JP2000048691A - 近接スイッチ - Google Patents
近接スイッチInfo
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- JP2000048691A JP2000048691A JP10214076A JP21407698A JP2000048691A JP 2000048691 A JP2000048691 A JP 2000048691A JP 10214076 A JP10214076 A JP 10214076A JP 21407698 A JP21407698 A JP 21407698A JP 2000048691 A JP2000048691 A JP 2000048691A
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Abstract
ルキャップの近傍に剥離が生じてシール性が損なわれ、
水や油などが浸入してしまうなどの課題があった。 【解決手段】 ケーブルキャップ13の被係止部13a
が充填材21により強固に保持されているので、ケーブ
ルキャップ13の近傍に剥離が生じるのを防止でき、ま
た水などの浸入経路が長くなるので、シール性を向上で
きる。さらに、屈曲緩衝部13bによってケーブル12
の屈曲ストレスが低減され、ケーブル12とケーブルキ
ャップ13とが剥離しにくくなり、シール性を向上でき
る。
Description
近接スイッチに関するものである。
提供されているが、減圧環境下でケース内に充填材を注
入する場合にケーブルの中(ケーブル被覆と内ケーブル
の隙間)に充填材が浸入しないようにした近接スイッチ
が、例えば、特開平9−92105号公報に開示されて
いる。図4は特開平9−92105号公報に開示された
従来の近接スイッチを示す斜視図、図5は図4の要部断
面図、図6はケーブルキャップを示す斜視図、図7はケ
ーブルキャップの剥離状態を示す断面図である。図4〜
図7において、101はコイル、102はコイル101
が巻き付けられたコイルスプール、103はコイルスプ
ール102を収納するコア、104はコア103の裏面
に接続されたプリント基板、105はプリント基板10
4の発振回路部を覆うシールドフィルムである。
ス、111はコイルケース106を収納する円筒状のベ
ース金具、112はベース金具111の背面側の端部に
嵌挿され、ケーブル113を保持するクランプ部、11
3aは内ケーブル、114は樹脂製の充填材、115は
充填材114を充填するための充填用開口部である。
ル113aの隙間を遮断するために、内ケーブル113
aを挿通してケーブル113の端部に装着するケーブル
キャップ、116aは嵌挿されたケーブル113の端部
を保持する保持部である。
キャップ116と充填材114との間に生じた剥離部、
117bはケーブルキャップ116とケーブル113の
端部に生じた剥離部である。
する。図4および図5に示すように、コイルスプール1
02をコア103に収納し、これをコイルケース106
に収納してから1次充填材を充填する。また、ケーブル
113をクランプ部112に挿通し、内ケーブル113
aをケーブルキャップ116に挿通してケーブル113
の端部を保持部116aによって保持する。このとき、
ケーブルキャップ116はクランプ部112の内部に嵌
挿され装着される。内ケーブル113aは基板104の
所定位置に接続され、クランプ部112はベース金具1
11に装着され、またコイルケース106はベース金具
111内に組み付けられる。
ッチを、図示しない金型内に収納して真空状態とする。
そして、クランプ部112の充填用開口部115から高
温の充填材114を低圧にて注入することにより、充填
材114がベース金具111内の全体に充填され、ケー
ブルキャップ116はこの充填材114によってクラン
プ部112の内部に固定される。
以上のように構成されているので、図7に示すように、
クランプ部112に保持されたケーブル113に屈曲ス
トレスが加わると、ケーブルキャップ116は充填材1
14と面接触しているだけであるので、当該接触部に剥
離部117aが生じてシール性が損なわれ、当該部分か
ら水や油などが浸入してしまうなどの課題があった。
部112内に装着されるという構造上の制約から、内ケ
ーブル113aに深くはめ込むことができず、ケーブル
キャップ116とケーブル113の端部に剥離部117
bが生じてシール性が損なわれ、当該部分からも水や油
などが浸入してしまうなどの課題があった。
めになされたもので、ケーブルキャップの近傍に剥離が
生じるのを防止し、シール性を確実に担保できる近接ス
イッチを得ることを目的とする。
ッチは、内ケーブルを挿通してケーブルの端部に嵌着さ
れるケーブルキャップはケーブルホルダによって挿通保
持され、充填材によって周囲を覆われる被係止部を備え
たものである。
キャップはケーブルホルダの外部に突出してケーブルを
保持する屈曲緩衝部を備えたものである。
説明する。 実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による近
接スイッチを示す断面図であり、図1において、1はコ
イル(検出コイル部)、2はコイル1を巻き付けたコイ
ルスプール(検出コイル部)、3はコイルスプール2を
収納保持するフェライトコア(検出コイル部)、4はフ
ェライトコア3の裏面に接続され、各種の電子部品が実
装された基板である。6はフェライトコア3を収納する
ために有底円筒状に形成されたコイルケース(検出コイ
ル部)であり、その外周面には線状突起部7が一体的に
形成されている。この線状突起部7は、後述する筒状ケ
ース11の内周面と当接するように形成してあり、後述
する充填材21が2次充填の際に筒状ケース11の外部
に漏れ出さないようにするためのものである。11はコ
イルケース6や基板4などを収納する円筒状の筒状ケー
ス(ケース)であり、外周面にはネジ部11aが形成さ
れている。12はケーブル、12aは内ケーブルであ
る。
ル12の端部に嵌着されるケーブルキャップであり、全
体を円柱状に形成され、後述するキャップ保持部14a
によって保持されるようになっている。また、このケー
ブルキャップ13は、後述する充填材21によって周囲
を覆われる被係止部13aを一体的に備えている。この
被係止部13aは、基板4側に外径が拡大する円錐台状
に形成され、ケーブルキャップ13の円柱部に一体的に
形成されている。
4の外部に突出してケーブル12を保持する屈曲緩衝部
であり、この突出長さを十分に確保することによってケ
ーブル12を確実に保持しシール性を確保するととも
に、当該部分のケーブル12に加わる屈曲ストレスを低
減するためのものである。13cはケーブル12の適度
な屈曲性を担保するために屈曲緩衝部13bに形成され
た溝部である。
2を金型に差し込み、射出成型によって製造されている
が、これに限られず、別体として形成したものをケーブ
ル12に接着固定してもよい。
ャップ13を挿通して保持するキャップ保持部14aを
有したケーブルホルダである。また、このケーブルホル
ダ14には、後述する充填材21を減圧環境下で注入す
るための充填材注入口15や空気排出路20が設けられ
ている。
含有の熱硬化型エポキシ樹脂(充填時における50℃で
の粘度が約40000cP程度であり、比較的高粘度の
もの)を使用している。
する。図1に示すように、コイルスプール2をフェライ
トコア3に収納し、これをコイルケース6に収納してか
ら1次充填材を充填する。また、射出成型によりケーブ
ル12の端部に形成されたケーブルキャップ13は、ケ
ーブルホルダ14のキャップ保持部14aに挿通固定さ
れる。また、内ケーブル12aは基板4の回路部の所定
位置に電気的に接続され、ケーブルホルダ14は筒状ケ
ース11の後端側開口部に嵌着され、さらにコイルケー
ス6は筒状ケース11の先端側に収納される。
填する場合には、上記のように1次充填された近接スイ
ッチを、図示しない減圧器に収納する。そして、図示し
ない充填材注入ノズルをケーブルホルダ14の充填材注
入口15にセットし、当該減圧器を1〜2torrの真空度
まで減圧する。このとき、ケーブルホルダ14の空気排
出路20から空気が外部に吸引され、近接スイッチ内部
の圧力も低下する。この状態で、上記充填材注入ノズル
により充填材注入口15から充填材21を注入する(充
填時の温度は50℃程度)。これにより、筒状ケース1
1内の全体に充填材21が充填される。その後、上記減
圧器から近接スイッチを取り出し、所定温度に加熱して
充填材21を硬化させる。
は、硬化した充填材21によって周囲を固定されてお
り、かつ、基板4側に外径が拡大する円錐台状に形成さ
れているので、ケーブルキャップ13が外方に抜けにく
くなるとともに、ケーブル12に屈曲ストレスが加わっ
ても、ケーブルキャップ13が充填材21やケーブル1
2と剥離しにくくなる。また、被係止部13aによって
充填材21との接触面積が格段に増大し、水などの浸入
経路が長くなるので、シール性が向上する。
13を介してキャップ保持部14aの内周面によって強
固に保持されるとともに、ケーブルホルダ14の外部に
突出した屈曲緩衝部13bによって屈曲ストレスが低減
されるので、ケーブルキャップ13と剥離しにくくな
る。したがって、水などの浸入経路が長くなるので、シ
ール性が向上する。また、キャップ保持部14aと屈曲
緩衝部13bとを設けたことによって、全長を抑えたま
ま効率良くシール性を向上できるので、近接スイッチの
小型化にも寄与する。
ば、ケーブルキャップ13の近傍に剥離が生じるのを防
止し、シール性を確実に担保できる効果が得られる。
止部13aを円錐台状に形成するものとして説明した
が、これに限られず、図2に示すように、充填材21が
満たされる溝部(被係止部)13dを設けることによっ
ても上記と同様の効果を期待できる。また、図3に示す
ように、鍔部(被係止部)13eを設けることによって
も上記と同様の効果を期待できる。ここで、図2および
図3は他の被係止部を示す断面図である。
ーブルを挿通してケーブルの端部に嵌着されるケーブル
キャップはケーブルホルダによって挿通保持され、充填
材によって周囲を覆われる被係止部を備えて構成したの
で、被係止部が充填材により強固に保持されていること
によってケーブルキャップの近傍に剥離が生じるのを防
止でき、また水などの浸入経路が長くなるので、シール
性を向上できる効果がある。
プはケーブルホルダの外部に突出してケーブルを保持す
る屈曲緩衝部を備えて構成したので、屈曲緩衝部によっ
てケーブルの屈曲ストレスが低減され、ケーブルとケー
ブルキャップとが剥離しにくくなって、シール性が向上
する効果がある。
示す断面図である。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 両端に開口部を有するケースと、前記ケ
ースの先端側に収納され物体を検知する検出コイル部
と、前記検出コイル部と電気的に接続された回路部を有
し前記ケースに収納された基板と、前記基板の回路部と
電気的に接続される内ケーブルを有し前記ケースの後端
側から導出されるケーブルと、前記ケースの後端側開口
部に嵌着され前記ケーブルを保持するケーブルホルダ
と、前記ケースの内部に充填される充填材とを備えた近
接スイッチにおいて、前記内ケーブルを挿通して前記ケ
ーブルの端部に嵌着されるケーブルキャップは前記ケー
ブルホルダによって挿通保持され、前記充填材によって
周囲を覆われる被係止部を備えたことを特徴とする近接
スイッチ。 - 【請求項2】 ケーブルキャップはケーブルホルダの外
部に突出してケーブルを保持する屈曲緩衝部を備えたこ
とを特徴とする請求項1記載の近接スイッチ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21407698A JP3756325B2 (ja) | 1998-07-29 | 1998-07-29 | 近接スイッチ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21407698A JP3756325B2 (ja) | 1998-07-29 | 1998-07-29 | 近接スイッチ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000048691A true JP2000048691A (ja) | 2000-02-18 |
| JP3756325B2 JP3756325B2 (ja) | 2006-03-15 |
Family
ID=16649860
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21407698A Expired - Fee Related JP3756325B2 (ja) | 1998-07-29 | 1998-07-29 | 近接スイッチ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3756325B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014172273A (ja) * | 2013-03-08 | 2014-09-22 | Omron Corp | 電子機器およびその製造方法 |
| CN108565643A (zh) * | 2018-05-30 | 2018-09-21 | 问问智能信息科技有限公司 | 电子产品的接口结构 |
| JP2022112485A (ja) * | 2021-01-21 | 2022-08-02 | ジック アーゲー | 誘導センサ用ケーシング及び誘導センサ用ケーシングの製造方法 |
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-
1998
- 1998-07-29 JP JP21407698A patent/JP3756325B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
| JP3756325B2 (ja) | 2006-03-15 |
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