総務庁

この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。その後継官庁については「総務省」を、かつて満洲国に存在した同名の官庁については「総務庁 (満洲国)」をご覧ください。

日本の行政機関

総務庁 そうむちょう
役職
組織
上部組織	総理府
概要
設置	1984年（昭和59年）7月1日
廃止	2001年（平成13年）1月6日
前身	行政管理庁と総理府の一部
後身	主に総務省 青少年対策本部は内閣府、文部科学省、警察庁 北方対策本部は内閣府
ウェブサイト
www.somucho.go.jp(現在はつながらない)
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総務庁（そうむちょう、英：Management and Coordination Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。

• 1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言

総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。

• 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示

総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。

• 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解

臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。

新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。

• 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足

母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。

• 2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足

総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。

ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

• 内部局
  • 長官官房
    • 秘書課
    • 総務課
    • 会計課
    • 企画課
    • 交通安全対策室
    • 高齢対策室
    • 地域改善対策室
  • 人事局
    • 企画調整課
    • 高齢対策課
    • 参事官
  • 行政管理局
    • 企画調整課
    • 行政情報システム企画課
    • 管理官
  • 行政監察局
    • 企画調整課
    • 行政相談課
    • 監察官
  • 恩給局
    • 総務課
    • 経理課
    • 審議課
    • 第一課
    • 第二課
    • 業務課
  • 統計局
    • 総務課
    • 統計情報課
    • 統計基準部
      • 統計企画課
      • 国際統計課
      • 統計審査官
    • 統計調査部
      • 国勢統計課
      • 労働力統計課
      • 経済統計課
      • 消費統計課
• 外局
  • 青少年対策本部
  • 北方対策本部

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

• 総務省
• 総務大臣
• 総理府
• 行政管理庁

• 総務庁（Archived 2000年12月6日, at the Wayback Machine.）

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院