市されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た構造のCCAWを電子機器部品に用いられるコイル等
に巻線した場合、複合材の性質から、銅−アルミニウム
境界面に最も応力が集中して負荷がかかり、しばしば断
線を引き起こしていた。また同時に、主導体に用いるア
ルミニウムの持つ機械的特性の脆さから過張力断線をも
招来するため、前述したそれらの欠点を補うためには巻
線速度を抑えることが余儀なくされている。
た構造のCCAWを電子機器部品に用いられるコイル等
に巻線した場合、複合材の性質から、銅−アルミニウム
境界面に最も応力が集中して負荷がかかり、しばしば断
線を引き起こしていた。また同時に、主導体に用いるア
ルミニウムの持つ機械的特性の脆さから過張力断線をも
招来するため、前述したそれらの欠点を補うためには巻
線速度を抑えることが余儀なくされている。
【0005】本発明は、上記従来技術が有する各種問題
点を解決するためになされたものであり、主導体に用い
るアルミニウム材の組成を調整し、機械的特性の脆さを
補うことによって、軽量化,はんだ付け性に加え、コイ
ル巻線速度を極めて高速化可能とすることができる銅被
覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線を提
供することを目的とする。
点を解決するためになされたものであり、主導体に用い
るアルミニウム材の組成を調整し、機械的特性の脆さを
補うことによって、軽量化,はんだ付け性に加え、コイ
ル巻線速度を極めて高速化可能とすることができる銅被
覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線を提
供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、第1の観点として本発明は、化学成分として、Si
0.2 %以下、Fe 0.2 %以下、Cu 2.2 %以上5.
0 %以下、Mn 0.15%以下、Mg 1.0 %以下、Cr
0.10%以下、Zn 0.10%以下、Ti 0.10%以下、
残部Alからなる芯線の外周に銅被覆が形成されている
銅被覆アルミニウム線にある。
に、第1の観点として本発明は、化学成分として、Si
0.2 %以下、Fe 0.2 %以下、Cu 2.2 %以上5.
0 %以下、Mn 0.15%以下、Mg 1.0 %以下、Cr
0.10%以下、Zn 0.10%以下、Ti 0.10%以下、
残部Alからなる芯線の外周に銅被覆が形成されている
銅被覆アルミニウム線にある。
【0007】上記銅被覆アルミニウム線の形状として
は、丸線,異形線(例えば平角線)等がある。また、前
記芯線のアルミニウム主導体の化学成分測定方法として
は、例えば発光分光光度計によって測定できるため、ア
ルミニウムビレット中に添加した成分が同一であるかの
確認も併用可能である。
は、丸線,異形線(例えば平角線)等がある。また、前
記芯線のアルミニウム主導体の化学成分測定方法として
は、例えば発光分光光度計によって測定できるため、ア
ルミニウムビレット中に添加した成分が同一であるかの
確認も併用可能である。
【0008】上記第1の観点の銅被覆アルミニウム線で
は、上記特定化学成分のものを主導体の芯線とすること
によって機械的強度が極めて向上する。そのことによっ
て、芯線の外周に銅被覆を形成した銅被覆アルミニウム
線も機械的強度が向上し、コイルの巻線性が向上され
る。特に、機械的強度の向上を図るためには、Cu成分
の許容量が大きく影響されるが、該成分の上限許容量の
5.0%を上回るものについては、アルミニウムの有する
導電率を極端に悪化させるため電子機器部品に用いるコ
イル線材としては好ましくなく、また下限許容量の2.2
%を下回るものについては、機械的強度の向上が十分で
ないので好ましくない。また、外周が銅であるため容易
にはんだ付けが可能となる。
は、上記特定化学成分のものを主導体の芯線とすること
によって機械的強度が極めて向上する。そのことによっ
て、芯線の外周に銅被覆を形成した銅被覆アルミニウム
線も機械的強度が向上し、コイルの巻線性が向上され
る。特に、機械的強度の向上を図るためには、Cu成分
の許容量が大きく影響されるが、該成分の上限許容量の
5.0%を上回るものについては、アルミニウムの有する
導電率を極端に悪化させるため電子機器部品に用いるコ
イル線材としては好ましくなく、また下限許容量の2.2
%を下回るものについては、機械的強度の向上が十分で
ないので好ましくない。また、外周が銅であるため容易
にはんだ付けが可能となる。
【0009】第2の観点として本発明は、前記第1の観
点の銅被覆アルミニウム線の銅被覆率が20%以下であ
る銅被覆アルミニウム線にある。
点の銅被覆アルミニウム線の銅被覆率が20%以下であ
る銅被覆アルミニウム線にある。
【0010】上記第2の観点の銅被覆アルミニウム線で
は、銅被覆率が20%以下であることによってアルミニ
ウムの持つ軽量化が十分維持され、且つ外周が銅である
ため容易にはんだ付けが可能となる。なお、銅被覆率が
20%を越える線材に関しては、はんだ付けは容易であ
るものの、銅の持つ比重から軽量化には不向きであり、
軽薄短小化には好適でない。
は、銅被覆率が20%以下であることによってアルミニ
ウムの持つ軽量化が十分維持され、且つ外周が銅である
ため容易にはんだ付けが可能となる。なお、銅被覆率が
20%を越える線材に関しては、はんだ付けは容易であ
るものの、銅の持つ比重から軽量化には不向きであり、
軽薄短小化には好適でない。
【0011】第3の観点として本発明は、前記第1、第
2の観点の銅被覆アルミニウム線の銅被覆の形成がロー
ル圧接法、テープ溶接法、或はめっき法によりなされた
銅被覆アルミニウム線にある。
2の観点の銅被覆アルミニウム線の銅被覆の形成がロー
ル圧接法、テープ溶接法、或はめっき法によりなされた
銅被覆アルミニウム線にある。
【0012】上記第3の観点の銅被覆アルミニウム線
は、ロール圧接法、テープ溶接法、或はめっき法により
芯線の外周に銅被覆が好ましく形成される。
は、ロール圧接法、テープ溶接法、或はめっき法により
芯線の外周に銅被覆が好ましく形成される。
【0013】第4の観点として本発明は、前記第1、第
2または第3の観点の銅被覆アルミニウム線の外周に、
更に絶縁被覆又は/及び融着皮膜が形成されている絶縁
銅被覆アルミニウム線にある。
2または第3の観点の銅被覆アルミニウム線の外周に、
更に絶縁被覆又は/及び融着皮膜が形成されている絶縁
銅被覆アルミニウム線にある。
【0014】上記第4の観点の絶縁銅被覆アルミニウム
線では、銅被覆アルミニウム線の外周に、更に絶縁被覆
又は/及び融着皮膜を施すことによって、電子機器部品
に用いるコイル等の線材として好適である。特に、絶縁
被覆及び融着皮膜を施して自己融着線とすることによ
り、自己支持型コイルが好ましく製造できる。
線では、銅被覆アルミニウム線の外周に、更に絶縁被覆
又は/及び融着皮膜を施すことによって、電子機器部品
に用いるコイル等の線材として好適である。特に、絶縁
被覆及び融着皮膜を施して自己融着線とすることによ
り、自己支持型コイルが好ましく製造できる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図を用い、発明の実施の形
態により本発明を詳細に説明する。なお、これにより本
発明が限定されるものではない。図1は本発明の絶縁銅
被覆アルミニウム線の1実施形態を示す断面図である。
この図1に於いて、1は芯線(アルミニウム材)、2は
銅被覆、3は銅被覆アルミニウム線(導体)、4は絶縁
皮膜、5は融着皮膜、また6は自己融着性絶縁銅被覆ア
ルミニウム線である。
態により本発明を詳細に説明する。なお、これにより本
発明が限定されるものではない。図1は本発明の絶縁銅
被覆アルミニウム線の1実施形態を示す断面図である。
この図1に於いて、1は芯線(アルミニウム材)、2は
銅被覆、3は銅被覆アルミニウム線(導体)、4は絶縁
皮膜、5は融着皮膜、また6は自己融着性絶縁銅被覆ア
ルミニウム線である。
【0016】−第1の実施の形態− 純度99.0%のアルミニウムビレット中に、最終化学
成分がCu 2.2%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、先ずワイヤーブ
ラッシングで表面清浄化した厚さ40μmの2枚の銅テ
ープを供給し、不活性ガス雰囲気中で通電加熱した。一
方アルミニウム母材は皮むきダイにより表面層を除去
し、清浄化した。続いて、アルミニウム母材を上下から
加熱された銅テープではさみつつ圧接ロールによって成
形圧接して銅被覆アルミニウム母材とした。この際、圧
接部には両側に”耳”と称するばり状物が生じるため、
後処理としてこの耳を切断した。続いて、前記アルミニ
ウム母材をダイによって線引き加工を施し、アルミニウ
ム材(1) および銅被覆(2) からなるφ0.10mmの銅
被覆アルミニウム線(3) とした。この銅被覆アルミニウ
ム線(3) の銅被覆率は15%であった。
成分がCu 2.2%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、先ずワイヤーブ
ラッシングで表面清浄化した厚さ40μmの2枚の銅テ
ープを供給し、不活性ガス雰囲気中で通電加熱した。一
方アルミニウム母材は皮むきダイにより表面層を除去
し、清浄化した。続いて、アルミニウム母材を上下から
加熱された銅テープではさみつつ圧接ロールによって成
形圧接して銅被覆アルミニウム母材とした。この際、圧
接部には両側に”耳”と称するばり状物が生じるため、
後処理としてこの耳を切断した。続いて、前記アルミニ
ウム母材をダイによって線引き加工を施し、アルミニウ
ム材(1) および銅被覆(2) からなるφ0.10mmの銅
被覆アルミニウム線(3) とした。この銅被覆アルミニウ
ム線(3) の銅被覆率は15%であった。
【0017】続いて、前記銅被覆アルミニウム線(導
体)(3) を横型焼付炉に導き、ポリウレタン塗料を塗
布,焼付して0.006 mm厚さのポリウレタン絶縁皮膜(4)
を設け、更に該外周にナイロン融着塗料を塗布,焼付し
て0.006 mm厚さのナイロン融着皮膜(5) を設け、外径
0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線
(6)とした。
体)(3) を横型焼付炉に導き、ポリウレタン塗料を塗
布,焼付して0.006 mm厚さのポリウレタン絶縁皮膜(4)
を設け、更に該外周にナイロン融着塗料を塗布,焼付し
て0.006 mm厚さのナイロン融着皮膜(5) を設け、外径
0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線
(6)とした。
【0018】−第2の実施の形態− 純度99.0%のアルミニウムビレット中に、最終化学
成分がCu 4.0%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、先ずワイヤーブ
ラッシングで表面清浄化した厚さ80μm銅テープを所
定の幅にスリットし、前記第1実施形態と同様に表面清
浄化したアルミニウム母材の周囲を包むように円形に成
形し、テープの突き合わせ部を連続的にTIG溶接して
銅パイプを設けたアルミニウム母材とした。その後アル
ミニウム母材と溶接銅パイプとの間隙をなくすように線
引き加工を施し、アルミニウム材(1) および銅被覆(2)
からなるφ0.10mmの銅被覆アルミニウム線(3) と
した。この銅被覆アルミニウム線(3) の銅被覆率は15
%であった。
成分がCu 4.0%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、先ずワイヤーブ
ラッシングで表面清浄化した厚さ80μm銅テープを所
定の幅にスリットし、前記第1実施形態と同様に表面清
浄化したアルミニウム母材の周囲を包むように円形に成
形し、テープの突き合わせ部を連続的にTIG溶接して
銅パイプを設けたアルミニウム母材とした。その後アル
ミニウム母材と溶接銅パイプとの間隙をなくすように線
引き加工を施し、アルミニウム材(1) および銅被覆(2)
からなるφ0.10mmの銅被覆アルミニウム線(3) と
した。この銅被覆アルミニウム線(3) の銅被覆率は15
%であった。
【0019】続いて、前記銅被覆アルミニウム線(導
体)(3) を横型焼付炉に導き、前記第1実施形態と同様
にして外径0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アル
ミニウム線(6) とした。
体)(3) を横型焼付炉に導き、前記第1実施形態と同様
にして外径0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アル
ミニウム線(6) とした。
【0020】−第3の実施の形態− 純度99.0%のアルミニウムビレット中に、最終化学
成分がCu 5.0%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、前記第1実施形
態と同様に表面清浄化したアルミニウム母材をジンケー
ト法によって表面亜鉛層を形成した。続いて、シアン化
銅めっき浴によって2μm厚さの銅を形成させ、更にそ
の外周に硫酸銅めっき浴によって40μm厚さの銅皮膜
を形成した。続いて、ダイによって線引き加工を施し、
アルミニウム材(1) および銅被覆(2)からなるφ0.1
0mmの銅被覆アルミニウム線(3) とした。この銅被覆
アルミニウム線(3) の銅被覆率は15%であった。
成分がCu 5.0%となるようにCuを加えて溶融し、ダ
イによって押出した後、線引き加工を施し、φ0.9m
mのアルミニウム母材とした。次いでこのアルミニウム
母材の外周に銅を被覆する方法として、前記第1実施形
態と同様に表面清浄化したアルミニウム母材をジンケー
ト法によって表面亜鉛層を形成した。続いて、シアン化
銅めっき浴によって2μm厚さの銅を形成させ、更にそ
の外周に硫酸銅めっき浴によって40μm厚さの銅皮膜
を形成した。続いて、ダイによって線引き加工を施し、
アルミニウム材(1) および銅被覆(2)からなるφ0.1
0mmの銅被覆アルミニウム線(3) とした。この銅被覆
アルミニウム線(3) の銅被覆率は15%であった。
【0021】続いて、前記銅被覆アルミニウム線(導
体)(3) を横型焼付炉に導き、前記第1実施形態と同様
にして外径0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アル
ミニウム線(6) とした。
体)(3) を横型焼付炉に導き、前記第1実施形態と同様
にして外径0.124mmの自己融着性絶縁銅被覆アル
ミニウム線(6) とした。
【0022】上述した第1〜第3の実施形態に於いて、
発光分光光度計を用いてアルミニウム化学成分を測定し
たところ、Cuは第1実施形態 2.20%,第2実施形態
4.12%,第3実施形態 5.00%であり、その他の化学
成分は第1〜第3実施形態ともSi 0.06%、Fe 0.
14%、Mn 0.07%、Mg 0.10%、Cr 0.06%、Z
n 0.01%、Ti 0.01%、残部Alの測定結果であっ
た。
発光分光光度計を用いてアルミニウム化学成分を測定し
たところ、Cuは第1実施形態 2.20%,第2実施形態
4.12%,第3実施形態 5.00%であり、その他の化学
成分は第1〜第3実施形態ともSi 0.06%、Fe 0.
14%、Mn 0.07%、Mg 0.10%、Cr 0.06%、Z
n 0.01%、Ti 0.01%、残部Alの測定結果であっ
た。
【0023】前記第1〜第3実施形態により得られた自
己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線について各種特性を
試験した。その結果を下記表1に示す。なお比較形態1
は従来のCCAWを用いた自己融着性絶縁電線である。
己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線について各種特性を
試験した。その結果を下記表1に示す。なお比較形態1
は従来のCCAWを用いた自己融着性絶縁電線である。
【0024】
【表1】
【0025】上記表1から明らかなように、本発明の自
己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線は、切断荷重,引張
強さ等の機械的特性が極めて優れていることが分かる。
また表には記載しなかったが、本発明の絶縁銅被覆アル
ミニウム線はコイル巻線時の断線も無くなり、コイル巻
線速度を高速化することができた。
己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線は、切断荷重,引張
強さ等の機械的特性が極めて優れていることが分かる。
また表には記載しなかったが、本発明の絶縁銅被覆アル
ミニウム線はコイル巻線時の断線も無くなり、コイル巻
線速度を高速化することができた。
【0026】
【発明の効果】本発明の銅被覆アルミニウム線は、芯線
の外周に銅が被覆され、且つ銅被覆率が20%以下であ
ることによってアルミニウムの持つ軽さを十分に発揮し
つつ、はんだ付けが容易である。そのことによって、電
子機器部品等のコイル線材に用いられる導体としての軽
薄短小化が図れる。また、前記特定化学成分のアルミニ
ウムからなる芯線を主導体に用いることによってアルミ
ニウムの持つ機械的強度不足が補える。更に絶縁銅被覆
アルミニウム線は、コイル巻線時の巻線速度の向上が図
れるばかりでなく、巻線時の断線をも抑制できる。従っ
て、電子機器部品の高効率化、軽薄短小化が図れるた
め、産業上に寄与する効果は極めて大である。
の外周に銅が被覆され、且つ銅被覆率が20%以下であ
ることによってアルミニウムの持つ軽さを十分に発揮し
つつ、はんだ付けが容易である。そのことによって、電
子機器部品等のコイル線材に用いられる導体としての軽
薄短小化が図れる。また、前記特定化学成分のアルミニ
ウムからなる芯線を主導体に用いることによってアルミ
ニウムの持つ機械的強度不足が補える。更に絶縁銅被覆
アルミニウム線は、コイル巻線時の巻線速度の向上が図
れるばかりでなく、巻線時の断線をも抑制できる。従っ
て、電子機器部品の高効率化、軽薄短小化が図れるた
め、産業上に寄与する効果は極めて大である。
【図1】本発明の絶縁銅被覆アルミニウム線の1実施形
態を示す断面図である。
態を示す断面図である。
1 芯線(アルミニウム材) 2 銅被覆 3 銅被覆アルミニウム線(導体) 4 絶縁皮膜(ポリウレタン絶縁皮膜) 5 融着皮膜(ナイロン融着皮膜) 6 自己融着性絶縁銅被覆アルミニウム線(絶縁銅被覆
アルミニウム線)
アルミニウム線)
Claims (4)
- 【請求項1】 化学成分として、Si 0.2 %以下、F
e 0.2 %以下、Cu 2.2 %以上5.0 %以下、Mn
0.15%以下、Mg 1.0 %以下、Cr 0.10%以下、Z
n 0.10%以下、Ti 0.10%以下、残部Alからなる
芯線の外周に銅被覆が形成されていることを特徴とする
銅被覆アルミニウム線。 - 【請求項2】 前記請求項1記載の銅被覆アルミニウム
線の銅被覆率が20%以下であることを特徴とする銅被
覆アルミニウム線。 - 【請求項3】 前記請求項1、2記載の銅被覆アルミニ
ウム線の銅被覆の形成がロール圧接法、テープ溶接法、
或はめっき法によりなされたことを特徴とする銅被覆ア
ルミニウム線。 - 【請求項4】 前記請求項1、2または3記載の銅被覆
アルミニウム線の外周に、更に絶縁被覆又は/及び融着
皮膜が形成されていることを特徴とする絶縁銅被覆アル
ミニウム線。
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| JP10225774A JP2000057850A (ja) | 1998-08-10 | 1998-08-10 | 銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線 |
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| JP10225774A JP2000057850A (ja) | 1998-08-10 | 1998-08-10 | 銅被覆アルミニウム線および絶縁銅被覆アルミニウム線 |
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Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100379888C (zh) * | 2006-06-06 | 2008-04-09 | 洛阳张鑫合金材料厂 | 一种铝镁铬合金丝的制备方法 |
| CN100436041C (zh) * | 2005-05-30 | 2008-11-26 | 李亚芳 | 铜包铝镁合金丝 |
| CN100452249C (zh) * | 2006-11-01 | 2009-01-14 | 杭州飞祥电子线缆实业有限公司 | 一种铜包铝线 |
| KR200450615Y1 (ko) | 2007-04-18 | 2010-10-18 | 광성전자홍콩유한공사(영업소) | 와이어가 감긴 라인필터 |
| WO2011003346A1 (zh) * | 2009-07-09 | 2011-01-13 | 深圳市神州线缆有限公司 | 一种通信电缆用铜包铝镁导体线及其制造方法 |
| JP2011198519A (ja) * | 2010-03-17 | 2011-10-06 | Fuji Electric Co Ltd | 高周波通電用導体 |
| CN103021501A (zh) * | 2012-12-19 | 2013-04-03 | 浙江格雷电工有限公司 | 一种铜包铝合金复合导线及其制备方法 |
| CN103943165A (zh) * | 2014-03-03 | 2014-07-23 | 黄忠波 | 一种金属复合导线及制备方法 |
| CN104361924A (zh) * | 2014-11-19 | 2015-02-18 | 印培东 | 一种高性能铜包铝合金双金属复合导线及其制备工艺 |
| WO2015166407A1 (en) * | 2014-04-28 | 2015-11-05 | Ennio Corrado | Electrical connector comprising a contact element of an aluminium based alloy |
| JP2018045855A (ja) * | 2016-09-14 | 2018-03-22 | 住友電気工業株式会社 | 平形ケーブル |
-
1998
- 1998-08-10 JP JP10225774A patent/JP2000057850A/ja active Pending
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100436041C (zh) * | 2005-05-30 | 2008-11-26 | 李亚芳 | 铜包铝镁合金丝 |
| CN100379888C (zh) * | 2006-06-06 | 2008-04-09 | 洛阳张鑫合金材料厂 | 一种铝镁铬合金丝的制备方法 |
| CN100452249C (zh) * | 2006-11-01 | 2009-01-14 | 杭州飞祥电子线缆实业有限公司 | 一种铜包铝线 |
| KR200450615Y1 (ko) | 2007-04-18 | 2010-10-18 | 광성전자홍콩유한공사(영업소) | 와이어가 감긴 라인필터 |
| WO2011003346A1 (zh) * | 2009-07-09 | 2011-01-13 | 深圳市神州线缆有限公司 | 一种通信电缆用铜包铝镁导体线及其制造方法 |
| JP2011198519A (ja) * | 2010-03-17 | 2011-10-06 | Fuji Electric Co Ltd | 高周波通電用導体 |
| CN103021501A (zh) * | 2012-12-19 | 2013-04-03 | 浙江格雷电工有限公司 | 一种铜包铝合金复合导线及其制备方法 |
| CN103021501B (zh) * | 2012-12-19 | 2015-10-21 | 浙江格雷电工有限公司 | 一种铜包铝合金复合导线及其制备方法 |
| CN103943165A (zh) * | 2014-03-03 | 2014-07-23 | 黄忠波 | 一种金属复合导线及制备方法 |
| WO2015166407A1 (en) * | 2014-04-28 | 2015-11-05 | Ennio Corrado | Electrical connector comprising a contact element of an aluminium based alloy |
| CN104361924A (zh) * | 2014-11-19 | 2015-02-18 | 印培东 | 一种高性能铜包铝合金双金属复合导线及其制备工艺 |
| JP2018045855A (ja) * | 2016-09-14 | 2018-03-22 | 住友電気工業株式会社 | 平形ケーブル |
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