JP2000046989A

JP2000046989A - 化学除染法における系統隔離方法

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Publication number: JP2000046989A
Application number: JP10209182A
Authority: JP
Inventors: Takeshi Kanezaki; 健金崎
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1998-07-24
Filing date: 1998-07-24
Publication date: 2000-02-18
Anticipated expiration: 2018-07-24
Also published as: JP3810923B2

Abstract

(57)【要約】【課題】系統の化学除染時等に、非除染系統への除染液
の移行を阻止して隔離弁のシール性の確認作業を削減す
る。【解決手段】原子炉施設の配管および機器を対象とした
化学除染を行う化学除染時に、除染対象系統と非除染対
象系統に一次隔離弁５を設けて隔離し、この一次隔離弁
５の非除染対象側に設けた水張り系統25から背圧を加え
る。これにより一次隔離弁に漏洩が生じてもインリーク
となり、非除染対象系統には除染液が拡散しない。した
がって、水質悪化による洗浄などの追加作業を行う必要
がない。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は原子力発電所におい
て放射線被ばく低減を目的とする原子炉圧力容器内また
は原子炉周辺の放射能付着による汚染を生じる系統配管
および機器を対象とした化学除染法における系統隔離方
法に関する。

【０００２】

【従来の技術】原子力発電所においては炉水中放射能が
機器や配管の表面の酸化皮膜中に取り込まれて放射線被
ばく線源になるため、保守、点検、補修期間の前にこの
放射能を除去する方策が採られており、化学除染もこの
酸化皮膜除去の有効な手段の一つである。

【０００３】除染を必要とする主な系統および機器は、
原子炉再循環系（以下、ＰＬＲ系統と記す）、原子炉残
留熱除去系（以下、ＲＨＲ系統と記す）、原子炉冷却材
浄化系（以下、ＣＵＷ系統と記す）の配管とポンプや熱
交換器などであり、また、原子炉圧力容器内および炉内
機器である。

【０００４】従来、除染対象系統の化学除染を行う場
合、除染対象系統以外に除染液を拡散させないようにす
るために非除染対象系統と隔離するが、その系統隔離方
法は、除染対象系統と非除染対象系統との間に一次隔離
弁を設けて、その一次隔離弁の閉止によってなされてい
る。

【０００５】図７により原子炉施設を除染対象物とする
従来の化学除染法における系統隔離方法を説明する。図
７は従来のＰＬＲ系統配管内を化学除染する場合の除染
対象系統と非除染対象系統とを隔離する方法を説明する
ための機器，配管系統図である。

【０００６】図７中、符号１は除染対象系統となるＰＬ
Ｒ系統配管で、このＰＬＲ系統配管１にはＰＬＲポンプ
２が設けられており、また非除染対象系統となるＲＨＲ
系統配管３がＲＨＲ枝管４を介して接続されている。Ｒ
ＨＲ系統配管３にはＲＨＲ一次隔離弁５とＲＨＲ二次隔
離弁６が取付けられている。ＲＨＲ一次隔離弁５は除染
対象系統と非除染対象系統の境界に設けられている。

【０００７】ＰＬＲ系統配管１にはＰＬＲポンプ２の吸
込側に位置して除染液14を流入する流入側ホース取付部
材７と、ＰＬＲポンプ２の突出側に位置して除染液14を
流出する流出側ホース取付部材８が取付けられている。
流入側ホース取付部材７には流入側除染ホース９の一端
が接続し、流出側ホース取付部材８には流出側除染ホー
ス10の一端が接続している。

【０００８】流出側除染ホース10の他端は除染液14を一
時貯留する水位調整タンク11に接続している。水位調整
タンク11には除染装置12が接続し、除染装置12には除染
ポンプ13の吸込側が接続し、除染ポンプ13の吐出側には
流入側除染ホース９の他端が接続している。

【０００９】除染ポンプ13を駆動することにより、除染
装置12からの除染液14がＰＬＲ系統配管１内に流入側ホ
ース９を通して流入し、流入側除染ホース10から流れ出
して水位調整タンク11および除染装置12に戻る循環系路
を構成する。水位調整タンク11を上下動させることによ
りＰＬＲ系統配管１内の除染液14のレベルを調整するこ
とができる。なお、図７中Ａは除染液14のレベルを示し
ている。

【００１０】しかして、ＰＬＲポンプ１の周辺のＰＬＲ
系統配管１を化学除染する場合、ＰＬＲポンプ２の前後
のホース取付部材７，８に仮設の化学除染用流入側およ
び流出側除染ホース９、10を繋ぎ込む。除染液14は仮設
の水位調整タンク11に溜められ、化学除染装置12を経て
仮設の除染ポンプ13を通り、ＰＬＲ系統配管１に入り、
再び流出側ホース10を通って水位調整タンク11に戻る。

【００１１】このとき除染液のレベルＡの位置まで除染
液14を流すとすれば、ＲＨＲ枝配管４にも除染液14が入
り込む。従って、除染対象系統と非除染対象系統を隔離
するため、ＲＨＲ枝配管４とＲＨＲ系統配管３との間の
一次隔離弁５を閉止する必要がある。また、特に二次隔
離弁６は閉止していない。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】一次隔離弁５のみによ
って除染系統と非除染系統を隔離する場合、一次隔離弁
５の長期使用や異物の噛み込み等状態によっては、シー
ル性が保たれないケースがあり、除染液14が除染対象系
統外に拡散してしまう課題がある。また、除染対象系統
外に除染液14が拡散すると、広範囲に渡りフラッシング
や洗浄、液の浄化などの処理を実施する必要が生じるた
め、工期延長などの弊害を及ぼす課題がある。

【００１３】隔離弁のシール性に関する課題は化学除染
を実施する前に隔離弁の漏洩確認検査および対策を講じ
ることにより解決できる場合もある。しかし、除染スケ
ジュール等の都合により事前検査を実施できない場合
や、検査にかかる費用および放射線被ばくの増加等の課
題がある。

【００１４】本発明は上記課題を解決するためになされ
たもので、簡単かつ確実な方法により非除染系統への除
染液の移行を阻止して隔離性能を向上させることができ
る化学除染法における系統隔離方法を提出することにあ
る。

【００１５】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、原子
炉施設の配管および機器を対象とした化学除染を行う化
学除染時に、前記原子炉施設の配管および機器等を除染
対象系統と非除染対象系統に一次隔離弁により隔離し、
この一次隔離弁の前記非除染対象側から背圧を加えるこ
とを特徴とする。

【００１６】請求項１の発明によれば、一次隔離弁の非
除染側から既設水張り系統などを用いて圧力をかけるこ
とで、もし弁の不具合により漏洩が生じたとしても、除
染系統側に加圧水が進入するだけで、除染系統外に除染
液が拡散することはない。

【００１７】請求項２の発明は、前記非除染系統側の後
段に二次隔離弁を設け、この二次隔離弁を前記一次隔離
弁を閉じた後に閉じることを特徴とする。請求項２の発
明によれば、一次隔離弁のみでなく二次隔離弁を閉じて
おくことにより、一次隔離弁に漏洩が生じても除染液が
非除染対象系統に拡散してしまうことを防ぐことができ
る。

【００１８】請求項３の発明は、前記一次隔離弁と前記
二次隔離弁の間にドレンまたはベント系統を設け、前記
一次隔離弁および前記二次隔離弁を閉じた後に前記ドレ
ンまたはベント系統を仮設水張り加圧すること特徴とす
る。

【００１９】請求項３の発明によれば、弁間のドレンま
たはベントを用いて、仮設水張り・加圧を実施すること
により、請求項２の効果をさらに高め、隔離性能を確保
して除染液が非除染対象系統に拡散してしまうことを防
ぐことができる。

【００２０】請求項４の発明は、前記ドレンまたはベン
ト系統の下流側に受けタンクと漏洩検知器を設け、前記
一次隔離弁および前記二次隔離弁を閉じて、前記各々の
弁間の水を抜いた後、前記弁間のドレンを開放して、前
記一次隔離弁の漏洩を検知することを特徴とする。

【００２１】請求項４の発明によれば、請求項２で弁間
の水を抜いてしまうことにより、弁の不具合があっても
非除染系統側に除染液を拡散させずに済む上に、漏洩を
検知できる。

【００２２】請求項５の発明は、前記一次隔離弁または
前記二次隔離弁の何れか一方を電磁弁で構成し、前記一
次隔離弁および前記二次隔離弁を閉じる際に、前記電磁
弁の上部に設けたモータで前記電磁弁の弁体を駆動して
定位置まで閉じた後、前記モータによる前記弁体の締込
み位置を調節する機能を持つリミッタを解除して、手動
で前記弁体をさらに閉め込むこと特徴とする。

【００２３】請求項５の発明によれば、一次または二次
隔離弁が電磁弁の場合に、弁体を駆動するモータで弁を
定位置まで閉めた後に、手動により追い込みの増し締め
を実施することで、弁のシール性能をさらに向上させて
隔離を実施できるので、除染液が非除染対象系統に拡散
してしまうことを防ぐことができる。

【００２４】請求項６の発明は、請求項１から請求項５
の少なくとも一つの系統隔離方法を組み合わせた場合、
化学除染終了後に原子炉施設の水張り系統またはポンプ
とタンクを組込んでなる水張り装置により前記非除染対
象系統側から前記除染系統側にフラッシングを行い前記
非除染対象系統へ進入する除染液を前記除染系統側に押
し流して除染液の移行を阻止することを特徴とする。

【００２５】請求項６の発明によれば、何れかの隔離方
法を実施した後、除染終了後に非除染対象系統側から水
張り，フラッシングを行う。これにより、万が一、除染
系統側から非除染系統側へ漏洩が生じ除染液が移行した
場合には、除染系統側に除染液を押し戻す。その結果、
非除染系統側に除染液を拡散させない処置を講じること
ができる。

【００２６】請求項７の発明は、化学除染前に請求項１
から請求項５の少なくとも一つの系統隔離方法を実施し
た後に、化学除染を行い、その化学除染後の分解浄化に
合わせて前記非除染対象系統側からの逆洗を行い、分解
浄化が終了した後に前記除染対象系統と前記非除染対象
系統の隔離を解除することを特徴とする。

【００２７】請求項７の発明によれば、化学除染前に本
隔離性能向上措置を実施して、除染終了後に隔離解除措
置を取るという手順を定めることにより、漏洩の心配な
く確実に化学除染を実施できる。

【００２８】

【発明の実施の形態】図１を参照しながら請求項１に対
応する本発明に係る化学除染法における系統隔離方法の
第１の実施の形態を説明する。本実施の形態は、原子炉
施設の配管および機器を対象とした化学除染を行う場合
の系統隔離方法の例としてＲＨＲ枝管４に適用した例
で、図１中、図７と同一部分には同一符号を付して重複
する部分の説明は省略する。

【００２９】図１中、符号15は原子炉圧力容器で、上蓋
を取外した状態を線図的概略断面で示している。16はオ
ペレーションフロア、17は原子炉ウエルで、原子炉ウエ
ル17内の下方に原子炉圧力容器15は設置されている。原
子炉圧力容器15の上部側面には主蒸気（ＭＳ）ノズル18
が取付けられ、原子炉圧力容器15内にシュラウド19とそ
の外側にジェットポンプ20が設置されている。

【００３０】ジェットポンプ20に対抗した位置の原子炉
圧力容器15の外側面にＰＬＲポンプ２を備えたＰＬＲ系
統配管１が取付けられている。原子炉圧力容器15の下鏡
を貫通して多数本のＣＲＤ，ＩＣＭハウジング21が取付
けられている。

【００３１】ＣＲＤ，ＩＣＭハウジング21の下端に流出
側除染ホース10の一端が接続し、流出側除染ホース10に
は浄化装置22がバイパス接続して設けられている。除染
ポンプ13に接続した流入側除染ホース９はオペレーショ
ンフロア16に立ち上げられ、原子炉ウエル17内を下降し
て原子炉圧力容器15内のシュラウド19の上端近傍まで達
している。オペレーションフロア16には除染液分解装置
23が設置され、除染液分解装置23は流入側除染ホース９
にバイパス接続している。

【００３２】ＲＨＲ系統配管３に接続したＲＨＲ二次隔
離弁６にはＲＨＲ系統主配管24が接続しており、このＲ
ＨＲ系統主配管24に水張り系統25を接続する。この水張
り系統25は水張りポンプ26と水張りタンク27が直列接続
したものからなっている。

【００３３】原子炉圧力容器15内の除染液14は、ＣＲ
Ｄ，ＩＣＭハウジング21に繋がれた流出側除染ホース10
から除染装置12を通り、除染ポンプ13を経て、流入側除
染ホース９により原子炉圧力容器15の上部から原子炉圧
力容器15内に戻るように循環する。

【００３４】また、除染により剥離した汚染物を除去す
るための浄化装置22と、化学除染が終了した時に除染液
を分解，浄化するための除染液分解装置23が前述したよ
うに除染系統に並列に接続している。

【００３５】原子炉圧力容器15の内部は保有液量が多い
ため、原子炉圧力容器15内を循環する流れを作り出すこ
とと、ＰＬＲ系統配管１を同時に除染する目的でＰＬＲ
ポンプ２を運転する。この時、ＰＬＲ系統配管１に接続
されているＲＨＲ枝管４は一次隔離弁５を境として除染
対象系統と非除染対象系統に分けられる。

【００３６】一次隔離弁５に漏洩があると除染液14が非
除染対象系統側に拡散してプラント運転上問題となる。
そこで、水張りタンク27および水張りポンプ26からなる
水張り系統25を用いて、加圧水を非除染対象系統側に流
入して水張りおよび加圧を行う。

【００３７】これにより、一次隔離弁５に除染液14の漏
洩が生じた場合、圧力差によって除染液14は押し戻さ
れ、非除染対象系統側から除染対象系統側への漏洩とな
るので、除染液14が非除染対象系統側へ拡散するという
課題を未然に防止できる。

【００３８】供給する圧力は除染対象物や系統によって
異なるが、この系の場合は８kgf/cm²程度が必要とな
る。自然開放のタンクなどの場合は水位に相当する圧力
以上で加圧すれば良い。水張りタンク27および水張りポ
ンプ26からなる水張り系統25は仮設設備により構成する
こともできる。

【００３９】除染液の水質分析と仮設浄化装置の浄化性
能データを採取することにより、除染対象系統の汚染が
回収されたことを判定し除染を終了する。除染が終了し
た後、除染液分解装置23を用いて系統中の除染液を分解
し、原子炉圧力容器15内の水を浄化する。

【００４０】本実施の形態は酸やアルカリを用いた化学
除染方法であれば、除染液の種類を選ぶことなく適用す
ることができるが、特に分解が容易な有機酸を除染液と
した場合にはいっそう除染効果が向上する。

【００４１】つぎに図２により請求項２に対応する本発
明に係る化学除染法における系統隔離方法の第２の実施
の形態を説明する。図２中、図１と同一部分には同一符
号を付して重複する部分の説明を省略し、炉内化学除染
に適用した例で説明する。

【００４２】本実施の形態は第１の実施の形態に準じし
たもので、第１の実施の形態と同様にＰＬＲ系統を用い
て除染液14が原子炉圧力容器15内を循環し、化学除染す
る場合にＲＨＲ枝管４を一次隔離弁５の閉止だけでな
く、二次隔離弁６をも閉止させることにある。

【００４３】本実施の形態によれば、隔離性能をさらに
向上させて確実なものとし、非除染対象系統への除染液
の拡散を防止することができる。本実施の形態では、二
次隔離弁６の後段に弁を設け、この後段の弁などを閉じ
て隔離強化を図ることもできる。

【００４４】つぎに図３により請求項３に対応する本発
明に係る化学除染法における系統隔離方法の第３の実施
の形態を説明する。図３中、図１と同一部分には同一符
号を付して重複する部分の説明は省略する。本実施の形
態は第１と第２の実施の形態に準じたもので、ＲＨＲ一
次隔離弁５と二次隔離弁６との間の配管３ａにドレンま
たはベント28を接続し、このドレンまたはベント28に水
張り系統25を接続したことにある。

【００４５】ＰＬＲ系統を用いて原子炉圧力容器15内部
を循環し化学除染する場合に、ＲＨＲ枝管４の一次隔離
弁５と二次隔離弁６を閉止し、この弁間のドレンまたは
ベント28を開放する。

【００４６】ドレンまたはベント28にドレン弁またはベ
ント弁29を接続し、このドレン弁またはベント弁29に水
張りタンク27および水張りポンプ26からなる水張り系統
25を接続し、これにより水張りを実施する。この水張り
により一次隔離弁５と二次隔離弁６との間の配管３ａは
加圧水張り状態になる。

【００４７】したがって、一次隔離弁５に漏洩が生じた
場合、非除染系統側から除染系統側に水が流れるのみ
で、除染液は非除染対象系統側には拡散しない。この場
合、仮設の水張り系統25以外に原子力施設に設けられて
いる本設の水張り系統を利用して弁間ドレン28に繋ぎ込
んでも同様の効果が得られる。

【００４８】また、本実施の形態では水張りポンプ26の
吐出側に圧力計30を設け、水張りポンプ26の吸込側に積
算流量計31を設ける。これにより、漏洩の有無の確認
や、漏洩が生じている場合にはどの程度生じているかを
把握することができる。

【００４９】つぎに図４により請求項４に対応する本発
明に係る化学除染法における系統隔離方法の第４の実施
の形態を説明する。図４中、図３と同一部分には同一符
号を付して重複する部分の説明は省略する。本実施の形
態は第３の実施の形態に準じており、ＰＬＲ系統を用い
て原子炉圧力容器15内、つまり炉内を循環し化学除染す
る場合にＲＨＲ枝管４の一次隔離弁５と二次隔離弁６を
閉止し、これらの隔離弁５，６間のドレンまたはベント
28を開放して、弁間の配管３ａ内の水をドレンすること
にある。

【００５０】ドレン弁またはベント弁29の下方にはドレ
ン受けタンク32を設置する。そして、この状態でドレン
受けタンク32内に漏洩検知器33を設置して運用すると、
仮に、一次隔離弁５に漏洩があり除染液が漏れ出しても
二次隔離弁６側には移行することはなく、ドレン28を通
ってドレン受けタンク32に回収され、同時に漏洩検知器
33によって異常の起こったことを感知できる。

【００５１】つぎに図５により請求項６に対応する本発
明に係る化学除染法における系統隔離方法の第５の実施
の形態を説明する。図５中、図１および図７と同一部分
には同一符号を付して重複する部分の説明は省略する。
本実施の形態は第１の実施の形態と第３の実施の形態に
準じたもので、ＰＬＲ系のポンプ周辺の化学除染を実施
する場合のＲＨＲ枝管への適用例である。

【００５２】すなわち、仮設除染系統を用いてＰＬＲポ
ンプ２周辺の化学除染を実施する場合、ＲＨＲ枝管４を
一次隔離弁５と二次隔離弁６を用いて隔離して除染を実
施する。除染が終了すると、除染液を除染液分解装置23
を通して分解，浄化する。

【００５３】このとき一次隔離弁５に漏洩があると除染
液が弁間の配管３ａ内に残存する。従って、分解浄化に
合わせてドレンまたはベント28を開放して、水張りタン
ク27から水張りポンプ26、水張り系統25を接続した後、
一次隔離弁５を開放して非除染対象系統側から除染対象
系統側に水張り，フラッシングを行う。

【００５４】本実施の形態によれば、一次隔離弁５に漏
洩が生じた場合には除染液が非除染対象系統に残存する
ことを防止することができる。また、水張りタンク27お
よび水張りポンプ26を用いることなく補給水系（ＭＵ
Ｗ）などの本設設備の水張り系統を直接水張り系統25に
ホースなどで繋ぎ込み水張り，フラッシングを実施する
こともできる。

【００５５】つぎに図６により請求項７に対応する本発
明に係る化学除染法における系統隔離方法の第６の実施
の形態を説明する。図６は化学除染時の系統の隔離、隔
離解除、分解浄化、フラッシングの手順を示したフロー
である。まず、符号34で示すように除染前一次弁隔離工
程で除染範囲の除染対象系統と非除染対象系統隔離措置
を一次隔離弁を用いて実施する。

【００５６】次に前述した第１から第５の実施の形態に
よる隔離強化手法を用いて符号35で示す隔離強化措置実
施工程で弁の隔離性能向上措置を実施する。符号36で示
す化学除染実施工程で化学除染を実施し、つぎに符号37
で示す除染液の分解浄化工程で終了後除染液の分解浄化
を始める。

【００５７】分解中の除染液の水質のモニタリングを実
施しながら、符号39で示す隔離した非除染系統側からの
逆洗洗浄実施工程で分解終了までの間に非除染系統側か
らの逆洗による洗浄を実施する。分解が完全に終了した
ら、除染後隔離解除実施工程38で隔離の解除措置を実施
する。

【００５８】

【発明の効果】本発明によれば化学除染時等に、簡単な
方法によって除染対象系統と非除染対象系統を隔離でき
るため、非除染対象系統への除染液の漏洩を防止でき
る。これにより、炉内や主要系統という枝管を多く有す
る除染対象系統でも除染終了後の個々の配管に対する水
質確認作業ため、確認作業が不要となるとともに、非除
染対象系統への除染液拡散による水質悪化などのトラブ
ルを未然に防止できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第１の実施の形態を説明するための機器配管系統図。

【図２】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第２の実施の形態を説明するための機器配管系統図。

【図３】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第３の実施の形態を説明するための機器配管系統図。

【図４】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第４の実施の形態を説明するための機器配管系統図。

【図５】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第５の実施の形態を説明するための機器配管系統図。

【図６】本発明に係る化学除染法における系統隔離方法
の第６の実施の形態を説明するためのフロー図。

【図７】従来の化学除染法における系統隔離方法を説明
するための機器配管系統図。

【符号の説明】

１…ＰＬＲ系統配管、２…ＰＬＲポンプ、３…ＲＨＲ系
統配管、４…ＲＨＲ枝管、５…ＲＨＲ一次隔離弁、６…
ＲＨＲ二次隔離弁、７…流入側ホース取付部材、８…流
出側ホース取付部材、９…流入側除染ホース、10…流出
側除染ホース、11…水位調整タンク、12…除染装置、13
…除染ポンプ、14…除染液、15…原子炉圧力容器、16…
オペレーションフロア、17…原子炉ウエル、18…主蒸
気、19…シュラウド、20…ジェットポンプ、21…ＣＲ
Ｄ，ＩＣＭハウジング、22…浄化装置、23…除染液分解
装置、24…ＲＨＲ系統主配管、25…水張り系統、26…水
張りポンプ、27…水張りタンク、28…ドレンまたはベン
ト、29…ドレン弁またはベント弁、30…圧力計、31…積
算流量計、32…ドレン受けタンク、33…漏洩検知器、34
…除染前一次弁隔離、35…隔離強化措置実施、36…化学
除染実施、37…除染液の分解浄化装置、38…除染後隔離
解除実施、39…隔離した非除染系統側からの逆洗洗浄実
施。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】原子炉施設の配管および機器を対象とし
た化学除染を行う化学除染時に、前記原子炉施設の配管
および機器等を除染対象系統と非除染対象系統に一次隔
離弁により隔離し、この一次隔離弁の前記非除染対象側
から背圧を加えることを特徴とする化学除染法における
系統隔離方法。
【請求項２】前記非除染系統側の後段に二次隔離弁を
設け、この二次隔離弁を前記一次隔離弁を閉じた後に閉
じることを特徴とする請求項１記載の化学除染法におけ
る系統隔離方法。
【請求項３】前記一次隔離弁と前記二次隔離弁の間に
ドレンまたはベント系統を設け、前記一次隔離弁および
前記二次隔離弁を閉じた後に前記ドレンまたはベント系
統を仮設水張り加圧すること特徴とする請求項２記載の
化学除染法における系統隔離方法。
【請求項４】前記ドレンまたはベント系統の下流側に
受けタンクと漏洩検知器を設け、前記一次隔離弁および
前記二次隔離弁を閉じて、前記各々の弁間の水を抜いた
後、前記弁間のドレンを開放して、前記一次隔離弁の漏
洩を検知することを特徴とする請求項３記載の化学除染
法における系統隔離方法。
【請求項５】前記一次隔離弁または前記二次隔離弁の
何れか一方を電磁弁で構成し、前記一次隔離弁および前
記二次隔離弁を閉じる際に、前記電磁弁の上部に設けた
モータで前記電磁弁の弁体を駆動して定位置まで閉じた
後、前記モータによる前記弁体の締込み位置を調節する
機能を持つリミッタを解除して、手動で前記弁体をさら
に閉め込むこと特徴とする請求項４記載の化学除染法に
おける系統隔離方法。
【請求項６】請求項１から請求項５の少なくとも一つ
の系統隔離方法を組み合わせた場合、化学除染終了後に
原子炉施設の水張り系統またはポンプとタンクを組込ん
でなる水張り装置により前記非除染対象系統側から前記
除染系統側にフラッシングを行い前記非除染対象系統へ
進入する除染液を前記除染系統側に押し流して除染液の
移行を阻止することを特徴とする請求項１ないし５記載
の化学除染法における系統隔離方法。
【請求項７】化学除染前に請求項１から請求項５の少
なくとも一つの系統隔離方法を実施した後に、化学除染
を行い、その化学除染後の分解浄化に合わせて前記非除
染対象系統側からの逆洗を行い、分解浄化が終了した後
に前記除染対象系統と前記非除染対象系統の隔離を解除
することを特徴とする請求項１ないし６記載の化学除染
法における系統隔離方法。