大蔵省専売局

大蔵省専売局（おおくらしょうせんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれていた外局である。1949年の日本専売公社の発足に伴って分離独立。食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。

• 1898年（明治31年）1月1日、日本政府は葉タバコの専売を開始し^[1]、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した^[2]。同年11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた^[3]。
• 1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した^[4]。
• 1903年（明治36年）10月1日　粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し^[5]、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した^[6]。
• 1904年（明治37年）7月1日　タバコ製造を専売とし^[7]、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した^[8]。
• 1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし^[9]、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した^[10]。
• 1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。
• 1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された^[11]。
• 1937年（昭和12年）4月1日　政府は専売の品目にアルコールを加えた。^[12]
• 1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された^[13]。
• 1949年（昭和24年）6月1日、第二次世界大戦後、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。

• 1907年（明治40年）10月1日現在^[11][14]。
  • 長官官房　収納部　販売部　製造部　計理部
• 1913年（大正2年）6月16日現在^[15]。
  • 長官官房　事業部　製造部
• 1921年（大正10年）7月1日現在^[16]。
  • 長官官房　事業部　製造部　経理部
• 1931年（昭和6年）4月11日現在^[17]。
  • 長官官房　販売部　収納部　製造部　経理部
• 1939年（昭和14年）7月5日現在^[18]。
  • 長官官房　販売部　収納部　煙草製造部　酒精製造部　経理部
• 1941年（昭和16年）4月21日現在^[19]。
  • 長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　酒精部　経理部
• 1942年（昭和17年）4月1日現在^[20]。
  • 長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　経理部
• 1945年（昭和20年）5月10日現在^[21]。
  • 長官官房　煙草部　塩脳部
• 1946年（昭和21年）12月10日現在^[22]。
  • 長官官房　煙草部　製造部　塩脳部
• 1947年（昭和22年）4月28日現在^[23]。
  • 長官官房　煙草部　製造部　塩脳部　経理部

1909年（明治42年）3月20日設置^[24]。

• 東京専売支局　→　浅草専売支局　芝専売支局　淀橋専売支局（1913.6.16）^[15]
• 水戸専売支局
• 茂木専売支局
• 宇都宮専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 高崎専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 三春専売支局　→　郡山専売支局（1913.6.16）^[15]
• 仙台専売支局（1910.3.31廃止^[25]、1913.6.16再設置^[15]）
• 山形専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 函館専売支局
• 小出雲専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
• 秦野専売支局
• 見付専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 名古屋専売支局
• 金沢専売支局（1910.3.31廃止^[25]、1913.6.16再設置^[15]）
• 京都専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 大阪専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 神戸専売支局
• 赤穂専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
• 味野専売支局　→　岡山専売支局（1913.6.16）^[15]
• 高梁専売支局（1913.6.16廃止）^[15]
• 尾道専売支局　→　広島専売支局（1913.6.16）^[15]
• 三田尻専売支局
• 阪出専売支局　→　坂出専売支局（1920.9.18）^[26]
• 撫養専売支局　→　徳島専売支局（1913.6.16）^[15]
• 池田専売支局
• 福岡専売支局（1913.6.16新設）^[15]
• 熊本専売支局
• 鹿児島専売支局

1921年（大正10年）7月1日設置^[16]。

• 東京地方専売局
• 水戸地方専売局（1945.5.10廃止^[21]、1946.12.10再設置^[22]）
• 宇都宮地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
• 高崎地方専売局（1941.4.21廃止）^[19]
• 郡山地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
• 仙台地方専売局
• 山形地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
• 函館地方専売局 → 札幌地方専売局（1938.4.11）^[28]
• 秦野地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
• 見付地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
• 名古屋地方専売局
• 金沢地方専売局（1945.5.10廃止）^[21]
• 大阪地方専売局
• 岡山地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
• 広島地方専売局
• 三田尻地方専売局（1924.12.20廃止）^[27]
• 坂出地方専売局 → 高松地方専売局（1941.4.21）^[19]
• 徳島地方専売局（1941.4.21廃止）^[19]
• 福岡地方専売局（1941.4.21廃止^[19]、1946.12.10再設置^[22]）
• 熊本地方専売局
• 鹿児島地方専売局（1945.5.10廃止）^[21]

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

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• 専売